「6月2日にピーピー島復興案に関する会議」5.31

「6月2日にピーピー島復興案に関する会議」
Phucatkaan 2005/5/31

クラビー県知事Anan Phonhamanarot氏は、昨年の津波によって各地域、特に海岸付近が被害を受け、その後復興が進んでいるが、ピーピー島だけは、居心地が良く、理想的な観光地にするための新しい土地規定が定まらないために復興が進んでいないと語った。単に元の状態に戻すのではなく、津波というものを１つの契機として新しいピーピー島へ再生するためだ。津波から5ヶ月あまりが経過している現在も、持続的観光のための土地利開発機構と公共・土地計画局の2つの土地規定案のどちらか望ましい方を地方政府が選定しなければならないために、未だ土地規定やその詳細が定まっていない。
　クラビー県知事は、県民との会議では、関係者の大半が、基本的に被災者たちはもとの居住地に住めるが、海岸から30メートルの範囲内では居住を禁止するという公共・土地計画局の案に賛成しており、甚大な津波の被害を受けたロダーラム湾、トンサイ湾付近の住民はみな山に移住させるという持続的観光のための土地開発機構の土地規定案には反対していることがわかったと語った。
　持続的観光のための土地開発機構は、5月16日より60日間の期間を設定してその期限までにピーピー島の新しい土地規定を作成するとしており、6月2日にはバンコクにおいて、土地開発機構と公共・土地計画局の間でピーピー島新土地規定案に関する協議が行われる予定でクラビー県知事も参加する。この協議の後にはピーピー島の復興に関する枠組みが明らかとなると考えられる。

「空港利用客数の激減」5.31

「空港利用客数の激減」
Phuket gazette 2005/5/31

津波の影響によって、4月のプーケット国際空港利用客数は昨年同月の半分以下に、そして国際線の数は3割減。国際空港の統計によると、昨年のプーケット国際空港の国際利用客数は6万909人で、昨年同月14万16人から56.50%の減少。国内利用客数も22万8934人から17万6470人へ22.92％の減少。国際線も昨年の1190から806フライトへ32.27％減。国内線も1385から1264フライトへ8.74％減。

「ミス・ユニバースにカナダ代表」5.31

「ミス・ユニバースにカナダ代表」
産経新聞　5.31

　【バンコク＝岩田智雄】バンコクで三十一日に開かれたミス・ユニバース世界大会の最終選考会で、カナダ代表のナタリー・グレボワさん（２３）が今年のミス・ユニバースに選ばれた。グレボワさんはロシア生まれで、子供の時にカナダのトロントに移住。今大会には八十一人の代表が参加、タイでは昨年十二月のインド洋大津波で観光産業がダメージを受けたが、各代表は今月十三日からのプレイベントで、観光のＰＲ役も担った。
（産経新聞） - 5月31日15時28分更新

「津波警報システム設置 タイ 」5.31

「津波警報システム設置　タイ」
産経新聞　5.31

　【バンコク＝岩田智雄】タイ政府は三十日、津波などの災害に関する早期警報センターをバンコク近郊に設置した。津波を伴う恐れがある地震が発生すると、同センターからテレビやラジオ、携帯電話を通じて全土に警報が流れるシステムになっている。また、衛星を通じてプーケット島の警報タワーに情報が送られ、ビーチに警報が発令される。同様のタワーは今後、国内五十カ所に整備される予定。この日は、インドのニコバル諸島でマグニチュード（Ｍ）８・０の地震が発生したと想定し、テレビを通じて訓練用の津波警報が出された。
（産経新聞） - 5月31日15時28分更新

「未だ失業中の被災民のストレス」5.30

「未だ失業中の被災民のストレス」
Phuucatkaan 2005/5/30

パンガー県タクアパ郡コーカオ島行政区の60歳のLaiat Angsakunさんは、幸運にも6人の家族みなが生き残ったが津波によって住居を破壊され、バーンナーイシー行政区のプルティアオ村避難キャンプに居住している。息子が「プイ基金」が提供する50軒の住居支援の抽選に当たったために、その住居に移る日を待ちわびつつ日々を無為に過ごしている。「今おばちゃんは住むところはあるけど、仕事はないのよ。毎月の収入はなくて、息子達が養ってくれているの。前はおかずを売っていたんだけど、仕事道具や2台のバイクもみんな流されちゃって、もし仕事道具があれば幾ばくかの収入をまた得られるんだけど」と悲しそうに語った。今求める支援とは、家族を養える雇用の創出であり、この家族では、18歳の末っ子が職業訓練としてバティック生産に従事し支出を賄える程度の収入を得ている。プルティアオ村避難キャンプに暮らすコーカオ島村からの来た32歳のPrayong Phoongsanit氏は、避難キャンプに妻・息子3人と暮らしており、津波によって姉1人、甥2人が行方不明となり未だに遺体は発見されていない。40隻の船舶の造船に携わり、10日間の1日200Bahtを受け取り、さらに労働中に怪我をしたために補償手当てを受け取っている。彼は幸運にも漁船譲与の抽選に当たったが、漁具などの購入資金をどこから調達したものか途方にくれている。幼稚園に通う娘の教育費に対する支援に関しては、父親・母親が死亡していないこと、さらに子供が5才以下であることから、支援対象条件に当てはまらない。厚生省のAnutin Chaanwiirakuun氏は、全ての被災民に該当することではないが、未だに仕事に就けない被災民の状態が、精神的安定を大きく損なっており、PTSDや薬物依存に陥る被災民への支援の必要性を指摘した。

