ジャカルタで４月、汚職防止策を協議＝津波支援で透明性確保－黒田ＡＤＢ総裁]3.10

ジャカルタで４月、汚職防止策を協議＝津波支援で透明性確保－黒田ＡＤＢ総裁
（時事通信） - 3月10日19時1分更新
　【ジャカルタ１０日時事】アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）の黒田東彦総裁
は１０日、ジャカルタのホテルで記者会見し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と共催
で４月７、８両日にジャカルタで「反汚職会合」を開催することを明らかにした。ス
マトラ島沖地震・津波の被災地支援で国際社会が拠出表明した支援金の運用で透明性
を確保するのが狙い。　
（時事通信） - 3月10日19時1分更新


⑨空自部隊、タイから帰国　被災地の救援活動終了
（共同通信） - 3月10日13時37分更新
　
【ウタパオ基地（タイ東部）１０日共同】スマトラ沖地震被災地の救援活動のため、
タイ・ウタパオ基地を拠点に支援物資などの輸送業務を行っていた航空自衛隊空輸部
隊が任務を終了し１０日、同基地から空路帰国の途に就いた。
　インドネシアで医療、防疫や輸送活動に従事していた陸自、海自部隊も１０日撤
収、同地震のため派遣された自衛隊の活動は一部残っている連絡要員を除いてすべて
終了した。
（共同通信） - 3月10日13時37分更新

「行方不明者未だに3100人以上」3.10

「行方不明者未だに3100人以上」
Phuucatkaan 2005/3/10

津波によるタイでの被災行方不明者の数は未だ3100人以上いる。死亡者、負傷者、行
方不明者の総計に関しては、パンガー県が全被災者の52%を占めている。しかしタイ
における、外交人観光客への支援対策については、医療サービス、福祉面でうまく対
処しているといえる。
（註）3月8日の津波九歳センターの被災情報によると、死亡者5395人、負傷者8457
人、行方不明者2932人。前述、3100人以上という統計は公衆衛生機関の統計。

「クウェート赤十字による漁船の支給」3.10

「クウェート赤十字による漁船の支給」
Phuucatkaan 2005/3/10

クウェート赤十字は、既に支給した漁船10隻に加え更に５隻を被災漁民に対して支給
した。支給予定の残り50隻に関しては、3月半ばを予定している。支給対象はプー
ケット県とパンガー県ヤーオ島郡で漁船を損失した漁民たち。津波によって所有漁船
3隻が被害を受け、2隻を修理、残り1隻が修理不可能あった1人の漁民は、クウェート
赤十字から漁船1隻を贈呈され、再びもとの仕事を開始できるようになった。彼女は
政府による津波支援に関して、100％ではないが満足しており、政府及び支援団体の
手助けに感謝している。

「ラノーン県津波被災者、蟹を売って生計維持」3.10

「ラノーン県津波被災者、蟹を売って生計維持」
Phuucatkaan 2005/3/10

ラノーン県では、行政の規則にそった被災者への金銭的支援が進んでいる。葬式費
用、死亡者の配偶者への救済金、重傷者支援金、軽傷者慰安金、住居修復金、仕事道
具への支援金などで、総額72,724,615Bahtである。被害を受けた住居は合計224軒。
海軍や建設に関する機関によって建設がなされ、既に被災者へ恒久的住居が支給され
ている114軒と、建設中の48軒があり、建設中のものは3月終わりには終了する見通
し。
　漁民に対する支援は、現在までに登録・未登録の人々を含め、被災者1466人に対し
て総額29,702,824Bahtが支給された。内訳は、養殖家への1055人に対して
17,136,045Baht、大小あわせた漁船への411隻に対して12,566,779Baht。残りの671人
に対しては、今月の13日までに支給する見通して、その後、未だ被災報告をしていな
い者、さらに補償金が少なすぎた人々は、継続した支援に関して上告してもらう。
　スックサムラーン郡ナーカー行政区ムー1の漁民の一人は、津波によって養殖池な
ど総計170,000Bahtの損失をこうむり、わずか20,000Bahtの補償金では被災額に到底
足りないと語った。しかし政府の支援に関して一定の評価をしており、彼は現在家族
6人の生活をさせるために、罠で（黒色の）蟹を捕まえて１日20-300Bahtを稼いでい
る。漁具や資金的融資が政府機関から未だなされていないが、熟練した技能を持つ彼
は、将来またもとの仕事に戻れることを確信している。
　ラノーン県教育事務所所長の報告によると、津波によって直接に被害を受けた学生
が2129人、間接的に被害を受けた学生が392人、死亡者22人、行方不明者１人、負傷
者８人、死亡した先生２人、負傷した職員２人、孤児となったが学生51人で、現在ま
でに補償金支払い総額は30,650,000Baht。

