「昨年のスマトラ地震、Ｍ９・３だった…観測史上２番目」3.31

「昨年のスマトラ地震、Ｍ９・３だった…観測史上２番目」
読売新聞 2005/3/31

　昨年１２月２６日にインドネシア・スマトラ島沖で発生し、巨大津波で３１万人以上の犠牲者を出した地震は、当初考えられていたよりも２・５倍も大きなエネルギーを放出していたことが、米ノースウエスタン大学などの研究グループの計算で明らかになった。

　３１日発行の英科学誌「ネイチャー」で発表される。

　地震規模を示すマグニチュード（Ｍ）は観測史上４番目の９・０とされていたが、グループの再評価によると９・３となり、１９６０年のチリ地震（Ｍ９・５）に次いで史上２番目に大きな地震になるという。

　研究グループは、震源となったプレート（岩板）の境界付近では長さ１２００キロ、幅２００キロの断層が滑ったと推定している。
（読売新聞） - 3月31日9時59分更新

「オイル価格切り上げに対する漁民のストライキ」3.31

「オイル価格切り上げに対する漁民のストライキ」
Phuket gazette 2005/3/31

プーケット県漁民協会のメンバーは、3月23日からの19％のディーゼル・オイル価格の切り上げに抗議し、4月4日から開始される全国的なストライキに参加する。プーケット県の漁業産業は、ビルマ人労働者も含め、約3000人の労働者から構成されている。ストライキは期間を限定せず、政府が何らかの支援を提供してくれるまで続ける意気込みである。漁業組合のリーダーは、「もし政府が支援してくれないならば、私達は他の生活手段を探すしかないようだ。つまり、多くの人々が失業し、そしてシーフードがなくなるということだ。
我々は津波の影響で、多くの人々がシーフードを食べなくなってしまい（魚が死体などを食べたであろうと恐れられたため）、そして現在ディーゼル・オイル価格の高騰によって困窮しているのだ。」と述べた。

「パンガー湾に巨大カジノ」3.31

「パンガー湾に巨大カジノ」
Phuket Gazette 2005/3/31

☆この新聞記事で取り合げられている場所が津波の被害を受けたかどうかは不明です。
今までの情報収集においては、津波被災した村落はないと思います。

政府は今朝、タイ国初のカジノとしてパンガー湾に建設する予定であると発表した。発表は、メガ・ファシリティーとして300億Bahtの投資を承認した昨夜の内閣会議の討議を踏まえたもので、再開発用地に2007年までに建設する予定。チュラロンコーン大学による環境調査費用に関しても、天然資源・災害省が予算を担当ことが決定している。タイ政府局特別プロジャクト・ディレクターのWilaiwan Maikaojai氏によると、年間数百万人のアジアの旅行者を集客する場所としてデザインされ、400以上のゲームテーブル、水中ホテル、スパ、豪華客船、60席の観光ボートの停泊施設、虎のサーカス、動物園、小規模なコンベンションセンターなども企画している。政府発表の後に、パンガー県広報担当のSanusakul Gohokgaeng氏は、このプロジャクトは観光のみならず、アンダマン地域の先住居住民であるシー・ジプシーにも利益となるものであると強調した。彼らシー・ジプシーは、独占的な発展のための権利を与えられ、カジノ経営によって得られた利潤を得ることができると述べ、北アメリカにおける先住民居住地でのインディアンによるカジノ経営などを模範例としてあげた。

「HISプーケットツアー」3.30

「HISプーケットツアー」
Phuucatkaan 2005/3/30

タイ政府観光庁東京事務所所長のSuwalai Phinpradap氏は、日本のタイ政府観光庁は、HIS（日本の5大旅行会社の1つで、日本に213店舗を構える旅行会社）と共同して、プーケットのパトンビーチへの誘致ツアーを行う。日本の人気ポップスターのDay After Tomorrowなどが参加するコンサートへの参加を1つのメインイベントとして、東京、大阪、名古屋、福岡の4都市から合計で600-900人が参加しプーケットを訪問する。

