「タイ王国大使館・駐日大使からのお言葉」6.30

「タイ王国大使館・駐日大使からのお言葉: 日本政府・国民の皆様への感謝の言葉とタイにおける津波災害復興の現況」

大使からのメッセージ
　　20万人以上の命が奪われたインド洋沖津波から6ヶ月が経過しました。この期間の日本政府と日本の方々からのご寄付や救助活動などによる思いやりの心は、世界中の人々に感銘を与えました。日本は津波発生後直ちに援助の意思を示し、支援活動におけるリーダー的存在となりました。また、自衛隊はその役割と能力を発揮し、迅速で効率性の高い救助活動を展開しました。日本人の方々は、深い思いやりの心から生じた強い責任感により、人道主義の責務を果たされたことを誇りになさって下さい。タイ政府及び国民は、このような日本政府と国民の皆様による対応と援助に対し、深く感謝申し上げます。

　　タイ政府では、アンダマン海域のタイ南部６県における被害はインドネシア、スリランカ、インド等の他の多くの国々の被害よりも小さいものであると判断し、これらの国々のより貧窮している人々の援助に当たって頂きたいと考え、当初よりタイへの他国からの義援金は不要であると発表していました。また、国際報道機関からも、タイは一定水準までは自国の力で復興することができ、迅速な復興が期待できるとの評価を受けました。

　　そのような状況にも拘らず、日本国民の方々は思いやりと配慮、有り余るほどの慈悲心をタイ国とタイ国民に下さいました。在タイの日本企業は、12月26日津波発生直後より食料、飲料水、医薬品、仮設住宅、寄付金等様々な角度からご協力下さいました。

　　また、日本国内では政府・自治体を始めとする公的機関、大小の企業、商店、寺院、教育機関、主婦グループ、友好協会等がボランティア活動を行って得た収益金を、タイの被災者支援のためにタイ王国大使館にご寄付下さいました。日本の幼稚園から大学までの各教育機関の若者達からも、チャリティのための手作り竹炭の販売や街頭の募金活動の実施等を通して深い思いやりの心を頂きました。

　　タイ王国大使館は2005年6月27日までに161,734,401円、3万ドル、3万バーツの寄付金を受け取り、この寄付金及びご寄付いただいた物品をタイ外務省、タイ赤十字社、プラチャーヌクロ基金、ピタッカーン基金、タイ赤十字社副会長であるシリントーン王女殿下を通してタイの被災者に贈呈し、タイの復興に必要な金額を頂くことができました。今後は、さらに援助を必要としている国々への援助をお願い申し上げます。
　　現在の状況 タイの被災者の復興と生活の改善は今後も継続して行われる予定です。プーケットについては、全てが以前の状態まで回復したと言えます。但し、被災後の日本人観光客の足取りは回復していません。これは、報道機関による他国の被災地に関する報道のため、プーケットがまだ復興していないとのイメージを持たれているためではないかと考えています。

　　 現在、被災地の人々に仕事を提供することが金銭的な寄付よりも有効な支援となっています。プーケットの基盤産業は観光業です。つまり、被災前の様にプーケットを観光して頂くことが支援につながるのです。タイ王国大使館では、深い思いやりの心を持つ日本の方々にプーケット観光にご協力頂きたいと願うと同時に、心より感謝申し上げたいと存じます。

　　 文末になりましたが、タイ王国大使館は日本国民の皆様に改めて感謝申し上げると共に、日本の方々の慈悲心が2国間のより緊密な関係作りの足がかりとなることを願っております。

スウィット・シマサクン
大使

「Surin氏が津波被災労働者支援について現地視察」6.30

「Surin氏が津波被災労働者支援について現地視察」
Phuucatkaan 2005/6/30
労働者福祉保護局長のSurin Ciwisik氏は、津波に被災した労働者への支援状況について説明した。現在までの支援の中でも、特に失業者と他地域への出稼ぎ者に対する支援に関しては、労働省が既に南部６県津波被災労働者支援予算を使用して約１万人の労働者に対して補償金を支払っているが、未だ支援を受取っていない労働者も一部にいるとして、労働者福祉保護局は労働省から継続して労働者支援を実施するよう命じられたと語った。Surin氏は明日被災地を訪問し、支援の状況を視察する。

