ランター島

右の図はクラビー県南部にあるランター島の被災情報です。
　フアレーム村は、港務局の土地に属しているが、村人が
元の土地に戻ること、そして郡行政は住民と協力して
恒久的住居建設を手伝うことを決定した、内務省との会議文書を
住民が持っていることから、恒久的住居建設に関しての
問題はないものと思われます。

サンガーフー村の住民は、ランター島の初期の開拓者で100年以上前から
居住し、土地の権利書を持った住民と、公共用地に住む村人から構成されて
います。郡側は、被災していない住民を含め、新しい土地規定を作成する
ために、村人を移住させる計画を持っています。

ラノーン県

右の地図はラノーン県南部の被災情報です。パンガー県と比較すると
被害は微小ですが、海岸沿いの村落で被災した村落もあります。

サトゥーン県

右の地図はサトゥーン県の津波被災情報です。サトゥーン県もトラン県同様、ほとんど
被害を受けずに済みました。

トラン県

右の地図は、トラン県の津波被災情報です。トラン県はほとんど被害をうけていません。
ムック島村では、3,4人の資本家の土地（公園）に居住する100世帯と、公共用地に
居住する約200世帯が暮らしていました。土地を所有する資本家は、津波の被害を
受けた、受けていないに関わらず、土地の返還を求めています。郡側では、恒久的住居の
建設用地として保護林内の62ライの土地をあてがっているが、その土地には既に個人が
占拠している土地である。また、海岸沿いのコミュニティーは、一緒により保護林内の土地に
移住することを望んでおり、提供できる土地も豊富にあるのだが、行政側はその要求を
丸呑みすることを躊躇しています。

パンガー県南部

右の地図はパンガー県南部の被災情報です。地図の南側は
もうプーケット島です。地図の真ん中にあるナイライ村
という村落も津波の被害を受けた村落で、土地の所有権に
関して問題を抱えている村落の1つです。
土地は、既に60年以上居住していますが、公共用地に属しています。
土地問題に関しては、土地の所有者が村を訪れ、土地の測量を
実施したり、以前は可能であった池での養殖が禁止されるなどの
問題が生じています。詳しくは、【カテゴリー：コミュニティー
開発機構の資料】→【2005年2月25日；ナイライ村、土地の権利に
関する公正さを要求】を参照ください。

パンガー県中部

右の地図は、パンガー県中部、ナムケム村からパンガー県海軍基地までの
被災情報です。ナムケム村は、タイの中でも最も被害の大きかった場所で、
日本のマスコミにも頻繁に報道されていた村です。
ナムケム村自体非常に大きな村落であり、土地の権利状況としては、
10年間の土地使用許可を取得している世帯、海岸沿いの公共用地を占有している世帯、
家族の分散化（子供が親の家を出て付近に居住するような）によって権利を持たない
土地に居住している世帯など、様々です。土地問題としては、
①土木・土地計画局が土地を色分けし、ある一定条件の土地での建設禁止を宣言している。
②公共用地であるかはっきりしない土地に関しては、津波以前からその土地が誰の権利に
属しているかの土地調査が実施される。
③土地の管理に関する仕組みが複雑である、といった点が挙げられる。

　地図の中央部分にあるトゥングワーノーク村は、「海の民」と呼ばれるモーケンという
少数民族が100年以上以前から居住している土地ですが、彼らは土地の権利を持っていませんでした。コミュニティーは、津波後にもとの土地に再度居住するために、援助機関などの力も借りて、
恒久的住居の建設に乗り出しました。しかし、パンガー県社会開発福祉局は、彼らの土地に病院を建設する予定であるということから、住居建設の停止を要求しました。その病院というのは、海外からの援助によって建設される予定だったものですが、結果的にモーケン側の要求が通り（この点に関しての詳細は僕は明確には存じていません）、彼らは元の土地に恒久的住居を建設して居住することが可能となりました。

