「津波被災村落での水、米の不足」3.4

「津波被災村落での水、米の不足」
The Nation 2005/3/4

地方開発機構代表のPoldej Pinprateep氏は、津波被災村落への米と水の供給が減少
していると昨日語った。Poldej氏は、副首相Chaturon Chaisang氏が設置したアンダ
マン沿岸コミュニティー再建ネットワークの主要メンバー。政府、非政府組織など
様々な団体間のよりよい調整がなければ今後4ヶ月間の持続は難しい。国民からの継
続した支援が必要が今後も必要であり、完全な復興には約2年が、そしてその後の持
続的発展の環境を整えるには、3年から5年が必要であると、Poldej氏は指摘。被災地
域に26ヶ所設置している政府による救済センターの中では、たった一ヶ所（パンガー
県のカオラック）のみがうまく機能している。当ネットワークには14のNGＯ団体も参
加しており、彼らは各県に一ヶ所ずつ事務所を設置している。今後、効率的支援を行
うためにも、政府支援に参加・協調できるよう政府に要求している。

「海軍による津波被災3地域の住居再建作業」3.4

「海軍による津波被災3地域の住居再建作業」
Phuucatkaan 2005/3/4

プーケット、パンガー、クラビーの３地域を任されている海軍による津波犠牲者の住
居再建作業が急ピッチで行われている。新タイ人への住居再建作業は、３月20日まで
には終わる見通し。参謀長であるEeeksirin Ruunaarom海軍将校は、海軍代表とし
て、プーケット県ムアンプーケット郡ラットター行政区シレー島のレームトゥック
カー村を訪問し、海軍が進めている恒久的住居再建作業を視察した。24棟の建設を
行っており、現在までに55%が既に終了し、全て終わるのは3月の20日になる見込み
だ。
　この村落のほかにも、海軍は政府から2地域の再建を委任されている。パンガー県
タクワパー郡コーカオ島行政区のコーカオ島村の135棟と、クラビー県ランター島郡
の79棟である。

「プーケット県行政機構津波支援の前進」3.4

「プーケット県行政機構津波支援の前進」
Phuucatkaan 2005/3/4

プーケット県行政機構の津波被災者救済委員会は、現在も困っている被災民たちに対
して支援金の支給を促進し、継続させていく。プーケット県行政機構代表の
Anchalii Waanit女史、副代表のSuteep Teepsakun氏らは、更なる支援の支援を要請
する住民からの陳述書が多かったパークローク、ゴケーウ行政区地域に対し、サパム
村学校などを訪問して支援金を支給した。パークロク行政区に対する県行政機構の支
援金合計は224,400Bahtである。家屋損傷の４人に対して25,400Baht,葬式代3000Baht
を１名に、船舶の修理代として17人に85,000Baht,漁具代として37人に111,000Bahtを
支給した。ゴケーウ行政区に対して、ほとんどの被災民が船の補償を求めており、県
行政機構は、89人に対して445,000Bahtを支給した。その他にも家屋、漁具などの支
援を合計すると807,000Bahtの支給額となる。