<スマトラ沖大地震・インド洋大津波>タイ;津波被災者支援のための署名活動

被災コミュニティーの土地を奪い、リゾート開発を目論む投資家、地方行政の動きに対して、「NO!」と言いましょう!

「災害防止・軽減局による地震・津波による被害と被災民への支援に関する報告」4.18

2005年04月29日 14時14分00秒 | タイの津波被災情報
「災害防止・軽減局による地震・津波による被害と被災民への支援に関する報告」
2005/4/18   内務省災害防止・軽減局  
http://www.disaster.go.th/news01/04_48/after_01.pdf 


<1.被災地域と被災状況(4月12日の資料)>

1.1.被災地域
  アンダマン海側南部6県。すなわちプーケット県、クラビー県、ラノーン県、トラン県、サトゥーン県で、25郡(含支郡)、95行政区、407村落。

1.2.被災国民合計は58,550人、12,017世帯。

1.3.死亡者5395人(タイ人1961人、外国人1953人、不明者1481人)、負傷者8457名(タイ人6065人、外国人2392人)、行方不明者2845人(タイ人1937人、外国人908人)【4月12日現在】

1.4.津波孤児数は1221人で、先週よりも49人増加【4月11日現在】。父を失った孤児413人、母を失った孤児474人、両親共失った孤児92人、保護者を失くした孤児34人。さらに、他県の児童で、父もしくは母を失った孤児が208人。

1.5.資産被害総額
・家屋への被害は4806軒(全壊3302軒、半壊1504軒)
・農業に関する被害総額は6,625,174.50Baht。
・漁業関連は、養殖池、漁具被害総額が1,808,891,883Baht。
・家畜への被害総額は17,625,605.50Baht。
・その他各種13,101,249,720Baht。
・被災6県の被災民が被った資産損失合計額は、約149億3439万Baht(家屋、居住地を含めない)。

1.6.公共施設への被害
 漁港、橋脚、排水溝、堤防・土手、公共事業システム、電気、水道、電気、その他公共設備に関する調査の結果では、初期的被害は約10億5739万Baht。

1.7.自然資源、環境への被害
 海岸、沿岸林、淡水域、サンゴ礁などへの津波被害については、各県では、関係省庁と協力のもとでの調査と再生事業へ取り組む。

<2.被災民支援>

2.1.被災者への支援金【4月12日現在】
既に支払ったお金の合計額は319,220,471Bahtで、先週からの一週間に674,000Baht増加。内訳は以下の通り。
・大蔵省管轄のお金が212,683,171Baht(1940人分の葬式費用、負傷者3411人への治療費、食費、寝具代など)。
・総理府災害支援基金のお金が99,594,000Baht(1819人分の葬式費用、負傷者7226人、失業者22,537人への支援)
・社会・人間開発省の支援金7,128,300Baht(家族の移動費、救済金として5060人)

2.2.漁民、養殖家への支援金【4月17日現在】
 支援金合計額は439,434,110Bahtで先週から今週までに993,757Baht増加。
・漁船 7165隻 226,785,178Baht。
・養殖家支援 7487人 118,150,812Baht。
・漁具 6764人 41,526,130Baht。
・観光船 970人 48,851,640Baht。
・その他  7,120,350Baht。

2.3.雑業層への支援金
総理府災害支援基金から合計100,000,000Bahtが割り当てられ、地域管理局による支給は4月?日までに4237人に対して合計83,910,000Baht。(対象者は合計4266人)

2.4.被災民の居住地建設
 被災南部6県での恒久的家屋(一軒につき100,000Baht)建設は、4月8日の調査によると、建設予定家屋数は合計2786軒で、先週から今週にかけて3軒増加。

・パンガー県
 支援申請数 2146(住居提供希望数2080軒)、建設地探索中225軒、建設中1700軒、建設終了155軒
・ラノーン県
支援申請数 191(住居提供希望数167軒)、建設終了167軒。
・プーケット県
 支援申請数284(住居提供希望数117軒)、建設中72軒、建設終了45軒。
・クラビー県
 支援申請数671(住居提供希望数383軒)、建設地探索中258軒、建設中92軒、建設終了33軒。
・トラン県
 支援申請数39(住居提供希望数39軒)、建設中6軒、建設終了33軒。
・サトゥーン県
 支援申請数2(補償金要求のみ)
・合計
 支援申請数 3333(住居提供希望数2786軒)、建設地探索中483軒、建設中1870軒、建設終了433軒。