「観光収入アジア地域で30億US$損失」3.10

「観光収入アジア地域で30億US$損失」
Phuucatkaan 2005/3/10

AFP：津波被災地域の観光産業は予想を下回り、津波被災によって30億US$損失すると
見られる。10日のアジア太平洋査証機関副所長ポール・コーリン氏へのインタビュー
では、観光目的地をアジア地域から変更した観光客総額は30億US$に上ることが判明
した。北アメリカ、ヨーロッパ、北アジアの観光客は津波の影響から未だに当該地域
への観光には及び腰。国際観光機構による調査でも、アジア地域を観光目的地として
予定していた観光客のうち9％が、他地域へ目的地を変更している。アジア地域を観
光目的地としても、その30％（27万人）が津波被災地域を回避している。未だに被災
地の観光基盤が復興していないと考えているからだ。マスメディアの情報によって、
タイ、インド、インドネシア、モルジブ、スリランカなどのリゾート地が復興してい
るのか、取り込み中なのかといったことに確信を持てないでいる。国際観光機構の調
査の結果も、「総じて、観光客は、どの地域どの国が津波の影響を受けたのかという
確信が持てていない」と論じている。タイ、スリランカ、モルジブなど直接的な被害
を受けた国のみならず、香港やシンガポールなどのハブ地も観光客数の推移に津波の
影響が出ている。

「民主党党首ら津波犠牲者視察へ」3.10

「民主党党首ら津波犠牲者視察へ」
Phuucatkaan 2005/3/10

3月10日10時に、野党民主党党首の呼びかけで津波犠牲者支援共同委員会会議が開催
され、民主党党首、副党首や津波被災6県の国会議員などが話し合いの場を設けた。
会議後、津波支援共同委員会書記のSaatit氏は、今月19日に民主党党首を中心として
津波に被災したパンガー県を視察することを明らかとした。パンガー県の3つの郡(
ターイムアン郡、クラブリ郡、タクワパー郡)を訪問し、被災者の意見を聞くこと
で、政府支援の矛盾点などに関し、今後のよりよい支援方法を検討する。津波被災者
を7通りに分類し、報告書を作成して国会の場で政府に提出する予定。さらに、パン
ガー県以外の被災県に関しても調査を行い、政府がしっかりと統括して支援を行うた
めにも、監査役として、行政機関の支援方法に対して過失をとがめていく。
　現在に至るまで国内、国外の多くの団体が津波犠牲者の支援をしてきている。しか
し義援金をあげたくても、住宅建設などを他の支援を行いたい政府からは拒否されて
いる。津波犠牲者を支援したいと思う人々は、そのために支援を行えない状況ではあ
るが、政府機関に滞留するのではなく、直接被災者の手にお金を渡したいと願ってい
る。そこで当委員会、義援金などの支援を希望する団体の協力者として、義援金の一
番効果的な支給方法を検討する。共同委員会が被災者の調査を行うのは初めてで、一
番被害の大きかったパンガー県から着手する。さらに、今まで語る機会をもち得な
かった被災者の声を汲み取り、政府の直接的に要望を伝達したいと考えている。トラ
ン県の被災者3000人が県知事に対して支援要望書を提出したが、その際に当委員会へ
も津波犠牲者への支援に関する問題を、政府に対して審議・要求してくれるよう依頼
が来ている。

