<スマトラ沖大地震・インド洋大津波>タイ;津波被災者支援のための署名活動

被災コミュニティーの土地を奪い、リゾート開発を目論む投資家、地方行政の動きに対して、「NO!」と言いましょう!

「住居を得た40家族」3.30

2005年03月30日 13時47分04秒 | ▽▽▽タイの津波記事▽▽▽
「住居を得た40家族」
Phuket Gazette 2005/3/30

2004年12月終わりの大津波によって住居を損失した40家族に対して、昨日恒久的住居が提供された。場所は、プーケット県パトンビーチに近い、Laem Tukkae村(24家族)とパークバーン運河付近(16家族)。県知事Udomsak Usawarangkura氏は住居支給の催しにおいて、海岸沿いに2本のマングローブの苗木を植え、この村を今後エコツーリズムの目的地としたい意向を述べた。記者が、資本家が土地の所有権を主張がしているという噂について知事に質問したところ、行政による調査の結果、この土地は国有地であることが既に判明していると語った。恒久的住居の建設に関しては、援助団体からの支援金などを利用し、海軍によって建設が進められた。計画ではあと2軒建設する予定。住民の1人Nuk pramongkil氏は、津波後の長い家なし状態から抜け出し、住処が提供されたことを喜んでいる。そして、「住居とは、最優先事項です。そして2番目が生計を維持するための道具であり、漁船です」と語った。パークバーン運河付近の16家族の住居に関しては、ITVテレビジョン・ネットワークによる資金的援助と、学生ボランティアが建設を助けた。プーケット県では、津波被災者に対して合計117軒の恒久的住居を提供し、全てが完了するのは4月終わりになる見通し。

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