　地図の下方にありますカオラック村は、パンガー県行政機構が管理する
公共用地で、カオラックのリゾート地の1つに近接し、23世帯が居住していました。
コミュニティーは、もとの場所に居住することを求めていますが、県側の意向は、
もとの土地が防災の観点から安全な土地でないということで、許可を出すことに
積極的ではありません。県側としては、公道局の土地に移住させることを計画して
いますが、その土地は既に個人が占有をしており、さらに仕事場から遠い場所に
位置しています。元の土地については、行政側は恒久的住居の建設を禁止しています。

　地図中央部分にあるバーンニアン村では、住民の大部分が土地の権利を所有し、
一部が公共用地に居住しています。政府は住民を建設労働者として雇うことで
補償金を支払い、村人は自分達で住居再建が可能です。またそれとは別に、政府は
12世帯の住居建設を支援します。


　

「タクアパ郡での津波100日を記念する催し」3.27

「タクアパ郡での津波100日を記念する催し」
Phuucatkaan 2005/3/27

津波100日に際する催しに関して、様々な行政機関が参加する会議の結果、開催日は４月2～4日、開催地はパンガー県タクアパ郡のカオラック周辺に決定した。25ヶ国からの駐在武官も参加する予定で、そのほかの100日を記念する催しとして、多数のアーティストが参加するコンサートが、タマサート大学において開催される。

「津波被災者統計」3.27

「津波被災者統計」
Phuucatkaan 2005/3/27

各国政府関連機関の統計をまとめると、2004年12月26日に発生した津波の被災国全体での犠牲者数は288,376人となる。タイは死亡者5395人、行方不明者2932人、インドネシアは死亡者126,602人、スリランカは38,938人、インドは10,749人、マレーシア69人、モルディブは82人、ビルマ61人、アフリカ諸国137人である。しかし、未だ相当数の行方不明者がおり、それらの人々は前述の死亡者数に含まれていないため、実際の死亡者数はより多くなる見通し。現在でもいくつかの国々の被災者達は、避難キャンプでテント暮らしをしており、精神的ショックが回復していない人々も多い。国連は支援金拠出に同意する各国に引き続き支援を要請している。

「タイ－ドイツ津波セミナー開催予定」3.27

「タイ－ドイツ津波セミナー開催予定」
Phuucatkaan 2005/3/27

タイ国立研究委員会は、沿岸・海洋資源研究・開発機構とともに、ドイツ国立研究協会との間で津波セミナーを開催する予定。開催日は3月29～31日で、開催地はプーケット県プーケットシティのロイヤルホテル。セミナーの英語名は、Thai-German Seminar on Cooperative Research and Capacity Building:Ocean Geosciences,Marine Ecology and Natural Hazard Management

パンガー県その１

右の地図は、パンガー県北部海岸沿いの津波被害の地図です。
ラ島、プラトーン島、コーカオ島での被害が深刻なことがわかると思います。
　
　地図上には記載されていませんが、より海に出た場所に、スリン諸島という、
国立公園がある島々があり、その島も、津波の被害を受けました。スリン諸島にある
ムー4、スリン島村の住民は「海の民」であるモーケンという少数民族です。
当面の問題としては、住民191人のうち、僅か5人のみしかタイ国籍を持っていない
ことです。国籍がないということで、今後のタイ政府の支援を受ける際に、
問題が生じるかもしれません。

　プラトーン島のトゥンダープ村は、保護林内に属し、納税をして土地を占有していた者と、
土地の権利を持っていない40人以上の村人から構成されていた。県の政策では、未だ議論中で
あるが、土地の権利を持っていない村人の住居建設は禁止している。村人30世帯は、資源局が建設した避難キャンプに移り住んでいる。
　
　同じくプラトーン島のムー2,ターペヨー村も保護林内に属し、一部住民は土地の権利書を
持っているが、多くの住民が土地を権利を持たずに長期間居住してきた村落である。しかし
現在（2月末）までの所、土地に関する問題は発生していない。

　また、プラトーン島のムー4、パークチョック村住民の一部は、もとの土地に戻りたいとは
思っておらず、寄付金を使って新たなコミュニティーを建設するための私有地を購入したいと
考えています。

　ラ島のムー3ラ島村には、10軒の世帯が合計７隻の船舶を所有していた。村人達は、新たな地震を恐れて、もとの村に帰る勇気が未だない。また、地方の権力者との間に問題を抱えている。