「津波・地震・オイルの問題を抱えるサトゥーン県漁民」3.30

「津波・地震・オイルの問題を抱えるサトゥーン県漁民」
Phuucatkaan 2005/3/30

サトゥーン県の漁民は、「津波、地震、そしてオイル価格の高騰」によって、船を停泊させている状態で、天災におびえ、問題解決のための政府の支援策をただ待っている状態だ。28日に発生した地震は、サトゥーン県の1万隻以上の漁船の所有者達に対して、大きな津波は結果的に発生しなかったにせよ、津波という不安を新たに植えつけた形となった。サトゥーン県漁民協会委員のEneek Phansakun氏は、28日のスマトラ沖地震に関して、現在サトゥーン県の1万隻以上の漁船の所有者達は、天災を恐れ、海に出る勇気を失っていると述べた。今回の地震によって大きな津波は発生しなかったが、昨年の大津波の記憶がまだ新しいこの時期に、特に海岸沿いの人々は、新たな津波という恐怖を抱いている。今回の地震では、若干2,3メートルのみ、波が高まった。Eneek氏は、サトゥーン県の漁民達は、津波・地震という恐怖に、オイル価格の高騰が加わる形で、家族を養っていくことが難しくなっている。特に新学期が始まった際に、子供たちの教育費が必要となることから、政府の何らかの支援を期待している。

「資源局による地震の影響調査」3.30

「資源局による地震の影響調査」
Phuucatkaan 2005/3/30

地下資源局は、28日にスマトラ沖で起きた地震によるサトゥーン県への影響について、現地調査を行っている。内容は今回の地震によって新たにひび割れの入った建造物などに関する調査。現地からの報告では、海岸沿いや島嶼部の学校及ぶ、それ関連の建造部に影響（ひび割れ、一部倒壊）が出ており、既に16ヶ所の地で確認されたことがわかった。

「住居を得た40家族」3.30

「住居を得た40家族」
Phuket Gazette 2005/3/30

2004年12月終わりの大津波によって住居を損失した40家族に対して、昨日恒久的住居が提供された。場所は、プーケット県パトンビーチに近い、Laem Tukkae村（24家族）とパークバーン運河付近（16家族）。県知事Udomsak Usawarangkura氏は住居支給の催しにおいて、海岸沿いに2本のマングローブの苗木を植え、この村を今後エコツーリズムの目的地としたい意向を述べた。記者が、資本家が土地の所有権を主張がしているという噂について知事に質問したところ、行政による調査の結果、この土地は国有地であることが既に判明していると語った。恒久的住居の建設に関しては、援助団体からの支援金などを利用し、海軍によって建設が進められた。計画ではあと2軒建設する予定。住民の1人Nuk pramongkil氏は、津波後の長い家なし状態から抜け出し、住処が提供されたことを喜んでいる。そして、「住居とは、最優先事項です。そして2番目が生計を維持するための道具であり、漁船です」と語った。パークバーン運河付近の16家族の住居に関しては、ITVテレビジョン・ネットワークによる資金的援助と、学生ボランティアが建設を助けた。プーケット県では、津波被災者に対して合計117軒の恒久的住居を提供し、全てが完了するのは4月終わりになる見通し。

「避難する住民@プーケット」 phuucatkaan 2005/3/29

スマトラ沖において震度8.5の大地震が発生し、気象庁が昨年12月26日同様の津波が発生する恐れがあるとして、津波警報を発表した。プーケット県では、標高の高い場所や、プーケット県民会館などに住民達が避難している。
-写真；phuucatkaan 2005/3/29に掲載されていた、県民会館に避難するプーケットの人々－

「ラノーン県避難住民の帰宅」3.29

「ラノーン県避難住民の帰宅」
Phuucatkaan 2005/3/29

ラノーン県知事のWinai Mongkontaan氏は、28日深夜に発生したスマトラ沖大地震後、気象庁がラジオで発表した津波警報によって、高地などに非難していた人々に対し、津波の恐れがなくなったことから、帰宅許可を出した。ラノーン県民会館に避難していた約800人の避難民も、2時45分までには全員家に帰宅した。昨年の津波の際に、被害を受けたカプゥー郡とスックサムラーン支郡の避難民たちの一部は、以前の避難センターにもう少し滞在することを選んでおり、行政側も引き続き避難することを許可している。

「プーケット県避難住民の帰宅」3.29

「プーケット県避難住民の帰宅」
Phuucatkaan 2005/3/29

28日深夜に発生したスマトラ沖大地震の後に発表された津波警報によって、プーケット県では、多くの住民が県民会館や各郡の会館に一時的に非難していた。しかし、地震発生から2時間以上経過しても大きな津波が発生しなかったことから、プーケット県知事のUkhomsak Asonraangkuun氏は、津波来襲の恐怖はおそらく過ぎ去ったということで、避難住民達に対して家に戻るよう発表した。プーケット県民会館に避難していた約800 人は、2時45分までに全員家に戻っていった。