<4.土地局>
土地権利書を損失した被災者への支援や土地規格確定も含めた土地の測量を行っており、4月8日までの実施状況は以下の通り。
・パンガー県
権利書の再発行68区画、土地権利書の複写422区画、土地登録18区画、土地の規定1406区画。
 ・プーケット県
権利書の再発行58区画、土地権利書の複写67区画、土地登録68区画、土地の規定48区画。
 ・クラビー県
権利書の再発行17区画、土地権利書の複写42区画、土地登録7区画
 ・ラノーン県
権利書の再発行3区画、土地の規定221区画。
 ・合計
権利書の再発行758区画、土地権利書の複写531区画、土地登録93区画、土地の規定1665区画。
(再発行、複写手続きに関しては、土地局が費用を受け持っている。土地登録に関しては手数料軽減)

4.2.パンガー県での土地調査に関しては、85ヶ所の基礎境界標を修復し、597区画の調査を終えたため、調査は100%終了。

 4.3.パンガー県、プーケット県、ラノーン県、サトゥーン県全行政区での土地調査と、土地権利書(チャノート;所有者による土地転売も可能な権利)発行に関する調査に関しては、2005年1月1日から実施されており9月30日まで行う。
 ・全行政区での土地調査は、ラノーン県で317区画全て完了しており、目標ではパンガー県、プーケット県、ラノーン県、クラビー県、サトゥーン県の全6838区画を網羅する。)
・土地権利書(チャノート)発行に関する調査は、サトゥーン県で7377区画全て終了しており、目標ではパンガー県、クラビー県、サトゥーン県、トラン県4県で計31,680区画を網羅する。)

                Citchai Wannasatii(内務大臣・国家災害防止文民指揮官)

ランター島

2005年03月27日 16時34分29秒 | タイの津波被災情報
右の図はクラビー県南部にあるランター島の被災情報です。
 フアレーム村は、港務局の土地に属しているが、村人が
元の土地に戻ること、そして郡行政は住民と協力して
恒久的住居建設を手伝うことを決定した、内務省との会議文書を
住民が持っていることから、恒久的住居建設に関しての
問題はないものと思われます。

サンガーフー村の住民は、ランター島の初期の開拓者で100年以上前から
居住し、土地の権利書を持った住民と、公共用地に住む村人から構成されて
います。郡側は、被災していない住民を含め、新しい土地規定を作成する
ために、村人を移住させる計画を持っています。

トラン県

2005年03月27日 16時29分08秒 | タイの津波被災情報
右の地図は、トラン県の津波被災情報です。トラン県はほとんど被害をうけていません。
ムック島村では、3,4人の資本家の土地(公園)に居住する100世帯と、公共用地に
居住する約200世帯が暮らしていました。土地を所有する資本家は、津波の被害を
受けた、受けていないに関わらず、土地の返還を求めています。郡側では、恒久的住居の
建設用地として保護林内の62ライの土地をあてがっているが、その土地には既に個人が
占拠している土地である。また、海岸沿いのコミュニティーは、一緒により保護林内の土地に
移住することを望んでおり、提供できる土地も豊富にあるのだが、行政側はその要求を
丸呑みすることを躊躇しています。

パンガー県南部

2005年03月27日 16時27分06秒 | タイの津波被災情報
右の地図はパンガー県南部の被災情報です。地図の南側は
もうプーケット島です。地図の真ん中にあるナイライ村
という村落も津波の被害を受けた村落で、土地の所有権に
関して問題を抱えている村落の1つです。
土地は、既に60年以上居住していますが、公共用地に属しています。
土地問題に関しては、土地の所有者が村を訪れ、土地の測量を
実施したり、以前は可能であった池での養殖が禁止されるなどの
問題が生じています。詳しくは、【カテゴリー:コミュニティー
開発機構の資料】→【2005年2月25日;ナイライ村、土地の権利に
関する公正さを要求】を参照ください。