ピーピー島の被災情報

クラビー県に属するピーピー島は、タイの中でも、インド洋大津波によって深刻な被害を
受けた地域のひとつです。レオナルド・ディカプリオ主演映画「ビーチ」の舞台となり、
観光地として急速に発展してきた場所です。ピーピー島では、津波後の復興計画が
海岸周辺の被災民5000人以上を高地の国立公園内の土地に移住さえようという
計画が浮上しています。ピーピー島の被災民は、この件に関して、タクシン首相に
懇願書を提出したりしています。

クラビー県の被災情報

クラビー県の中心地であるクラビー付近の被災情報です。アーオナーンというビーチは、
最近リゾート開発が急速に進んできた場所でした。

「未だ支援を待つ被災民」3.26

「未だ支援を待つ被災民」
Phuucatkaan 2005/3/26

上院金融経済委員会は被災者の要望を聞きにアンダマン海側地域を訪れた際、支援が
未だ行き届いていないグループとして、融資を銀行から拒否されている雑業層の被災
者達がいることが判明した。3月26日13時30分、上院金融・財政委員会と上院経済・
商業・工業委員会が「南部津波被災者支援にむけて」というセミナーを、プーケット
県、プーケットシティーのロイヤルホテルで開催。上院議長のSuchon Chaaliikhrua
氏をはじめ、行政職員、経済界、南部6県からの被災民などが集まった。Suchon氏
は、開会の言葉として、今回のセミナーの目的が、被災民の生活（仕事）と観光産業
への支援を前進させるためのものであること、そして、上院では雑業層を生活の術と
する被災民から、銀行の貸し渋りや、融資をうける代わりとしての担保、つまり財産
が津波によって損失してしまった等の問題の解決を要望されている。そこで、上院
は、財政機構からの代表として、被災民の問題の本当の所、そしてその解決策に努め
たいと考えている。当会議で話し合われ内容は、今後の津波支援策に関する、上院・
金融省会議に提出する。
　津波から3ヶ月ばかりが経とうとしているが、未だほとんど支援を受けていない
人々がおり、例えばパトン・ビーチの100人以上の雑業層は、仕事を立て直す資本金
を集められないでいる。かつて銀行から借受けをした経験がないために、銀行も担保
貸しをしてくれない。さらに、担保自体を持っていない人や、営業物品、場所を賃貸
していた人々なども資金面で困窮している。そこで上院では、パトン・ビーチの雑業
層も世話するよう、銀行に委任指示を出した。
　クラビー県地方管理機構からの代表者は、受け取った予算の大部分は、重要な県の
観光地域に当てられるものが多く、特にプーケット県では、数億Bahtの予算があてが
われているのだが、同様の被害を受けたクラビー県には、ほんの僅かな予算しかあて
がわれておわず、当県の観光地域の復興事業はプーケット県同様には行かないだろう
と指摘した。
　プーケット県カムラー行政区の代表者は以下のように語った。津波の被害を受けた
カムラー村周辺の被災者は、未だ政府の支援に満足していない。特に、被害総額20万
Bahtぐらいにはなろうかという家屋が全壊した被災者に対して、わずか2万Bahtしか
支給しておらず、地方行政としては、より支援を拡大するための方策を検討中であ
る。その他にも、職業における道具への支援など、やるべきことはまだ終わっていな
い。
　プーケット県ラッサダー行政区からの住民達は、未だ建設作業が行われていない7
軒の住宅建設支援を求めた。現在は、部屋を借りなければいけない状態で、月に
2000Bahtの費用がかかり、困窮していると訴えた。