「パトンの津波犠牲者へ16軒の住居支給」3.29

「パトンの津波犠牲者へ16軒の住居支給」
Phuucatkaan 2005/3/29

タイ国Baluunkoop Stiin社とITVテレビが共同で、プーケット県タトゥー郡、パートン行政区のパークバーン水路付近に建設した16軒の恒久的住居が、29日被災民に対して供給された。今回の計画は、社会貢献と困窮する被災民への支援を目的とした計画で、アジア全域で集められた2500万Baht以上の募金の一部を活用した。16軒の建設に費やした日数はわずか4週間で、住居建設地の運搬アクセスの容易さと、建設方法の簡易性、そしてプーケット・パンガー県テクノロジー大学の学生の手伝いなどで速やかに完成することができた。

「プーケット県副知事、大規模な津波支援を要求」3.29

「プーケット県副知事、大規模な津波支援を要求」
Phuket gazette 2005/3/29

プーケット県副知事のWinai Buapradit氏は、津波被災者支援として、海外の援助団体、タイ企業、タイ政府に対して、実際的な援助資金として数億円の援助資金が必要であると訴えた。副知事は、3月24日にプーケット県民会館で開催された会議において、今後の援助の課題について具体的に言及した。
　ほとんど援助が届いていない2571人の小規模自営業者に対して、各15万Baht～30万Bahtの援助金を支給することを望んでおり、少なくとも3億8600万Bahtが必要となる。更に彼らの商売の再建方法に関して助言可能な専門家の支援も求めた。プーケット県の衛生課は、被災者の心のケアとして、30台のベットとカウンセリングを行う病院の建設を提案している。更に、トラウマを抱えた被災者達のケアができる専門家の支援も求めている。他にもプーケット県の166人の津波孤児への支援、津波警報システムの構築などの課題も指摘した。副知事は、津波発生の後にタクシン首相が、海外からの資金的援助を拒否した点についても言及し、被災民の手になかなか届かない政府援助の状態が、彼の発言と矛盾したものであると指摘した。

「避難方法に問題を抱えるクラビー県」3.29

「避難方法に問題を抱えるクラビー県」
Phuucatkaan 2005/3/29

クラビー県副知事のChaai Phaanitphonphan氏は、昨夜気象局が発表した津波警報後の、
海岸沿いからの避難に関して、クラビー県ではいくつかの問題があったと述べた。特に、沿岸部、島々に居住する人々が避難時に、船舶に乗船して標高の高い場所へ移動しようとした点に関して言及した。彼は、避難に関して一番望むべき方法は、遠くへ避難しなければならない状態ではなく、より高地へ、そして津波が押し寄せる海岸沿いから移動することで、安全が確保されるだろうと述べ、船舶に乗船しての避難方法よりも良い方法であると述べた。
　クラビー県観光協会代表のItthi Kinglek氏は、津波警報後のクラビー県での対応に関して、テレビ、ラジオなどを通じて流された情報を、ホテルに宿泊している観光客に対して、迅速に伝達し、観光客の安全を確保するために努めたとして、津波警報後の観光客への対応が円滑になされ、観光客に今回の迅速な行動を強く印象付けたと述べている。

「海軍による恒久的住居の建設・提供」3.29

「海軍による恒久的住居の建設・提供」
Phuucatkaan 2005/3/29

プーケット県ムアング郡ラッサダー行政区のシレーに居住していた「新タイ人」に対して、海軍が建設した恒久的住居26軒が本日支給された。さらにシレーの「新タイ人」は、他の援助団体から支援金として、合計336万Bahtをもらっている。
現在タイ海軍による、被災民の恒久的住居建設作業は３ヶ所で実施されている。ここプーケット県シレーでの作業は本日終了し、他に２ヶ所、つまりクラビー県ランター島で79軒、そしてパンガー県タクアパ郡カーカオ島で135軒の恒久的住居建設作業に従事している。

タイ国での津波被災者に関して

この図は、天災予防・災害軽減局 がプーケット県に設置
しているアンダマン海岸地震・津波被害救済管理センター公表の
津波被災者に関する統計情報を整理したものです。
津波発生後の初期的段階において、いかに正確な統計が
把握できなかったかということがわかると思います。
更に、外国人も含め、今だ行方不明者の数も相当数いることから、
死亡者数は今後も漸増していくものと思われます。