「マヒドン大学津波による環境への影響調査」2.28

「マヒドン大学津波による環境への影響調査」
Matichon 2005/2/28

　人命と資産に対して多大な影響を与えた津波は、それ以外にも被災地域のエコロ
ジーと社会に対して著しい損傷を与えた。マヒドン大学は南部被災6県の生態・社会
システムの修復支援のためのプロジャクトを立ち上げた。計画は3つに分かれてお
り、①迅速に環境への影響の試算②コミュニティーの共有資源の復興③残っている瓦
礫・残骸の整頓の3つである。具体的には当大学の環境・天然資源学部の教授団を現
地に派遣し調査を実施させる。

「ランター島、観光客誘致イベント開催」2.28

「ランター島、観光客誘致イベント開催」
Phuucatkaan 2005/2/28

ランター島の客室利用率は現在40%まで回復。
ランター島郡長のPrasit Phuuchawanitkun氏は、3月4－6日の期間に観光誘致の目的
で、「虜にするランター島（この訳はかなり怪しい）」というイベントを開催すると
述べた。今回の催しでは、ランター島に昔から居住している海の民もしくは新タイ人
の地方伝統文化の説明を盛り込む。例えば、海の民の原初的生活風景を模造して説明
するなど。
津波後にランター島では「OK　ランター島」という催しを開き、ランター島が既に観
光地としての魅力を復活させていることをアピールし、観光客からの受けも良かっ
た。現在は客室利用率も40％に復活し、更にランター島に興味をもってくれるよう、
今回の催しを開く。ランター島は津波被害をそれほど受けず、既に通常営業を再開し
ている。

「パトン・ビーチのホテル、客室利用率40％、4月には全館営業再開の見通し」2.28

「パトン・ビーチのホテル、客室利用率40％、4月には全館営業再開の見通し」
Phuucatkaan 2005/2/28
津波の被害を受けたパトン・ビーチ海岸沿いのホテル30軒は、4月のソンクラーン
（水かけ祭り）の期間（大体4月13－15日）には全館業務を再開できる見通しだ。現
在は5軒が業務再開しており、未だ銀行からの借り受けができない状態だが、観光客
は徐々に戻りつつあり、客室利用率は約40%にまで回復。観光客はヨーロッパからが
ほとんど。銀行が未だに貸付をしてくれないために、ホテルの資本金とクレジット会
社から借りている。

「精神局被災6県職員指導のため専門医を派遣」2.28

「精神局被災6県職員指導のため専門医を派遣」
Phuucatkaan 2005/2/28
　公共衛生省精神局、タイUNICEF、コーンケン大学の学者が集まって開催された、津
波に被災した子供達への対応会議の後、公共衛生省精神局の代表者が児童への対応を
説明した。津波発生後、公共衛生省は津波に被災した子供たちに照準を絞り、地方の
公共衛生省職員、学校の先生などに対して、子供がもとの精神状態に戻れるような短
期的・長期的方法について指導を行うための職員を中央から派遣した。代表者の述べ
るところでは、今回の津波によって影響を受けた子供は約8000人、そして孤児は約
1100人である。

「ビルマ人労働者許可証を再取得」2.28

「ビルマ人労働者許可証を再取得」
2005/2/28 The Irrawaddy

タイ政府はタイ南部のビルマ人津波被災者130人の労働許可証の再発行を行った。津
波発生以前には、おそらく約31000人（ほとんどが漁民）のビルマ人労働者が登録さ
れていた。援助団体によると、津波発生後、多くのビルマ人が許可証不所持でビルマ
に送り返されるか、逮捕を恐れて自発的に帰国した。パンガー県のタクアパー郡を中
心に活動しているＴＡＧがビルマ人労働者のRe-issued作業を支援している。

