単なる思い込みですが、通り魔的な犯行だと思っていたので因果関係があったすると怖いです。
17年に買収した遺伝子のがん診断を手掛ける米アンブリー・ジェネティクス（カリフォルニア州）などで合計1166億円の減損損失を計上した。
新型コロナウイルス禍などで病院への来院者が減ったことや医療従事者の不足などで遺伝子検査の需要が想定を大幅に下回り、投資回収が難しくなった。
折角の投資が裏目に出たのは投資の難しさを表しているような気がします。
防衛費財源法で復興特別所得税を転用するのに「被災地の声を聞くべきだ」として委員会採決前に地方公聴会を開催するよう求めていました。
以下にその詳細となる経緯が分かるニュースを添付します。
復興特別所得税を検索して下記の情報を得ました。
説明が間違うといけないので。
復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源に充てるため、2013年1月1日～2037年12月31日まで、通常の所得税に上乗せして徴収される特別税で、税率は2.1％です。
株式などの投資で利益（譲渡益や配当など）が出た場合、通常は計20％（所得税15％＋住民税5％）の譲渡益税がかかりますが、2037年12月31日まではこれに復興特別所得税が加わり、計20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）となります。
防衛費なので揉めるのは分かりますが、何故財源を出す国民に聞くべきでは？
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