「空軍による住居支給ラノーン県で160軒以上」3.25

「空軍による住居支給ラノーン県で160軒以上」
Phuucatkaan 2005/3/25

3月25日、空軍は建設の終わった、ラノーン県、スックサーン支郡、カムプワン行政
区、ムー７のハートサーイカーオ村周辺に建設した恒久的家屋50軒を被災民に支給し
た。空軍によるラノーン県での恒久的住宅建設作業は、1月2日から3月25日までの83
日間実施され、人員450人を使い、合計164軒を建設、支給した。

「ヤーンヤーオ寺・バーンムアンの遺体収容・身元確認調査センター閉鎖」3.25

「ヤーンヤーオ寺・バーンムアンの遺体収容・身元確認調査センター閉鎖」
Phuucatkaan 2005/3/25

パンガー県タクアパー郡のヤーンヤオ寺、バーンムアンにある遺体収容所は、DVIの
サンプル収集調査終了とともに、24日に閉鎖された。身元不明の残存する遺体（タイ
人1000人以上）に関しては、プーケット県のマイカーオ墓地に輸送し、引き続き調査
を行ったうえで、4月中旬にパンガー県バーンマルアン墓地に収容する。身元不明遺
体の確認作業は、1,2年の期間がかかる模様で、現在は、タイ人70人、外国人１200人
の遺体の身元確認が終了した。外国人の遺体は既にマイカーオ墓地に収容されてお
り、未だ身元が確認できない遺体が1000体ほどある。現在では、タイ人の場合、1日
2,3体、外国人では1日20-30体のみの遺体が家族のもとに送還されている状況であ
る。

『日本の津波緊急支援２４６億円、売買契約まだ４５０万円」3.25

『日本の津波緊急支援２４６億円、売買契約まだ４５０万円」
朝日新聞　　2005/3/25

　スマトラ沖大地震と津波の被災国支援のため、日本が１月１９日にインドネシアな
ど３カ国に供与した２４６億円の無償資金が、２カ月以上過ぎても４５０万円しか使
われていないことが分かった。現地政府の対応能力の限界や、国連機関の援助が先行
したことが理由のようだが、日本は「緊急支援」として世界に先駆けて資金を振り込
んだだけに、政府関係者から「もっと早く使ってほしい」との声も出ている。 日本
はインドネシアに１４６億円、スリランカに８０億円、モルディブに２０億円を供与
した。その後は現地政府が使い道を決め、日本政府の了解で入札などをすることに
なっている。 今までにインドネシア政府が出した案件は、基礎医薬品・医療器材、
建設用機材、ラジオ放送局機材の３件だが、どれも入札手続き中で売買契約には至っ
ていない。スリランカでは中古バキュームカー９台と関連品で４５０万円の売買契約
を結んだほかは、給水車１１台や発電機１００台などが入札手続き中。モルディブで
も津波で破損した漁業機材の購入に向けて検討中という段階だ。 日本以外の支援国
の多くは、国際機関経由や中長期の借款が中心。外務省は「日本のように２国間で巨
額の無償援助を行った国はないため比較は難しいが、当初の想定より動きは遅い」
（経済協力局）と言う。 支援国の間では、まもなく災害初期の緊急段階は一段落
し、今後は復興過程に入るとの見方が強い。日本の資金は使い道を決めない「ノンプ
ロジェクト無償」のため、外務省は、今後は道路や建物の再建などへの支出が進むの
ではと期待している。