「津波による土地問題の解決について」6.29

「津波による土地問題の解決」
The Nation 2005/6/29

津波被災者の抱える土地問題について楽観視できる根拠があると政府の被災地における国有地占有問題委員会代表のSurin Phikulthong氏は述べた。Surin氏は、5000人あまりの人命そして2500人もの未だ行方不明の犠牲者と出した昨年の津波から半年が経過している現在、土地問題の半分は満足のいくかたちで解決していると語った。
　Surin氏は昨日パンガー県の被災地を視察し、「土地問題に関して私たちは大変な前進をしています。特に国有地については」と語った。合計で、412の村落が津波に被災した。津波後に25村落の約15000人が自分たちの土地の権利の無効と再手続きが必要であることが明らかとなった。パンガー県、プーケット県の多くの人々が家をなくし、避難所での生活を送るようになった。悲しむ住民達は、政府に対してもとの土地で暮らせるよう助けを求めた。そこで貧困撲滅委員会の代表でもある副首相のChavalit YongChaiyudh氏は、Surin氏を代表とすると土地問題調査裁定小委員会を設置したのである。しかし未だ数千人の被災民たちは満足していないとナムケム村の男性は述べる。「いまだ未解決の懸案―14ケースで7000人の住民に影響している問題－は私有地に関する土地権利争いであり、解決が非常に困難である」と彼は指摘した。
　パンガー県のレームポム、ナイライ、タップタワンでは同様な土地問題が発生している。Surin氏は、「私有地の土地問題の方が解決は困難です。私たちとしては、発行された土地権利書についてその詳細を調べ、もしその権利書が不正に開発業者に渡ったことが判明すれば、その権利を無効とし、土地を住民たちに返す」と語った。
　ナイライ村の住民Chem Prathana氏は、津波後に新しい家をもらったが、すぐに彼の土地の権利を主張するビジネスマンによって土地から追い出されてしまった。いつか家に戻れることが彼の唯一の希望だ。ランター・ヤイ島の５７歳になるChian Waahai氏も同様に悲しんでいる。彼のゴム園の土地は国立公園の土地であると宣告された。彼は40年以上暮らしているその土地の権利を公式に認められたいと望んでいる。
　ナムケム村の住民Maitreeさんは、「村人たちは、政府の支援が届いていないビルマ人労働者への支援も期待しており、ラノーン県やパンガー県には4000人以上の津波に被災したビルマ人労働者たちはいるのです。」と語った。「彼らも同様に、津波支援を要請することが可能となるべきである。」
　Maitreeさんたちは近いうちに内閣へ要請リストを提出する予定だ。「解決へのブループリントは明確である。地方官僚の慣行が問題を未だ問題としているのだ。」と指摘した。

「ヤンヤオ寺 ３カ国から１３０万Bahtの寄付」6.29

「ヤンヤオ寺　３カ国から１３０万Bahtの寄付」
The Nation 2005/6/29

　オーストラリア、オランダ、ニュージーランドの政府はヤンヤオ寺の住職Pra WIchit Buddhawichitho氏に対して１３０万Bahtの寄付を送った。３カ国の大使は、この寄付金は、ヤンヤオ寺、タクアパ地域において、昨年１２月２６日に発生した津波後の外国人への支援を行ってくれたコミュニティーに対しての寄付金ですと語っている。津波発生の後、ヤンヤオ寺はタイ国と国際社会の協力関係の象徴となった。ヤンヤオ寺の僧侶とタクアパ郡のコミュニティーは寛大にも彼らの施設を供給し、外国人を含めた被災者救済に全力を尽くした。