「土地局、土地権利書に関する調査を3月1日実施」2.28

「土地局、土地権利書に関する調査を3月1日実施」
Phuucatkaan 2005/2/28
パンガー県では、津波被災者のために、土地登記局が初めて調査に乗り出す。パン
ガー県知事のAnuwat Methiiwibuunwut氏は、3月1日に、土地登記局職員に命令し、津
波の影響で土地に関する基礎的資料を失くした被災者のために、土地権利書に関する
調査を実施させると述べた。今回の調査では、土地権利書に関して合計11の道沿いの
土地（もしくは11通り）を対象とし、具体的にはバーンムアン行政区、クックカック
行政区、コーカオ島行政区（いずれもタクアパー郡）と、ターイムアン郡のナー
トゥーイ行政区である。知事は、今回の測量調査に関しては住民は調査費用を払う必
要はないが、職員が十分に基礎調査を終えた後には、土地権利書と境界標発行のため
の規定量を支払う必要があると述べた。被災者への土地権利書の発行のための今回の
調査の後には、おそらく土地権利書に関する問題は解決できると考えられる。知事
は、パンガー県では、土地権利書の問題の他にも現在旱魃（もしくは雨が降らない状
態）がもう一つの深刻な問題であると語った。

「ピーピー島津波犠牲者、いまだ明確な復興の道筋立たず」2.28

「ピーピー島津波犠牲者、いまだ明確な復興の道筋立たず」
Phuucatkaan 2005/2/28

クラビー県ピーピー島では他の被災地に比べて復興が遅延している。一番の理由は、
ピーピー島の再建計画に関して、行政が未だ決定していないことにある。津波被害の
大きかったピーピー島では、再び観光客が戻ってくるよう復興計画を作成中である。
計画案は現在2通り出されており、1つ目の公共事業・都市計画局の草案は、建築物を
浜辺から20メートル後退させるというものである。2つ目は、地元の観光開発団体の
草案で、村人を災害危険地帯から標高の高い地帯へ移転させるというものだ。現在ま
でにクラビー県の行政では関係者・土地所有者などを交えた新計画案に関する話し合
いを5回も行っているのだが、未だにどの計画案を採用するのかが決定されていな
い。計画案の確定がなされていないために、復興事業が進まない状態となっている。

「ナムケム村住民、資本家の土地収奪を副首相に訴える」2.28

「ナムケム村住民、資本家の土地収奪を副首相に訴える」
Phuucatkaan 2005/2/28

タイ副首相のChowalit Yongcaiyut氏がパンガー県タクワパー郡のナムケム村を訪
問。村人は、土地権利書を口実に資本家が、津波発生前の土地に村人が帰ることを阻
止していると訴えた。同時に行方不明者捜査のために軍隊をもう一度呼び戻してくれ
るよう頼んだ。要望を受け副首相は、土地の権利に関して政府は現在問題解決のため
に努力しており、法律に関しては、村のみなさんが理解してくれるよう勤めると述
べ、さらに様々な支援に関しては、村人の要望を基礎に試みられなければならないと
語った。その後、副首相はタクアパー郡のホテルで6県の被災民達から復興の説明
と、コミュニティー開発復興計画について話を聞いた。

「タイ観光局、各国リポーターを招待」2.28

「タイ観光局、各国リポーターを招待」
The Nation 2005/2/28

ＴＡＴ(タイ観光局)は来週、津波の被害を受けたタイ南部のプーケットとクラビー
に、世界40カ国から1000人のリポーターを招待する。今までは一国ベースで対応して
いたが、今回はヨーロッパ、東南アジア、中国、日本、オーストラリアなどから1000
人を招待し、観光資源の回復度合いをアピールして外国人観光客を取り戻す狙い。日
本からは220人が参加し、参加国の中で一番多い。

＜註＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２月１４日（読売）
津波で被災したタイのリゾート地プーケットを１月に訪れた日本人観光客が、前年同
月比９５％減の約１２００人に落ち込んでいたことが１２日、タイ国政府観光庁など
の調べでわかった。
【欧米人客は６６％減にとどまっており、同庁は、日本人の地震や津波に関する知
識、経験の豊富さや「被災地で観光を楽しむのは不謹慎」といった意識の強さが、訪
問を敬遠させている原因とみて、復興ぶりと安全さを日本に積極的にアピールする考
えだ】
　
２月１５日（朝日）
ＪＴＢと近畿日本ツーリストが、タイ・プーケットやモルディブなどを行きのツアー
を拡充する。
【主に３月からの日程で通常より値下げし、売り上げの一部を義援金に充てること
で、復興を支援するのが狙い】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