「津波の影響を受けるパトン・ビーチのサービス産業」3.26

「津波の影響を受けるパトン・ビーチのサービス産業」
Phuucatkaan 2005/3/26

パトン・ビーチの娯楽施設は津波よる深刻な影響を受けている。観光客はほぼ100％
いなくなり、エンターテイナー達は他の地域に移動して働いている。未だ観光客は及
び腰であり、復興には2年以上必要かもしれない。政府は諸外国からの理解を受け、
一日も早く復旧活動を終わらせなければならない。
　プーケット県パトン・ビーチのサービス産業組合代表のSomphachee Muusaphoon氏
は、津波によるパトンビーチの被害について以下のように語った。津波によって、パ
トンビーチのサービス産業はそれほど直接的な影響を受けなかったが、間接的影響が
ひどかった。津波以前にサービス産業を利用していた観光客がほぼ100%いなくなって
しまったからだ。商人達は、営業が成り立たず、他の地域、例えばパッタヤー、バン
コク、サムイなどへ移動しなければならなかった。現在もほとんど観光客は戻ってき
ておらず、未だ営業は苦しいものになっている。しかし、兎に角現在の状況を悪化さ
せないために、みなで協力して店を開くようにしている。たとえ観光客が全く来ない
日があったとしても、パトン・ビーチの魅力の1つとしての娯楽施設を開かないこと
は、パトン・ビーチの観光産業の復興を遅らせることになると考え、開業している。
観光客が徐々に戻ってくることを期待しているが、新たな津波が来るなどのマスコミ
の報道によって、再度観光客が来なくなったり、商人自体が他地域に逃げてしまうこ
とが起きている。彼は、パトン・ビーチの復興にはおよそ2年弱かかるのではないか
と予測している。4月の水掛祭りなどが、観光客を刺激してくれることを期待してい
るが、パトン・ビーチの復興に欠かせない2つの要素として、ビーチ周辺での雑業層の
営業が活況となること、そして修復作業を即急に完了することであると指摘した。な
ぜならビーチ周辺の雑業層は、観光客をもう受け入れられるのだということを証明す
る事業の頭角だからである。もし政府がこの問題を速やかに解決するたけ、確実に観
光客の回復は早いものとなる。

津波被害のタイ・プーケット島、観光に復調の兆し 3.26

津波被害のタイ・プーケット島、観光に復調の兆し
2005年03月26日06時31分
朝日新聞

　スマトラ沖大地震の津波で被害を受けたタイ南部のリゾート地プーケットに、観光客が続々と戻りつつある。タイ政府や観光業者らの官民を挙げた宣伝活動が、ようやく実を結んできた形だ。しかし、津波は一年で最も観光客を集めるシーズンを直撃しただけに、観光従事者らの立ち直りは容易ではない。

　パトンビーチ沖に、大型のクルーズ船がゆっくりと姿を現した。約５００人の乗客は、桟橋に降り立つと、さっそくバスに乗り込んで観光に向かった。津波直後からプーケットへの寄港を中止していたシンガポール、マレーシアからのクルーズ船が戻ってきたのは、３月に入ってからだ。

　復活のきっかけは、タイ政府観光庁の担当者によるねばり強い説得だった。同庁はリゾート地の復興ぶりを解説したビデオＣＤを２千枚つくり、１月中旬から、１８の海外拠点を中心に各国政府や旅行業界に繰り返し説明を重ねてきた。

　担当者は「メディアで津波の映像が繰り返し流されることもあり、誤解を解くのは大変だった」と振り返る。クルーズ船から降り立ったシンガポールの男性（４７）は、あたりを見回しながら「実際に来てみたら、想像以上に復興している。十分楽しめそうだ」。

　観光庁によると、プーケットのホテルの総部屋数のうち、今は約９割が使用可能だ。１月に１０％以下だった客室稼働率は、２月は約４０％、３月が約５０％まで回復してきた。

　政府は５月にミスユニバース世界大会がバンコクで開かれる際に、プーケットなどの被災地にも招待し、観光への波及効果をねらう。被災地を舞台にした恋愛映画の制作も、政府の肝いりで計画されている。

　観光業に携わる人たちの現実は今なお厳しい。「１年のかせぎのほとんどが集中する」（ホテル経営者）と言われる１２月から３月にかけてのハイシーズンを、津波の影響が直撃したからだ。

　観光客の中でも、特に日本人の落ち込みが大きく、その状態は今も続いているという。日本人相手のダイビングショップ経営者は「例年の１割程度。このまま日本人観光客が増えなければ、経営がもたない」と話す。