「被災民、学生団の支援に喜ぶ」3.20

「被災民、学生団の支援に喜ぶ」
Phuucatkaan 2005/3/20

全国21の大学合同での、タイ南部被災地への学生の派遣が行われている。大学間の垣
根を越えた、このような共同プロジャクトは初めてのこと。国立健康保険機構が、各
学生団の生活費や移動費などを支援し、1団体につき10万Bahtを支給。学生団派遣を
中心的にっ取り扱っているのはタマサート大学。タマサート大学ではラングシットに
津波支援センターを設置し、3百万Baht以上の寄付金を受け取った。そこで、寄付し
てくれた人々の思いに沿う形で、村人に直接的に支援をするべきだと考え、学生団の
費用を国立健康保険機構から支援を受け実施に至った。学生団に参加している学生の
多くは、初めての体験であり、友人達、様々な学校の参加者と協力して支援に当たっ
ている。例えば、住居、図書館の建設、物理療法、疾病予防の教育、子供・母親の保
健衛生の決まり作りなどである。いくつかの団体は、学校が休みの期間の学生団の支
援が、水が不足している地域（特にパンガー県）の村人の飲料水を奪っていると指摘
しているが、学生は水を節約して使用しており、孤独を感じている被災民や住居建設
を手伝ってくれる人がいない被災民達は、学生に一緒にいてもらいたがっていること
から、学生の支援の効果は大きい。
　コーンケーン大学からの学生の1人は、プーケット県タラーング郡のターチャット
チャーイ村に派遣された50人のチームの一員である。チームは、住居建設、保健衛生
知識の教育、子供との遊び・娯楽場の設立などに別れて作業にあたっている。各支援
については、状況によって変化しており、当初は医療知識や、煉瓦作りなどは予定し
ていなかった。学生の派遣団事業で明らかとなった問題は、政府は住民の要望に直接
的でない事柄を期待しているということだ。例えば、家屋を失くした村人には、村人
が協力して住居を建設することを期待して、政府は限度額10万Bahtで建築材料を購入
した。しかし、本当の所は、村人の一部は海外沿いの規則の設定に影響され、国有地
（もしくは国王の土地）に移住しなければならず、新しいコミュニティーの領域を管
理することができない。建設などは個人個人で行わなければならず、協力して行うこ
とができない。給料がないことから、作業から外れなければならない者をおり、また
そうなりそうな人々もいる。そこで村人達は、学生達が来て、手助けしてくれること
をうれしく思った。建設員などを雇っていた人は、給料などの支払いをしなくて済む
ようになった。コーンケンからの学生は、自分達の支援期間は数日ではあるが、行政
機関と共同で作業にあたり、そして政府の支援対策に関して、ここでの問題を反映さ
せたいと語った。
　今回の学生団の大部分はパンガー県の被災地に派遣されており、修復作業などにあ
たっているが、飲料水など水の問題が深刻になっている。

署名活動に関して；日本でできる間接支援

「日本でできる間接支援」

タイの津波被災地域では、
土地の権利や、観光関連の利益目当ての投資家の動きが
現在の被災民の一部の重要課題となっているようです。
しかしこの件に関しては、津波発生後確か12月中か1月はじめに
タクシン首相が、投資家が津波に便乗して一気に土地を収奪するのでは
という見解に関して、真っ向から反論していた記事を読みました。
選挙目当ての発言だったのでしょうか。
海岸沿いの村落に関しては、津波からの安全性などを考慮して
より内陸に移転せざるを得ないかもしれませんし、環境省がどこかが
そのような決まりを作るとは思います。この点に関しては致し方ないのではと
思いますが、だからといってその後立派なホテルやプライベートビーチに
使用されるようなことがあれば、それはおかしいと思います。
最近個人的に思っていることなのですが、
できたらこれらの件に関して署名活動なんかしてみたいと
思っています。
「コミュニティーの土地を奪い、リゾート地にしても
僕たちはそこには行かない」というような署名活動です。
津波発生以前のコミュニティーの土地を、
土地権利書だなんだと言って収奪し、その後観光産業関連の
事業用に土地を利用する動きがありますが、
それはそこでホテルなど建設すれば将来的に
外国人観光客が来て儲かると考えているからです。
ということは、もしそんな所には、僕たち（外国人観光客）は
行きませんし、行きたくありません、という意思表示を示すことで、
投機化の経済的動機を低下させ、逆に儲からないかもしれない
危険性の高い投機ということに変化します。

タイに来る外国人観光客の第一位は日本人です。
昨年はどうかわかりませんが、タイの隣国マレーシアよりも
多くの観光客が訪れています。陸路で簡単に行ける
マレーシアと飛行機で苦労していく日本人とを比較しても、
タイ観光産業において日本人の占める割合は非常に多いです。
さらに、観光客ということになると、夏休みにタイに行きたいと
思う貧乏学生から、有給休暇で少し遊びに行く社会人、
老後の旅行を楽しむシルバー世代と、日本人の
ほぼ全世代、所得水準の人々が該当します。
ということは、一番のお得意先である日本人が
なんやかんやと文句を付けることは、
タイの政策・被災者の土地問題に関して、
悪い意味で内政干渉、良い意味で間接支援と
なりうると思いますし、観光産業と関連した
この件に関しては、日本人の僕たちが日本で
できることはあるのではと思います。
被災者の土地問題などに取り組んでいる
ＣＯＤＩの情報から、結果的に観光目的で
投機家に土地を収奪されるような
コミュニティーが発生した場合は、
その情報を得られると思います。
もし署名活動などをして、一定の数を得られましたら、
東京有楽町にあるタイ政府観光局事務所（主にタイに観光に
行く日本人旅行者向けの情報などを提供する事務所）か、
目黒のタイ大使館などに提出することで、
タイ政府側に伝わると思います。
「南国の楽園」というイメージを創出し、多くの観光客を
魅了することに成功しているタイ政府の観光関連プロモーション及び
広報活動において、「強制移住による見せかけの南国の楽園」という
将来的に起こりうる事態を、日本人（潜在的な観光客）が
認識することは非常にマイナスです。ですから、タイ政府としても
そのような方向に行かないことをアピールするか、
実際に強制移住させない良心的な方向へ向かってくれるのでは
ないかと思います。
バケーション気分の僕たち（観光客）にとって、
優雅に寝そべるその土地が、津波によって奪われた土地だと
したら、観光気分も台無しですし、そんなことまでして
優雅なスペースを作らなくてもいいと思うでしょう。
もしそうすることが可能ならば、
ＣＯＤＩが取り組んでいるコミュニティー支援の一助とも
なりうるはずです。

学校などで署名活動をし、多くの人の署名を頂き、
それを日本のタイ政府機関に提出する。
方法としては、非常に安易ではありますが、
確実に一定の効果を得られるものだと思います。
2003年のタイへの日本人観光客数は約100万人でした。
例えば、もし数校の大學のみで署名活動を行い、
一万人の署名が得られると、一年間の日本人全観光客数の
１%に相当する数です。シルバー世代、学生は
観光客として有望な部門なので、1％でも
効果が十二分にあると思います。