パンガー県中部

2005年03月27日 16時23分19秒 | タイの津波被災情報
右の地図は、パンガー県中部、ナムケム村からパンガー県海軍基地までの
被災情報です。ナムケム村は、タイの中でも最も被害の大きかった場所で、
日本のマスコミにも頻繁に報道されていた村です。
ナムケム村自体非常に大きな村落であり、土地の権利状況としては、
10年間の土地使用許可を取得している世帯、海岸沿いの公共用地を占有している世帯、
家族の分散化(子供が親の家を出て付近に居住するような)によって権利を持たない
土地に居住している世帯など、様々です。土地問題としては、
①土木・土地計画局が土地を色分けし、ある一定条件の土地での建設禁止を宣言している。
②公共用地であるかはっきりしない土地に関しては、津波以前からその土地が誰の権利に
属しているかの土地調査が実施される。
③土地の管理に関する仕組みが複雑である、といった点が挙げられる。

 地図の中央部分にあるトゥングワーノーク村は、「海の民」と呼ばれるモーケンという
少数民族が100年以上以前から居住している土地ですが、彼らは土地の権利を持っていませんでした。コミュニティーは、津波後にもとの土地に再度居住するために、援助機関などの力も借りて、
恒久的住居の建設に乗り出しました。しかし、パンガー県社会開発福祉局は、彼らの土地に病院を建設する予定であるということから、住居建設の停止を要求しました。その病院というのは、海外からの援助によって建設される予定だったものですが、結果的にモーケン側の要求が通り(この点に関しての詳細は僕は明確には存じていません)、彼らは元の土地に恒久的住居を建設して居住することが可能となりました。

 地図の下方にありますカオラック村は、パンガー県行政機構が管理する
公共用地で、カオラックのリゾート地の1つに近接し、23世帯が居住していました。
コミュニティーは、もとの場所に居住することを求めていますが、県側の意向は、
もとの土地が防災の観点から安全な土地でないということで、許可を出すことに
積極的ではありません。県側としては、公道局の土地に移住させることを計画して
いますが、その土地は既に個人が占有をしており、さらに仕事場から遠い場所に
位置しています。元の土地については、行政側は恒久的住居の建設を禁止しています。

 地図中央部分にあるバーンニアン村では、住民の大部分が土地の権利を所有し、
一部が公共用地に居住しています。政府は住民を建設労働者として雇うことで
補償金を支払い、村人は自分達で住居再建が可能です。またそれとは別に、政府は
12世帯の住居建設を支援します。


 

パンガー県その1

2005年03月27日 04時24分03秒 | タイの津波被災情報
右の地図は、パンガー県北部海岸沿いの津波被害の地図です。
ラ島、プラトーン島、コーカオ島での被害が深刻なことがわかると思います。
 
 地図上には記載されていませんが、より海に出た場所に、スリン諸島という、
国立公園がある島々があり、その島も、津波の被害を受けました。スリン諸島にある
ムー4、スリン島村の住民は「海の民」であるモーケンという少数民族です。
当面の問題としては、住民191人のうち、僅か5人のみしかタイ国籍を持っていない
ことです。国籍がないということで、今後のタイ政府の支援を受ける際に、
問題が生じるかもしれません。

 プラトーン島のトゥンダープ村は、保護林内に属し、納税をして土地を占有していた者と、
土地の権利を持っていない40人以上の村人から構成されていた。県の政策では、未だ議論中で
あるが、土地の権利を持っていない村人の住居建設は禁止している。村人30世帯は、資源局が建設した避難キャンプに移り住んでいる。
 
 同じくプラトーン島のムー2,ターペヨー村も保護林内に属し、一部住民は土地の権利書を
持っているが、多くの住民が土地を権利を持たずに長期間居住してきた村落である。しかし
現在(2月末)までの所、土地に関する問題は発生していない。

 また、プラトーン島のムー4、パークチョック村住民の一部は、もとの土地に戻りたいとは
思っておらず、寄付金を使って新たなコミュニティーを建設するための私有地を購入したいと
考えています。

 ラ島のムー3ラ島村には、10軒の世帯が合計7隻の船舶を所有していた。村人達は、新たな地震を恐れて、もとの村に帰る勇気が未だない。また、地方の権力者との間に問題を抱えている。

ピーピー島の被災情報

2005年03月27日 04時18分02秒 | タイの津波被災情報
クラビー県に属するピーピー島は、タイの中でも、インド洋大津波によって深刻な被害を
受けた地域のひとつです。レオナルド・ディカプリオ主演映画「ビーチ」の舞台となり、
観光地として急速に発展してきた場所です。ピーピー島では、津波後の復興計画が
海岸周辺の被災民5000人以上を高地の国立公園内の土地に移住さえようという
計画が浮上しています。ピーピー島の被災民は、この件に関して、タクシン首相に
懇願書を提出したりしています。