「プーケットでの住居建設支援、津波支援金2億Baht」5.30

「プーケットでの住居建設支援、津波支援金2億Baht」
Phuucatkaan 2005/5/30

プーケット県知事は当県での津波被災者への支援に2億Baht以上が使われたこと、そして住居建設に関しては関係機関が建設を急いでいると語った。5月のプーケット県行政定例会議において、支援の中でも住居建設の分野を最優先に急ぎ、その他の部門に関しても抜かりなく支援を行わなければならないとプーケット県知事は語った。プーケット県社会開発・福祉事務所のPhannii Sittikaan女史は、恒久的住居建設支援の進行具合に関し、関係機関が建設する合計129軒の住居のなかで、既に建設終了したものが55軒、建設中のものが36軒、建設を開始していないものが31軒であると発表した。さらに土地所有権の問題を抱えている地域では、建設までに今しばらくの時間が必要となると語った。
　プーケット県災害防止・軽減機構長のNakhon Tipyasat氏によると、津波発生から現在までにプーケット県での遺体搬送、被災家族への補償、漁船、養殖池被害の補填、労働者への支援、失業者への臨時雇用確保、小規模自営業者に対する関係機関の支援額合計は2億4100万Bahtに達していると報告した。更に、未だ支援を受け取っていない被災民などへの対応に関しては（それはほんの一握りだけだが）、本当に支援を受け取っていなかったのかなどの時間のかかる事前審査が必要であるが、当機構が支援を継続していく。

「被災民の土地権利闘争」5.26(5月30日ではありません。）

「被災民の土地権利闘争」
Bangkok Post 2005/5/26

昨年12月の津波によってパンガー県ナムケム村レームポムのArton Sooksrigaewさんの家は破壊されてしまったが、彼の悲劇はそれのみで終わることはなかった。津波直後、土地の権利を主張するある企業によって土地が囲い込まれ愛する親族の捜索もできないままに立ち入りを禁止されてしまった。土地に関しては裁判中にも関わらず、その企業は津波をレームポムの住民を追い出す絶好の機会と捉えた。しかしArtornやレームポムの海岸沿いに暮らしていた隣人たちは、そのような非人道的・不公正な振る舞いに屈服することはなかった。死の恐怖にも関わらず、政府からの一切の支援もなく、電気や水道などの公共サービスも欠いた状態で住民たちは再びレームポムでの住居再建に取り組んでいる。ボランティアや市民団体からの援助を除けば、彼らは孤独で危険な状態である。
42歳の老いた父親は、不当な投資家に対するコミュニティーの闘争に夢中になるあまり、悲しみとストレスを抱えていた息子をかまう十分な時間を取ってやれず、自責の念に駆られている。しかし本当に責任を感じるべきは誰だろうか？
　レームポムはかつて採掘地で、その使用期間が終わると、鉱山労働者たちの住むコミュニティーは漁村へとかわった。村人たちは、もし土地行政職員との何らかの癒着がない限り、公有地の土地権利が投資家の手に渡ることがあり得るのかと疑問を感じている。
住民達は政府に土地権利が不当になされたかどうかを調査するよう、そしてもしそうであるならば、その権利を無効にするよう望んでいる。更に、もし政府が公有地を私有地化したいのであれば、お金持ちの投資家の前にその土地の居住民へもたらされるべきではないかと。他の住民たちも同様の意見だ。
法務局によると、津波発生後の住民と資本家間での土地問題は5000ライ以上の土地で生じている。市民団体の連合であるSave Andaman Networkによると、30以上の村落が居住地の権利について争っており、その多くが有数の観光地の付近にある村だ。
　レームポム同様、例えば海の民が居住するタップタワン村では、一体どうして先祖代々居住している土地の権利がよそ者の手に渡ってしまったのか、住民達は疑問に思っている。しかし冷酷にも、政府は住民の土地権利に関する調査要望を無視している。
住民たちは公正さと真っ当な権利、そして尊厳を求めているにも関わらず、政府はただ口で語るのみだ。最近のタクシン首相のラジオ演説では、住民達は侵入者であり、企業側は彼らの土地の一部を譲与しようと努力しているが、住民達はあまりに多くを求めすぎており、首相はそれが多すぎる要求であると述べている。地方行政の情報のみに依拠しているために、彼の裁きは住民達を悪魔に、資本家側を天使にしている。
ちなみに、議論の的となっている土地は、影響力のある政治家一家に繋がっている。全国に土地に関する汚職が知れ渡った結果、タクシン首相はレームポムの土地調査を実施するよう命令し、一部の政治家たちは戦々恐々としている。しかしタクシン首相は彼らへの断行はしないだろう。住民対は諦めはないだろうが、彼らの闘争は短期的に終わるものではないだろう。

