「タイ郵便会社『慈悲の切手』生産」3.21

「タイ郵便会社『慈悲の切手』生産」
Phuucatkaan 2005/3/21

タイ郵便会社は、津波被災者支援として、津波発生から1年の間発行する、「慈悲の
切手」の生産準備をしている。既に経営陣の同意を得ており、実施に切手を発行する
には、2005年12月26日からで、1年間の期間販売する予定。売上金は、被災民の長期
的支援と、観光産業も含めた海外への広報活動資金に割り当てられる。

「被災者支援、ホンダによるバイク修理」3.21

「被災者支援、ホンダによるバイク修理」
Matichon 2005/3/21

ホンダは1200万Baht以上の予算を使って、被災者の2000以上のバイクの修理にあた
り、被災6県へ100人以上の技術者を派遣した。2月28日から3月6日までの期間、タイ
全国から110人の技術者を南部被災6県の13の拠点に派遣し、修理に当たった。合計
2253台のバイクを修理し、そのうち1708台を現地で修理し、損失の激しかった545台
に関しては、サムットプラーカーン県のAPホンダ工場に送り修理を行った。後者に関
しては、3月7日に修理を終えた259台を被災者に届け、残りに関しても3月中に修理が
終わる予定。ホンダは、13の修理工場を既に閉鎖し、結果的に修理費用合計は、
12,385,000Bahtとなった。

「ラノーン県大衆主婦連合、100万Bahtの津波支援」3.21

「ラノーン県大衆主婦連合、100万Bahtの津波支援」
Phuucatkaan 2005/3/21

ラノーン県では、大衆主婦協会（正式名称不明）が津波被災者支援基金を100万Baht
集め、他県でも支給の早期実施に努めている。
　21日18時、ラノーン県県庁付近で、大衆主婦協会代表のRabiaprat Phongphaanitさ
んが、両親とも津波によって亡くした児童の教育費用支援として、一基金当たり
12000Baht、片親を亡くした児童には6000Baht、合計82人の孤児の教育費用と、内務
省所属職員の津波犠牲者へ20000Baht、資産を亡くした1人へ5000Bahtを支給した。そ
の他にも、雇用関係の資金提供基金の設立費用として270000Bahtを内務省職員へ支給
し、ラノーン県での大衆主婦協会の支援額は合計で1,007,000Bahtとなる。大衆主婦
協会は、南部6県津波支援として、合計1100万Bahtを受け取っており、各県での利用
使途は既に決定している。

「パトンビーチのビーチパラソル2000脚・1色に制限」3.21

「パトンビーチのビーチパラソル2000脚・1色に制限」
Phuucatkaan 2005/3/21

津波後のパトンビーチへの規制の進行具合に関して、パトン市議会議員のPian
Kiisin氏は、パトンビーチの復興計画は、現在政府がタイ政府観光庁に割り当てた2
億Bahtの予算がくるのを待っている状態だと語った。プーケットでは、プーケット県
副知事を中心として、毎週関係者を集めてパトンビーチの再建計画に関する会議が開
催されている。特にビーチの、ビーチパラソルとシートについては、2000以下に制限
をし、景観を考えて、色も一食に統一する規則を作成した。現在自治体が各会社に要
請を出しており、既にタイ商業銀行とチャーン・ビール会社が承諾をした。
Pian氏は、「予算を受け取った後には、パトンビーチは以前よりも確実に美しく生ま
れ変わるような、計画が実施される。今のパトンビーチは美しいとは言えないだろ
う。現在まで自治体は、関係者の生活維持を優先して妥協していたが、予算を受け
取った後には、美しい景観とする規制を実施し、世界水準の観光地とすることが可能
である。パトンビーチの関係者みなが、自治体と協力して、パトンビーチの景観を美
しく変えるような良い規制（例えば一色に統一したビーチパラソルなど）を敷き、内
務省には地元の意見を取り入れるように要請している」と語った。

「土地問題に関するセミナー開催」3.21

「土地問題に関するセミナー開催」
Matichon 2005/3/21

3月20日に、パンガー県カオラックのアンダーブリー・リゾートにおいて、津波後の
土地問題に関するセミナーが開催された。政府の土地問題解決委員会と被災6県から
の住民代表者など合計100人ほどが参加した。土地問題を抱える土地としては、国立
公園、保護林、沿岸林、政府による国立公園化以前から居住している土地、投資家や
土地の権利を持っている人から立ち退きを求められており、もとの場所に住居を建設
できない土地などである。セミナーの結果を受けて、住民側は3月25日に土地問題解
決のための計画書を政府に提出する。32歳のナムケム村の代表者、Sak Panrangsii氏
は、「津波によって家屋を失った住民の中で、未だ行政機関と土地の権利を持つ資本
家から、もとの場所への住居建設の禁止を繰り返し言われている人々がおり、非常に
困っている」と語った。
53歳のサトゥーン県ラグー郡パークナム行政区タロサイ村住民代表のYuusoop Saiit
氏は、「政府は来て村人が抱える土地問題を解決してほしい。なぜなら、津波の被害
を受けた住民は、行政機関と資本家との間で、矛盾する問題を抱えており、数ヶ月
経った今でも、未だにもとの土地で住居を建設することができず、居住地に関して深
刻な悩みを抱えているからだ。政府には土地問題を解決するために口だけでなく、真
剣に取り組んだほしい。政府は、資本家と観光産業だけを重要視するのではなく、た
だ住む場所だけを求めている住民の眼差しを無視しないでほしい。」
政府の土地問題解決委員会代表者は、セミナーにおいて、政府は法律に沿うように調
査を行い、居住地や生活場所などに関して、被災民が抱える問題解決へ真剣に取り組
んでいくと語った。
現在、クラビー県やパンガー県などを例として、投資家と住民の間で土地に関する矛
盾が発生している。なぜならば、投資家や政府筋に繋がりを持つ権力者が、リゾート
地を建設するために、海岸沿いのコミュニティーの土地を手中に収め管理しようと
し、他の土地に恒久的住居を建設してあげる振りをして、コミュニティーを別の土地
に追い出そうとしているためだ。そのような場合、村人の多くが漁民であるために、
海岸付近に居住しないと、仕事を継続していくことは難しくなる。