[津波後のコミュニティー復興セミナー要約]2.27

[津波後のコミュニティー復興セミナー要約]
　2005年2月27－28日、パンガー県タクワパー郡タクワパー・ホテル
http://www.codi.or.th/tsunami/summary_270248.htm

タイ南部アンダマン海側6県の多くの人々は、大津波によって人命、財産、仕事など多くを失い、自らのみで復旧することは不可能である。被災したおよそ5448の家族の人たちがもの住み家、仕事、環境などに戻るようしてあげるには、政府、企業、国民、研究機関、他地域などからの－土地の問題が深刻であるが－問題解決への手助けが必要である。そこで、政府、企業、国民、市民ネットワークなどと共に、コミュニティーの抱える問題解決を目的とし、津波後のコミュニティー復興セミナーを開催することとなった。コミュニティーの復興計画などに関して、コミュニティー住民も交えつつ、およそ1123人の人々が集い話し合いの場を設けた。
・クラビー、パンガー、プーケット、トラン、サトゥーン、ラノーン県からの被災コミュニティー住民732人。
・中央政府及び地方行政職員とＮＧＯが306人
・マスコミ20人

コミュニティーが実施する事柄/政府への提言
①居住地・恒久的コミュニティー建設
1.1コミュニティーの生活と一致した家屋をデザインするグループを設置。
1.2他地域からの大工、職人の協力を得て家屋建築グループを設置。
・コミュニティーの生活に即して恒久的居住地をあてがう。特に海外沿いの漁民コミュニティーは、元の場所で生活できるようにさせること、または法律に即して居住していたコミュニティーの土地も同様。
・恒久的家屋建設に関して、コミュニティー住民の復興案を使って、コミュニティー住民協力のもと建設・供与する。
・恒久的住居建設に関して、建築資材、資材輸送費（島など）、建設労働者雇用金などを支援する。
・借家や大家族のための居住地を提供する。
・インフラ整備。すなわち、飲料水、水道、道路、排水道、電気、電話、児童館、コミュニティー・センターなど。
・実質の損失と一致した金額を、一部破損住居の修理費用として支援する。
2.土地
2.1困っている人々の詳細な資料作り。土地の所有者や増えつつあるコミュニティー内での土地の問題について。
2.2土地問題解決を図る行政団体と共同作業を行う。
・長期間暮らしている土地の権利をコミュニティーに保障する。長期間の土地の貸付を行い、開発への確信を持たせる。
・長期間暮らしているコミュニティーの土地に対して、土地の権利書発行のための調査を実施する。
・様々な団体から編成された、土地問題解決委員会を設置する。
3.雇用問題について
3.1船舶・仕事道具の損失に関する調査を行う。
3.2漁業連盟ネットワークから支援を受け、コミュニティー内に船舶修復・造船所設立資金を調達する。
3.3魚の養殖、漁具製作グループを作る。
3.4漁業（漁民の仕事）復興資金を調達する。
3.5職業グループを設立し、短期的職業訓練を実施。例えば、バティック作り、シーフード料理、タイ式マッサージ、コミュニティー市場、小規模商店、建設労働、養豚、養鶏など。 ・登録・未登録に関わらず、損失した船舶、漁具に対する補償金を支払う。
・もとの仕事に戻る前に短期的雇用を提供する。例えば、建設労働、林業、清掃業、料理など
・コミュニティー住民が協力して管理可能な、雇用復興資金支援を行う。
・銀行などからの借り受けた債務の支払いを帳消しもしくは一時停止にする。
・コミュニティーの要望に即した観光関連事業開発を支援。例えばホームステーイ、渡し舟、ガイド、コミュニティー・プロダクト・センター、タイ式マッサージ、サパなど。
・現代的生産方法での農業部門の職業知識の供与。例えば種子や水源など。
4.社会開発と強靭性の構築を奨励
4.1様々なグループを強靭にし、発展させる。例えば青少年グループ、労働グループ、環境保護グループなど。
4.2コミュニティーのメイン計画、地域コミュニティー復興計画を作成する。
4.3子供、女性、老人などをコミュニティーによって、支援・福祉する。
4.4関心も持ってもらうよう、被災者の基礎的情報を編集し、ラジオを利用して、コミュニティーの最新ニュース、統計センターの資料などを広める。 ・地域コミュニティー復興と問題解決過程において、コミュニティー・グループとNGOに重要な役割を担わせる。
・リーダーの育成、グループの活動業務に対して予算支援をする。
・コミュニティー計画案実施に対する予算支援を行う。
・コミュニティー内での福祉活動に対して資本金提供を行う。
・行政による支援に関する詳細な説明文書を提供し、コミュニティーが連絡できるような、政府との共同作業センターを設置する。
5.天然資源と環境
5.1海岸沿いの生態システムの復興。例えばコミュニティー住民を借り出した泥木（マングローブ？）の植林。
5.2環境保護に即した漁具を使用し、環境を破壊する、地引網？などの使用を廃止。 ・海の生物の住み家を、電車・バスの廃品などを利用して人工的に設置するための支援。
・コミュニティー、政府、企業などで環境利用の枠組み作りを行う。
・コミュニティーの土地、水資源に関する調査の支援。