「土地問題が最大の懸案事項」6.27

「土地問題が最大の懸案事項」
Bangkok　Post　2005/6/27

津波に被災した南部6県の村人たちが政府の不十分な支援に対して遺憾の念を表明した、その中でも土地問題がもっとも深刻な事項である。被災南部6県の35の村からおよそ180名の住民が昨日津波支援に携わってきたNGOの企画による「津波から半年、復興への道」と題したフォーラムに集まった。パンガー県ナムケム村のコーディネーターであるMaitree Jongkraichak氏は、政府は津波発生から3ヶ月間のみ支援を行い、住民はそれ以降も深刻な問題を抱えているのに何の支援もしてくれないと発言した。「住民の抱える問題は、居住環境、公共設備、電気、居住費用や土地問題です。政府も投資家もみなが土地問題に関与しています。補償金供与は、役人による被害査定に依拠しており、支援は平等には分配されていません。」政府から「見捨てられた」村人たちは最近、同じような問題を抱える人々とネットワークを形成した。
　フォーラムの目的の現在の被災者たちの問題を明らかとするとともに、そのことを関係機関、公に対して発表することにある。Maitree氏は長期的にみて住民たちが自立できるような支援が良いよりものだと意見を述べた。
　住居開発機構代表のChamnong Chitnirat氏は、土地問題は多くの地域で発生していたと述べた。ある地域では、住民達は一定期間において、住居建設を許可されているが、権利書は供与されていない。彼らは居住を許可されたが、将来的に間違いなく立ち退きの問題に直面するだろうと語った。
　住民たちへの恒久的住居建設支援は60～７０％完了した。しかしその質は、一時的な使用にのみ適したものである。特に海岸付近の住居については、海からの強風に耐えれるものとは言えない。またChamnong氏は、補償金供与の不平等さ、そして関係機関での汚職の問題を指摘した。
　村人たちは、一番の問題は土地だという。多くの被災民が、もとの居住地は国立公園、森林保護区、水産局の土地に属しているとして、もとの土地に戻ることを許されなかった。さらに、地域住民と投資家の間での同様の問題も発生していると村人たちは語った。

[新たに日本人男児の死亡確認 外務省」6.27

＜インド洋津波＞新たに日本人男児の死亡確認　外務省

　外務省は２７日、インド洋大津波で、新たに日本人の男児（９）の死亡が確認されたと発表した。タイ・プーケット島のタイ津波被災者身元確認委員会が指紋鑑定などを行い、家族が確認した。
　死亡が確認された日本人は３７人（タイ２５人、スリランカ１２人）となり、５人（プーケット周辺４人、スリランカ１人）が行方不明となっている。
（毎日新聞） - 6月27日11時48分更新

「乱雑な津波支援への批判」6.26

「乱雑な津波支援への批判」
The Nation 2005/6/26

NGOと活動家たちは昨日、政府の津波被災者支援を低く評価し、更なる支援を要求した。タイボランティアサービス（TVS）と他のNGO関係者たちはTVSのHuay　Khwangオフィスにおいて自分たちの支援プログラムに関する話し合いの場を設けた。庶民の民主化キャンペーンの事務局長を務めるSuriyasai Katasilaさんは被災者への政府支援の問題点について4点を挙げた。
・ 政府の被災者への資金的支援の速度が遅い。
・ 少なくとも20万人の外国人労働者も津波の影響を受けたにも関わらず、支援がなされていない。
・ 復興基金は、被災者たちの直面する問題を軽減するためには不十分である。Suriyasai氏は、政府が海外からの資金的支援を拒否したにも関わらず、被災者自身の住居建設対して十分な支援を行えておらず、また政府による再建住居は質が悪いものだと指摘した。
・ 政府機関はNGOと協力することに消極的である。更に被災地において汚職や自らの利益を追い求める役人もいる。
Suriyasai氏は、政府は管理体制の改善と多様な支援が必要な被災各地においてケースバイケースで対応するべきだと指摘した。被災者たちの抱える問題の中には、未だ資金的支援を受け取れない4800人の孤児や未だ住居も漁船などもない被災者たちなどの深刻な問題がある。
　南部からきた活動家のPhakphum Withantirawat氏は、2月の総選挙の大勝後から、政府は津波被災者への明確な支援計画の公表に失敗してきたと指摘。ローンや更なる支援の約束はどこかに消えてしまった。