「ラノーン県津波被災者、蟹を売って生計維持」3.10

「ラノーン県津波被災者、蟹を売って生計維持」
Phuucatkaan 2005/3/10

ラノーン県では、行政の規則にそった被災者への金銭的支援が進んでいる。葬式費
用、死亡者の配偶者への救済金、重傷者支援金、軽傷者慰安金、住居修復金、仕事道
具への支援金などで、総額72,724,615Bahtである。被害を受けた住居は合計224軒。
海軍や建設に関する機関によって建設がなされ、既に被災者へ恒久的住居が支給され
ている114軒と、建設中の48軒があり、建設中のものは3月終わりには終了する見通
し。
　漁民に対する支援は、現在までに登録・未登録の人々を含め、被災者1466人に対し
て総額29,702,824Bahtが支給された。内訳は、養殖家への1055人に対して
17,136,045Baht、大小あわせた漁船への411隻に対して12,566,779Baht。残りの671人
に対しては、今月の13日までに支給する見通して、その後、未だ被災報告をしていな
い者、さらに補償金が少なすぎた人々は、継続した支援に関して上告してもらう。
　スックサムラーン郡ナーカー行政区ムー1の漁民の一人は、津波によって養殖池な
ど総計170,000Bahtの損失をこうむり、わずか20,000Bahtの補償金では被災額に到底
足りないと語った。しかし政府の支援に関して一定の評価をしており、彼は現在家族
6人の生活をさせるために、罠で（黒色の）蟹を捕まえて１日20-300Bahtを稼いでい
る。漁具や資金的融資が政府機関から未だなされていないが、熟練した技能を持つ彼
は、将来またもとの仕事に戻れることを確信している。
　ラノーン県教育事務所所長の報告によると、津波によって直接に被害を受けた学生
が2129人、間接的に被害を受けた学生が392人、死亡者22人、行方不明者１人、負傷
者８人、死亡した先生２人、負傷した職員２人、孤児となったが学生51人で、現在ま
でに補償金支払い総額は30,650,000Baht。

「協同組合支援局津波被災者支援活動着手」3.10

「協同組合支援局津波被災者支援活動着手」
Phuucatkaan 2005/3/10

協同組合支援局は、津波に被災した住民と協同組合員に対して、しっかりとして収入
を獲得できるよう職業支援を行う。3600万Baht以上の資金を、被災6県に対して3年間
無利息で融資する計画。協同組合支援局長は、津波に被災したパンガー県コーカオ島
を視察し、被災民と協同組合員に対して行政への要望などをたずねてまわった。コー
カオ島は被災地の中でも一番の被害を受けており、協同組合局としては継続して職業
支援を行っていく。住民の意向を受け職業を18グループに分け、各職業で仕事道具な
どを購入する資金を提供し、住民たちが借金の重責を荷わなくてよいようにする。現
在までに、職員が船舶、魚網、捕獲罠などの道具の補修を手助けした結果、漁民たち
はもとの仕事を再開するようになり、30万Baht以上の収入を獲得した被災民を既にい
る。女性たちの一部はバティックを生産し、「津波」という商標を使用して、災害の
教訓（訓戒）の1つとして販売している。
　そのほかに、協同組合支援局は、協同組合開発基金を使い、3年間の無利息貸付を
行っている。もと通りの、もしくは新規の職業につくための資金として利用されるも
ので、協同組合では推定で一人につき6万Bahtの貸付が可能である。また研究機関な
どが、より効率的な生産方法などを住民たちに教えることなども考えて、協同組合自
体が、色々なネットワークの受け取り住民に伝えるセンターとなることが期待されて
いる。