＜政府側の返答の一部＞
・3ヶ月間、支援金として1人1日50Bahtを食費として提供する。
・行政の支援団体の拠出予算に関しては、順序立てた計画に準拠して実施されなければならない。
・土地の問題解決に関しては、政府は争いが起きている土地について、コミュニティーが安全に居住地を建設できる土地を提供する意思があり、権利保護局に手助けさせるように取り計らう。
・労働局は被災者の労賃を支援することが可能である。しかし、県の労働局に連絡して、雇用の提供、職業訓練への報酬金、労働資金支援などに関して、大部分の地域で隔たりなく均等に支援できるようにしなければならない。
・コミュニティーの計画案を既に受け取り、いくつかの郡での業務に関して、（文書による）約定を行った県もある。例えばサトゥーン県など。

註）この会議に出席したタイ副首相のChowalit Yongcaiyut氏は、会議直前にナムケム村を訪問し、住民から投資家の土地収奪に関して直訴を受けていた。

「通産省、200隻以上を修復」2.27

「通産省、200隻以上を修復」
MCOT 2005/2/27

通産省は、津波後に202隻(貨幣換算7億Baht)の船舶を修復し、本日船舶修復センター
を閉鎖した。センターはパンガー県に設置されており、1月初頭から200人以上の職員
とボランティアのダイバーによって202隻の船舶の修復が行われていた(サトゥーン県
から２隻、ラノーン県10,プーケット42,パンガー133,クラビー15)。またダイバー
は、150トンのサンゴ礁の残骸も回収。

「ラノーン県空軍による住宅再建支援」2.26

「ラノーン県空軍による住宅再建支援」
Phuucatkaan
2005/2/26

ラノーン県では、タイ空軍による住宅再建が行われている。現在までに62家屋を2地
区に、スックサムラーン郡カムプワン行政区ハートプラパーン村に52家屋をほぼ支
給。現在取り組み始めたカムプワン行政区のハートサーイカーオ村の家屋修復は、3
月20日までには確実にほぼ終了する予定。地方行政などと連携したタイ空軍のラノー
ン県での住宅再建支援は、結果的に合計164家屋になる。