「特集；津波から６ヶ月」6.26

「特集；津波から６ヶ月」
Phuucatkaan 2005/6/26

昨年末の津波は、アンダマン海側タイ南部に深刻な傷跡を残し、特にクラビー県ピーピー島、プーケット県パトンビーチ、カマラビーチ、パンガー県タクアパ郡カオラックは深刻な被害を受け多くの人命と物的損失が生じた。津波によって多くの人々が住居と仕事を失い、政府関係機関の長期的な支援が続いているが、現在もまだ終わっていない。

　☆プーケットでは10億Baht以上の支援。
津波発生から現在まで、プーケット県では被災者支援として10億8200万Bahtが使用された。財務省から６７００万Baht、義捐金による総理府の津波被災者支援基金から7100万Baht、省庁局からの支援額は7億600万Baht、地方管理機構による支援額が4100万Baht、国内・海外の支援団体・財団からの支援額が1億9600万Baht。
　住居を失った被災者への住居支援は１２５軒、現在までに50軒の建設が終了した。

☆ ラノーン県では１６９軒の住居建設が終了
ラノーン県での被災者支援額は合計で1億4600万Baht。例えば、漁民支援に4600万Baht、被災学童支援に200万Baht、失業者支援に1300万Baht、津波による死亡者、行方不明者、負傷者の家族への支援に400万Baht、郡、支郡、関係行政に対する立替金が7400万Bahtなどである。
　恒久的住居支援としては169軒が建設を終了し被災者に支給されている。同時に被災者600人に対する職業訓練支援、支援機関による約３００隻の漁船支援・漁具支援がなされた。
　
☆ パンガー県での支援は２億８０００万Baht以上。
パンガー県での被災者支援額は２億８８００万Baht。その内訳は、財務省から８９００万Baht、総理府被災者支援基金から３９００万Baht、安全保障社会開発省から１００万Baht、労働省から3500万Baht、社会保障機構から１億８４００万Baht、文部省から９００万Ｂａｈｔ。
　恒久的住居建設支援を求める被災者側の合計は、２９９２軒の住居支援で、現在タクアパ郡で１７１９軒、クラブリー郡で２４８軒、ターイムアン郡で１２５軒の恒久的住居が完成し、被災民が既に暮らしている。
　クラビー県では被災者２万３０６０人に対して合計５７００万Ｂａｈｔの支援金を支給し、更に小規模事業主８９１人に１８００万Bahtの補償金、大規模事業主９３７人に１億５７００万Bahtの補償金を支払った。

