「被災者に届かない津波支援金」3.18

「被災者に届かない津波支援金」
Phuucatkaan 2005/3/18

18日マニラ首都圏のアジア開発銀行（ＡＤＢ）本部で、スマトラ島沖地震・津波の復
興支援に関する会議が開催され、被災国としては、インドネシア、スリランカ、モル
ジブ、インド、タイの5カ国代表が集まった。ＡＤＢ代表の黒田総裁は、今後も継続
して世界が協力した支援が必要であり、現在集められた支援金を効率的に使用するこ
とが重要な要素であると指摘。更に、被災各国は、賢明・効率的に、そして透明性を
持った支援金の利用をするべきであり、被災者の苦しみを和らげるため、行政機関で
はなく、第一に被災者の手に支援金が届くようにしなければいけないと語った。特に
世界の中で最も不正が蔓延るインドネシアのアチェへの支援は注意しなければならな
い。さらに黒田氏は、現在、被災国への支援金として60億US$(240億Baht)が集まって
いるが、求められている支援額は、120億US$ほどに達するだろうと語り、援助額の不
足を指摘した。

（註）黒田総裁は、4月初旬にジャカルタで「反汚職会合」を開催すると3月10日の時
点で発表しているため、今回のマニラＡＤＢ会議の発言（透明性など）も、完全にイ
ンドネシアのアチェを対象にしているものだと思います。
ジャカルタで４月、汚職防止策を協議＝津波支援で透明性確保－黒田ＡＤＢ総裁（時
事通信） - 3月10日19時1分更新
　【ジャカルタ１０日時事】アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）の黒田東彦総裁
は１０日、ジャカルタのホテルで記者会見し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と共催
で４月７、８両日にジャカルタで「反汚職会合」を開催することを明らかにした。ス
マトラ島沖地震・津波の被災地支援で国際社会が拠出表明した支援金の運用で透明性
を確保するのが狙い。　
（時事通信） - 3月10日19時1分更新

「円滑なソフトローンの提供をWTO要請」3.18

「円滑なソフトローンの提供をWTO要請」
Phuket Gazette 2005/3/18

WTO（世界観光機構）コンサルタントのRobert England氏は、津波に被災した小規模
・中規模の観光関連業者に対する、より円滑なソフトローンの提供を要請した。プー
ケット県知事と会談し、タイの津波後の支援活動を評価すると共に、更なる支援を要
請した。具体的には、ソフトローンの申請に際して、多くの時間と文書の作成が必要
である現状を、より円滑にソフトローンが受けられるよう、システム作りを行うべき
というものだ。England氏はプーケットの小・中規模観光関連事業者への津波の影響
を調査しており、WTO本部に提出された報告書がじきにタイ観光・スポーツ省へ送ら
れる予定。

「パンガー県での土地測量調査、1331人完了」3.18

「パンガー県での土地測量調査、1331人完了」
Phuucatkaan 2005/3/18

パンガー県で実施されている、土地権利書発行のための測量調査の結果を受け、既に
1331人に対して土地権利書が発行された。パンガー県土地局担当員のSomkiat
Seengrung氏は、パンガー県津波被災民への支援状況を説明。津波の被害は、タクア
パ郡、ターイムアング郡でひどく、多くの困窮した被災民が発生した。パンガー県土
地局の支援としては、2月20日までに、土地に関する権利カードを発行した。測量調
査と同時に、「土地所有者」、「土地相続者」などの土地権利に関する説明文書の配
布なども実施されている。恒久的な住居建設と、安心した復興への取り組みを支援す
るために、測量調査の結果をもとに、1331人に対して土地登記の確証が与えられた。

「モーケン、首相に救済を求める」3.18

「モーケン、首相に救済を求める」
Matichon 2005/3/18

パンガー県タクアパ郡クックカック行政区トゥングワー村のHoong Klaatalee氏は、
タクシン首相に対して、土地問題解決へ向けた支援を要請する文書を送ったと述べ
た。既に百年以上居住しているにも関わらず、未だ土地の権利を持たず、さらに津波
後には重複した土地の権利書が発行されている。トゥングワー村は、モーケン（新タ
イ人）の暮らす村で、73世帯、合計300人が暮らしており、津波によって破壊された
村落。
　「現在、我々トゥングワー村の新タイ人は、クックカック避難センターで暮らして
おり、コミュニティー開発機構(CODI)が面倒を見てくれている。祖父祖母の時代から
100年以上も暮らしており、我々はもとの場所に戻りたいと思っている。我々は力を
合わせて住居の設計と建設にあたりたい。その他にも、我々73世帯が抱える、土地に
関する問題をタクシン首相に助けてもらいたい。政府には、長期的な住居建設の支援
と、他の人々同様の権利を我々に与えて欲しい。」