チャンスは未だ有るのでしょうから。
それによると、無回答や一般論で濁す企業が多い中、一部で「ジャニーズ事務所の対応は、社会的に見て不足している」と断じる企業もあったようだ。
本当に問題で改善を要すると思うなら、きちんと話す場を設けて伝えるのがいいのであって無関係なタレントなのかもしれないのに切るのは影響が大きいのは事務所よりタレントの方でしょう。
それでもたまたまが続いてしまうと否定的な流れになってしまいそうです。
確実に難しいのは社外取締役を決めてモラル向上へと舵を切ったところで否定されると社長交代を避けるためには第三者による調査や窓口と言う形にならざるを得なくなります。
他にも名称変更してイメージだけでもいいようにしないと社会的な印象が悪すぎます。
問題視しているのは本件よりもクレーマーなのかもしれませんから。
党内の意見調整をしっかりして、誰がこう言っているみたいな話はよして欲しいです。
分かり辛いだけでなく、いちいちその話を多くの人が考えるのですよね。
社会保険料の上乗せにせよ、歳出改革にせよ根拠を検討してそれに選挙目的で何かを言わないようにして貰いたいです。
歳出改革は毎年違うと想定されますから、そこの説明でしょうか?
政府と自民党執行部が異なると言うのはそれなりに必要な調整をしてから個別に講演しないと閣僚と党執行部で不一致または独走しているのは見た目も良くないです。