☆ １００家族以上の住民が投資家によって土地から追い払われる。
中央・地方政府、関係機関、支援団体からの支援額の数値から考えれた場合、支援は十分だといえるかもしれないのだが、実は、少なからずの被災者達がもとの居住地に関する問題を抱えている。その理由は、先祖代々暮らしてきた土地を投資家が奪ってしまったからだ。投資家と住民間での争いが生じている土地はパンガー県で３ヶ所ある。一つ目はタクアパ郡、バーンムアン行政区ムー２のレームポム付近の４０家族で、長年住んできた土地にも関わらず、土地の権利を主張する投資家が住民達を追い出そうとしており、住民側も立ち退きを拒否している状態だ。
　パンガー県ターイムアン郡ナートゥーイ行政区ムー７のナイライ村も同様で、３５家族が１０～２０年間暮らしている４ライの土地から、津波後に土地の権利を主張している投資家によって立ち退きを命じられている。村のリーダーのSunin Liibamrung氏は問題の４ライの土地には１０～２０年ほど居住しているが、２００５年６月１３～１８日から土地の権利を主張する投資家によって、３５世帯の住む住居を撤去することに関する裁判所からの出廷命令書が渡ってきており、もちろん住民達は立ち退く意思はないのだが、深刻な問題を抱えていると本誌に語った。「もし裁判になった場合は全力で勝利するよう努めるつもりで、法廷文書も既に用意している。また住民達はいかに投資家　が土地の権利を取得したのか、そして法律に即したものなのかどうかという点について、自分達で調査したいと望んでいる。」
　バーンタップタワンに住民支援のボランティアをしているSuthiphon KhongThoong氏は、タップタワン村住民の直面している問題は、居住する２４ライの土地と停船所と水棲動物を掴めていた公有地（鉱山付近）の土地だと説明した。２４ライの土地には３５戸、７５家族が居住しており、土地問題とは前述の２地域と同様に津波後に土地の権利を主張する投資家によって立ち退きを迫られている。投資家は不法占拠する住民達が土地から出て行くよう長期間脅迫をしていたが、現在は沈静化している」
　前述の土地は昔採掘場であった土地である。採掘場の採掘権利期間が終わると、その土地はプラチュワップキリカーン県のパイナップル工場？（โรงงานแปรรูปสับปะรด）のオーナーであるSomkiat Liithiira氏の手に譲り渡された。それ以降の土地の権利（N.S.3 Koo）の転売もしくは保持の事情が不透明であり、住民達はその内実を知りたいと願っている。「たとえ裁判所からの命令があろうとも、住民達は長年暮らしているこの土地からの立ち退きを容認しないし、土地の権利が正当に渡ったとは信じていない。また、６月２８日には国家人権委員会が再度村を訪れてくれて、困窮する住民の問題解決方法を検討してくれる。」
　Suthiphon氏はさらに、投資家の主張に対して、住民側は内閣総理大臣、国家人権委員会に支援と土地調査を依頼し、もしその結果において、住民達が１９５５年以降に居住を開始したという結果が出たならば、住民達は喜んでその土地から立ち退くだろう、なぜなら１９５５年以前から住んでいることは確実だからだと語った。

☆ ピーピー島での問題は終わる

クラビー県ピーピー島では、津波後にピーピー島の土地新規開発策として、トンサイ湾、ロダーラム湾付近に投資と事業進出がなされるよう、付近の住民を山に移住させたいという計画案が出された。住民達はこの案に対して、単に投資家のみに利益となる案だとして反対した。６月２日に関係機関が集まって開かれた会議において、前述の案は退けられ、公共事業・土地計画局が提案していた土地規定が採用され、海岸近くの住民が丘陵地に移転することとなった。対象地区は３地区で、ロダーラム湾では海岸沿い３０メートル以上の土地での建造物、高さ９メートルまでが許可され（津波避難場所として屋上の設置を義務）、ロダーラム湾とトンサイ湾の間では、建造物は高さ１２メートルまで、そしてピーピー島病院付近の土地では建造物は高さ１６メートルまでに制限された。
　ピーピー島の村のリーダーであるNatwut Keenthoong氏は、もとの土地に住めるが、一定範囲での立ち退きは求められる公共事業・土地計画局の案に対して、住民は満足だし賛同しており、公共事業・土地計画局は職員を派遣し、計画案に関する調査を開始しており、今後２ヶ月以内には実施計画図が完成するだろうと語った。

☆観光への深刻な影響　復興進まぬカオラック、観光客のいないプーケット、クラビー
　カオラックからバーンムアン・ビーチまでの９０ヵ所以上のリゾート地が津波によって深刻な影響を受け、復興の歩みは遅い。パンガー県観光協会代表のAnuphong氏は、ほとんどの被災リゾートの状況は津波発生以後とほとんど変わらないと語る。融資機関は貸し渋り、また当該地域の土地計画の要約さえ定まらない状況が、企業家の投資を遅いものとしている。４，５のリゾート地においては再建事業に取り組んでいるが、ほとんどの場所ではどうやって復興に着手していいのかさえわからない状況だ。
　プーケット、クラビー県ではピーピー島を除き、観光客の受け入れを再開している。しかし観光客の数はほんの一握り。しかし雨季のローシーズンであり、アジアからの旅行者も少ないことから宿泊率は１０％未満。津波警報システムが完備されていないことや、多くの死者が出たことから衛生面での不安があると捉えられている。