（註；Arton Sooksrigaewさんは5月20日首を吊って自殺した18歳の Pitwat Suksiikeewさんの父親。SooksrigaewとSuksiikeewはタイ語を英語表記する段階で異なる表記をしているが同名。）

「津波Mental Health Centerのオープン」5.30

「津波Mental Health Centerのオープン」
Phuket Gazette 2005/5/30

5月26日、パンガー県タクアパ郡クックカックに、2000万Bahtの費用をかけたMental Health Recovery Centerがオープンした。センター長のBenjaporn Panyayong女史は、センターの目的が、南部6県の津波被災民の精神的ケアであると語っている。被害の大きさからパンガー県を設置場所として選定。統計によると1万7501人以上の被災民が精神的治療を必要としていることが判明しているが、Bnejaporn女史はサンプリング調査からは、南部被災6県で3万人以上の人々は何らかの治療が必要だろうと試算している。

「デンマーク政府によるナムケム住民への支援」5.29

「デンマーク政府によるナムケム住民への支援」
Phuucatkaan 2005/5/29

CODI職員Ciirasak Puulasong氏は津波被災地域での堅固な住居計画の進展状況に関し、ナムケム村の借家に住む人々が、30日に居住地計画案を提出すると語った。ナムケム村の入り口付近の余った9ライの土地に、デンマーク政府から800万Baht超の支援を受けて手始めに80世帯用の家屋を建設するというものだ。CODIは、住民たちがそのコミュニティーの所有者として土地計画などを作成する手助けを建築家などと共に行う。この発表の前に、ナムケム村では借家住まいと住居を無くした被災民110人あまりが今後のコミュニティー計画に関する会議を開き、新規のコミュニティー・グループの創設や規則作りについて話し合われた。

「被災者は見捨てないが、事前調査に御理解を」 5.27

「被災者は見捨てないが、事前調査に御理解を」
Phuucatkaan 2005/5/27

Udomsakプーケット県知事は被災者への支援状況と未だ支援をうけていないと主張する被災民の問題に関して以下のように語った。プーケット県では、被災者支援に関して各機関が基準を設けており、更に支援金供与の前に、支援対象者に関して審査を実施しています。行政の支援についての規則から結果的に支援額が少なく、役所を訪れて支援が少ないと訴える被災者もいます。また、他の人が多く支援金を受け取っているのに、自分への支援金が少ないという訴えもあります。しかし、支援というものは全ての人が同じ額を受け取れるようにすることはできません。支援金供与前に行われる被災状況に関する調査によって決定されるからです。しかしそれでも２万Bahtを超えることはありません。もし被災が少ないものであるならば、支援金も少ない量を受け取るべきです。支援金などの供与に関しては、被災に関する審査を必要としないものに関しては、迅速に支給するべきですが、審査が必要な種類のものに関しては、審査に時間がかかってしまうことから、しばらくの間待ってもらうしかありません。
私の考えでは、被災者に関する調査から漏れた人は多分いないだろうと思います。なぜならば、津波発生から5ヶ月あまりが既に経過している中、調査から漏れた被災者というのは、それでは今まで一体どこにいたのでしょうか？本当に被害を受けたというのであれば、なぜ今まで役所などに被災申請などをしなかったのでしょうか。役所に困窮を既に訴えている被災者で未だ支援金を受け取っていない件に関しては今しばらく待ってください。いずれにしても、津波に被災し困窮している人々、未だ支援金を受け取っていない人々に対する支援は、なるべく早くその全員が支援を受けられるようにします。

