参議院予算委員会で集中審議が開かれ、少子化対策を強化する財源をめぐって、社会保険料への上乗せによる確保は、現役世代の負担増となり適切ではないといった指摘が出されたのに対し、岸田総理大臣は、財源を社会全体で支えることで、子育て世帯にとって、負担より受益が多くなるという視点が重要だという認識を示しました。
おそらく、高齢者がピークを下記のように迎えるので配分先を変更していけるはずです。
検索した内容を下記に貼ります。
65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,878万人）。
なので長い目で見れば、可能な予定へと切り替えていく事になります。
それに今の考えは一応健康寿命です。
病気にならない対策が肝心なのかと思います。
それに今の考えは一応健康寿命です。
病気にならない対策が肝心なのかと思います。
本来は会期末まで真剣に論議するのですが、下記のような話の方が盛り上がっている雰囲気になっていました。
10増10減で減るのは自民党なのに自民党が増やしたい所は公明党も欲しいのです。
それに噂では創価学会の偉いさんが譲らないようで、持ち帰っても変わらないと事実を喋ってしまいました。
解散総選挙を本当にやらないで済むのか、問題はこれ以上のチャンスもないのかと思えるだけに腹の探り合いなのでしょう。
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