「プーケット日本人会による催し」6.24

「プーケット日本人会による催し」
Phuucatkaan raai sapdaa 2005/6/24

プーケット日本人会代表のみやした・かつし氏は、プーケット日本人会に属する250名の日本人が日泰親善と観光産業の復興を目的とした「タイを愛する日本」という催しを6月25日にロイヤルプーケットシティー・ホテルで開催すると語った。津波発生から、日本人観光客の数は月に5000人足らずで、例年の1万5000人以上の数値に比べ激減しており、復活の兆しも見えない。安全面の問題以外にも、人々が苦しんでいる被災地に観光で訪問するということを望まないという理由が挙げられる。日本政府にしろ日本のマスコミにしろプーケットへの観光を奨励しているのだが、日本人観光客の復活にはまだ時間がかかるだろう。日本人観光客の減少は、プーケットの日本人事業者（日本人相手のツアー会社、料理屋、土産品、土産品生産事業など）へも影響を出している。津波発生から既に、プーケットでの事業を諦め日本に帰国した日本人が全体の約10％ほどおり、一時的に業務を停止している人々はプーケットの約100の日本人事業家の中の半分程度に上っている。
　プーケットへの日本人観光客数は例年では20万人にのぼり主要外国人観光客の筆頭であり、津波発生までは年々その数を増加させていた市場であった。
　タイ政府観光庁としては、現在までの日本人誘致キャンペーンに加え、来月には名古屋など日本の4,5ヶ所でキャンペーンを実施する。

「開発戦略を再考するプーケット行政機構」6.24

「開発戦略を再考するプーケット行政機構」
Phuucatkaan 2006/6/24

6月24日、プーケット県行政機構は3年間（2005～2008年）のプーケット県開発戦略に関する会議を開き、政府・関係職員、県民など200人あまりがプーケット県ムアン郡メルリンホテルに集まった。行政機構長であるAnchalii Waanit女史は、今回の会議は今後3年間のプーケット開発戦略の調整・戦略内容に関して県民と意見交換を実施するためだと述べた。開発戦略では、具体的に7つの戦略を持ち、「世界水準の観光地プーケット、そして幸せに暮らす人々」という目標を掲げている。具体的には、教育部門、経済・観光部門、衛生部門、テクノロジー部門、天然資源・環境部門、行政部門、基礎的部門の７つである。　　
3年間の開発戦略の変更を余儀なくする最大要因が昨年末に発生した津波と環境の破壊である。観光客の減少という事態が連鎖的に、観光産業を主要産業としているプーケット県に対して深刻な影響を与えている。前述の7つの戦略については変更は考えていないが、現状にそくした形で調整する必要がある。津波によって経済的被害を被った人々が非常に多く居る関係から、被災者への支援としては2006年度が一番多いものとなる。観光産業への取り組みが特に重要なことから、来年度の観光部門の予算を9000万Bahtとする予定。
津波による行政収入への影響としては、今年度の税徴収の延期措置や経済部門の停滞から収入の減少は4000万Baht以上になる可能性が強い。

「小規模事業主2800人余りへの支援」6.24

「小規模事業主2800人余りへの支援」
Phuucatkaan 2005/6/24

地方管理推進局が実施した調査では、津波被災の小規模事業主に対する支援は、4238人に対して合計83910000Bahtであることが判明した。津波発生以後、小規模事業主に対する支援がほとんど成されず、支援に対しては事前の調査が必要であった。今回の地方管理推進局による調査が完了したことで、更に2865名に対し、総額53110000Bahtの支援金供与が可能となった。内訳はクラビー県349人、トラン419人、パンガー1085人、プーケット1012人である。プーケットでは一人当たり2万Bahtが支給される（パトン地域（テッサバーン）；154人に3080000Baht、ラッサダー行政区；17人に340000Baht、カロン行政区；143人に28600000Baht、サークー行政区；11人に220000Baht）。