「行政・支援団体による継続した新タイ人被災民への支援」 5.27

「行政・支援団体による継続した新タイ人被災民への支援」
Phuucatkaan 2005/5/27

プーケット県ムアン郡ケーオ島行政区ムー３のパーマプラーオ村は津波の被災を受けた海の民の村である。プーケット県行政やタイ国民は彼ら被災者のことを見捨てることなく継続した支援を実施している。個人的な支援としては、寄付者2人からの合計40万Bahtの義援金授与が最高額となっているとプーケット県知事は語った。この村には40家族が暮らしており、津波の初期的被害としては、家屋全壊3軒、損傷家屋32軒、床上浸水35軒、漁船への被害52隻、全壊９隻、一部損傷１３隻、全世帯での漁具の損失が挙げられる。行政は津波後の村民への乾燥食品・飲料水の供給、漁具・漁船修復支援、35家屋の修復などに10万Bahtを使用し、更にプーケット県行政機構は4万8000Bahtの寄付金を、そしてプーケット県人間保障社会開発機構は各世帯に2000Bahtを支給している。現在は、プーケット県災害防止・軽減機構からの更なる支援金を待っている状態である。村での災害防止対策としては、村長を中心として海岸近くに植林を行うことで、津波の被害を防ぐ取り組みが行われる。

「日本人の映画女優プーケット訪問」5.27

「日本人の映画女優プーケット訪問」
The Nation 2005/5/27

日本人への観光プロモーションを目的とし、昨日日本人女優の小沢真珠さんがプーケットを訪問した。彼女の日本放送の番組企画でプーケット親善大使として選ばれ、テレビクルーと共にプーケットの主要観光地などを訪問した今回の映像は、6月23日に日本放送で放映される予定。タイ政府観光庁広報担当のSuraphon Svetasreni氏は、彼女が主要観光顧客である日本人へのプロモーションを手伝ってくれるとし、「私達はプーケットの施設修復や、復興事業の95％を既に完了しており、プーケット島は、外国人観光客を歓迎できる状態です」と語った。日本人観光客はタイ国を訪問する観光客数ではマレーシアに次いで第2位であるが、支出面では第一位である。今年初めの3ヶ月間では25万7553人の日本人がタイを訪問し、昨年の25万1725人よりも2.3％増加している。しかし津波発生以後のプーケットへの日本人観光客の訪問は60％台にまで激減してしまった。これからのロウ・シーズンの主要観光客はアジア人旅行者であることから、プーケットのイメージ改善が急務となっている。

「パンガー県知事レームポムに関してNGOを批判」 5.26

「パンガー県知事レームポムに関してNGOを批判」
Phuucatkaan 2005/5/26

パンガー県知事は25日、ナムケム村レームポムの住民10人が、土地について争っているFarEastコンサルタントとの交渉に関して仲介者と会談し、土地の一部、50平方メートルの土地を住民に分譲し、支援団体と協力して住居を建設するという妥協案を容認した一方で、他の40～50人の住民達が話し合いを拒否している事態について、「パンガー県の土地問題に関して私が得た情報の限りでは、あるひとつのNGO団体が運動の黒幕で、海外からの支援金を得るための運動として、土地問題に関して騒ぎ立てている。」と批判した。

「ラークーナー・プーケット社が49隻を授与」5.26

「ラークーナー・プーケット社が49隻を授与」
Phuucatkaan 2005/5/26

5月26日、ラークーナー・プーケット社が支援基金から170万Bahtを使用して修理・新規購入した49隻の船を被災者に授与した。船を受け取った被災者はプーケット県タラーン郡チューンタレー行政区のバーンタオ村住民。ラーグーナー社は津波後に「津波被災者支援ラークーナー・プーケット基金」を一月に設立し、現在までに2000万Bahtの資金を集めプーケット、パンガー県の被災民に対して様々な支援を実施している。49隻のうち、新たに造船したものが16隻、中古船が1隻、修復船が32隻で、漁船が37隻、観光船が17隻である。

「ナムケム村の恒久的住居建設は完了間近」5.26

「ナムケム村の恒久的住居建設は完了間近」
Phuucatkaan 2005/5/26

陸軍は8月末までに恒久的住居住居建設を100％完了する模様である。恒久的住居建設以外にも、3500万Bahtの予算を使ってナムケム村に津波記念施設を建設する準備の段階に入った。陸軍顧問官Luutrat Tatnawaanit氏は、津波被災者のための恒久的住居建設の進行状況について、陸軍が責任を負っている720軒の家屋に関しては、既に建設作業を終えた住居に居住している被災民もおり、更に8月末までには全ての住居建設が完了し、被災者が居住することが可能となるだろうと語った。恒久的住居建設以外にも、ナムケム村の5ライの土地に、ドイツの寄付金とタイ政府合わせて3500万Bahtの予算を使用した津波の記念と被災者の慰安を兼ねた施設の建設準備に取り掛かっている。その施設には、被災者の名前が刻まれた慰霊碑を設置される。陸軍はその他にも監視塔の建設も行う。