この記事の他に下記のような話も出ていました。
ちょっと気になるのは下記のような話でネットで集めてどうしてこうなる？と疑問に思っています。
立憲・石垣のりこ議員の「人民」投稿を問題視するトンチンカン 歴代首相も国会答弁で発言
人民の定義を調べると
人民（じんみん、英語: people、ピープル）は、特定の社会や国家を構成する人々のこと。 特に支配者に対する被支配者を、社会的地位・階級・財産にかかわりなく人民と称する。
つまり概念的には中国共産党のような政治の被支配階級の人の総称的なイメージもあるから複雑なんですよね。
言葉を選んで使用するのなら、国民とか市民とか最低限違和感なく使える言葉が身についているはずなんですけど。
政治家なら有権者とかもあるのかと思います。
公文書を疎かにする…の文書からすると国民主権なので国民が普通の社会科の言葉かと思います。
基本的に日本で政治参画自体が政府vs国民みたいな対立にならなかった事もあって人民と言うような表現に馴染みません。
仮に大衆や労働者と言うような表現で表される場合でも人民のような概念が似合わないのでしょう。
簡単に言うと反政府よりも政府に従順な国民が多数派で余程の事でもない限りデモやストライキをしないでしょう。
人民とまで表現されないけれども、沖縄県の基地反対派の人達とかウチナーと言う概念で見た場合「人民」に近いような存在かもしれません。
ただ、公文書の定義すら不確実な国会で例えばそれが役所の文書でも保存に機密や期間などの限定がないものはどうなんでしょうか？
立憲の騒ぎで曖昧さが残る議論でしたし、むしろ国会図書館に残るような文書に限定しないとそれこそ広範囲で管理も大変なのかと思われます。
元来教育者を育てるような大学出身なら言葉を選んで使用するだけでなく、教科書等に使用されているような表現や使用方法に留意した方が良いのかと思いました。
Twitterを見ると立憲民主党を纏めてこの手の表現でネットニュース級の論点が多いとの話です。
ただ、統計をとっているだけでは無意味で本当は対策しなければならないのでしょう。
それを岸田首相は
岸田首相は先月、経済三団体の新年祝賀会で、「インフレ率を超える賃上げをお願いしたい」と要請。
つまり、賃金の方は経営者、経済界頼みになっているように見えてしまいます。
残る物価対策にしても輸入品相手ではそう簡単に下がるとも思えません。
下記に個人消費支出に関するグラフ等があります。
言わんとするのはアベノミクスで個人消費が伸びてきましたが、この物価高で落ち込んでいると言う事です。
今後の物価上昇が見えないのでなかなか財布の紐を緩める訳にはいきません。
まして金利上昇ですから、借入のある人には厳しい状況かと思います。
それ故に日銀の景気対策は良いのでしょうけど、問題は円安ドル高になると輸入物価が上昇してしまう悪循環ですから慎重に見定めないといけません。
エンビジョンＡＥＳＣは日産とＮＥＣの合弁会社として０７年に発足し、１９年に中国資本傘下に入った。日産も出資を続けている。
切ないですね、折角日本で起業したのに中国資本傘下ですから。
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