「約2千遺体が身元不明＝DNAデータ不備で判明率低下」6.24

約2千遺体が身元不明＝DNAデータ不備で判明率低下－タイ南部・スマトラ沖地震

　【プーケット（タイ南部）24日時事】スマトラ島沖地震による津波で被災したタイ南部6県の死者は24日現在、5396人、行方不明者は2816人で、収容された1927遺体は依然として身元が分かっていない。タイ国家警察庁と6カ国から成る国際災害犠牲者捜査（DVI）チームは、今月中旬までにすべての遺体の歯型やDNAの採取を完了。不明者の家族から提供されたデータ（生前情報）との照合を進めているが、生前情報の不備などから身元判明率は徐々に低下、1000遺体前後は最終的に身元が特定できない恐れがある。　
（時事通信） - 6月24日19時1分更新

「クラビー県での津波被災児童への支援」6.23

「クラビー県での津波被災児童への支援」
Matichon 2005/6/23

クラビー県教育機構長Phaibuun PhongTatsanaa氏は、津波に被災した学童へ支援の進展具合について以下のように説明した。孤児に対しては、初期的には１人２万5000bahtを支給し、まだ支援金を受取っていない孤児が２人いる。その他に津波の影響を受けた児童に対しては、教育省が一人当たり１万5000Bahtを支給すると宣言しており、クラビー県においては、対象者5000人余りに対し、現在まで約600人に支給した。クラビー県教育機構は担当者の業務を分割することで支給手続きを加速化させる。

「ラノーンの農業組合銀行が津波犠牲者8人の借金免除」6.23

「ラノーンの農業組合銀行が津波犠牲者8人の借金免除」
Phuucatkaan 2005/6/23

農業組合銀行ラノーン県支店長のBunChoot Coongkurit氏は、昨年12月26日に発生した津波によって多くの人命と資産的損失が発生したが、ラノーン県農業組合銀行においては、借金を抱えたまま津波によって命を失った顧客が8人いると発表した。銀行側の対応は、合計90万Bahtになるこれらの借金に関して、顧客親族の支払い義務を免除した。更に、津波によって家屋や仕事道具、農業用具などの資産的損失を被った769人に対しては、借金返済期間を貸付金額の応じて3～7年間延ばし、3年間は利子を取らない。
　また、もし津波に被災した顧客への復興支援に関しては特別に年利5.5％というソフトローンを提供しており、現在までの顧客の借り入れ額は合計で3000万Bahtに上る。

「被災者支援に関するパンガー県知事の発言」6.22

「被災者支援に関するパンガー県知事の発言」
Phuucatkaan 2005/6/22

パンガー県の被災者と小規模事業主への津波支援についてパンガー県知事は、行政の規定にそくしたパンガー県の津波被災者支援については既に十分なされているのだが、被災地域住民の一部は地方政府からの支援だけでは十分とは言えず、中央政府に対して更なる支援を要求していると語った。「行政の支援規定においては、被災の証明が必須条件であり、全ての人々の平等に支援をすることはできない、もちろん被災者全員に支援は施すが。」
　現在も支援要請をしている被災者の例としてパンガー県知事は、支援として漁船、漁具を支給されてたが行政に対してแพปลา（魚の筏、魚を取る筏？）の支援を要求している被災漁民、恒久的住居建設の早期完了と建設家屋の規模の拡大の要求などだと語った。
　他にも学生への支援がある。教育省から支給されるはずの１万５千Ｂａｈｔを未だ受取れていない学生が一部にいる。また現在対策を検討中の津波による行方不明者については、支援を受けられない親族の問題がある。
　支援に関する以上のような問題については、現在支援状況に関する調査を実施しており、既に支援要求者の名簿を作成したことから、早い段階で更なる支援に関して解答がだされるだろう。
　津波支援においては十分に支援がなされない状況があり、本当に被害を受けたにも関わらず、十分な支援を受けていない被災者に対しては全力で何らかの対策を講じるべきであろう。しかし、被害を証明する何らかの証拠を欠いている被災者に対する支援は容易とはいえない。