「プーケット県行政機関、津波被災者支援800万Baht」2.26

「プーケット県行政機関、津波被災者支援800万Baht」
Phuket Gazette 2005//2/26

　プーケット県行政（OrBorJor）は、1月15日から2月21日までの期間に870万Bahtを
津波犠牲者のために費やしことを明らかとした。89遺体の火葬代として各3000Baht、
36名の孤児に対しては各5000Bahtを支給。家屋建築費用に3,268,590Baht、被災漁民
1050人に対して合計4,986,500Bahtを支給。総額8,702,090Baht。更に津波被災に関す
る1355の事例に対して支援しており、その内訳は、Rawai260,Cherng
Talay161,VichitとChalongで各152,Mai
Khao148,Kamala135,Rassada126,Patong90,Sakoo89,Talad Yai20,
Karon11,Thepkrasatree6,Kathu5件

「アンダマン復興への莫大な予算」2.26

「アンダマン復興への莫大な予算」
MCOT 2005/2/26

政府は被災6県の交通インフラ整備・開発のために、200億Baht以上を投入することを
約束している。200億Bahtの予算は、道路の修復、新規ルートの開拓などが含まれて
おり、「タイ人と外国人観光客が以前より便利にアンダマン海側6県を訪れるように
なる」、と通産大臣は語った。また、津波以前より調査が実施されていた模様だが、
パンガー県のコーカオ島に空港を建設計画も浮上している。通産大臣は、被災地域復
興の起爆剤として今こそ観光産業に力を入れるべきであると述べた。

「ナイライ村、土地の権利に関する公正さを要求」2.25

「ナイライ村、土地の権利に関する公正さを要求」
CODI. HP. 2005/2/25
http://www.codi.or.th/index.php?option=news&task=viewarticle&sid=500

「私はここにもう30年以上住んでいるけど、誰かが土地の権利について訪ねに来たこ
となんて一度もなかった。津波が起きると、私の家も波に呑み込まれて、何も残らな
かったよ。家を建ててくれる人が来たと思ったら、土地の支配人がこの土地に家を建
ててはいけないと言ったの。私はもう年だし、どこにも行けないわよ。それに他の土
地だってないし、村人みんなとっても困っているわ。政府には、この土地について調
査をしてもらって、一体土地の支配者とやらが、いつ、どのように土地の権利を取得
し、誰がそれを発行したのかを知りたいわ。タクシン首相に助けを求めているけど、
一体誰を頼りにしたらいいのかしら。」ナンライ村のCesong Yomnaaおばさんは涙を
浮かべながら話した。
パンガー県ターイムアング郡、ナートゥー行政区ムー7に属するナイライ村
（บ้านในไร่）は、ムス
リム（イスラム教徒）の村で、第2次世界大戦以前からあった村である。村人の多く
が漁業に携わり、漁や養殖、その他にゴムの木の種子栽培などを行っていた。この土
地は、プーケット資本のOrphaan会社が土地を購入の後、鉱山開発権を政府に請願
し、村人達は、鉱山労働者として雇用されている。鉱山開発権の期限が切れると、会
社はその土地を政府に返還せず、1998年までの期限付きで石鹸会社である
Thonnaayong会社に土地を売却した。しかし、石鹸業界の全国規模での衰退によっ
て、当会社は営業を停止し、不良債権処置のため、合計750ライの土地を市場に放出
した。そして、プラチュワックキリカーン県からのパイナップル工場を持つ富豪
Somkriat Liitiira氏が落札し、その土地の一部に住民が住んでいることを知らず
に、土地全体の管理権を購入した。彼の落札した土地には、合計1685人、331家族が
暮らしており、3つのコミュニティーに分かれている。つまり、バーダーン村コミュ
ニティー、東ナイライ村コミュニティー、西ナイライ村コミュニティーで、このうち
西ナイライ村コミュニティーが一番津波の被害を受けた。土地の権利を持っている村
人もいるが、その数は非常に少ない。津波の被害は、死亡者1名、負傷者11名、家屋
全壊72軒、半壊38軒、船舶の損失84隻、養殖場を損失した人が76名であった。コミュ
ニティー委員会メンバーのWanthnaa Pungsongwonさんは、「現在西ナイライ村コミュ
ニティーの住民は、52のテントに暮らしており、村落委員会選出の合計10人が、様々
なことに責任を持って取り組んでいる。例えば、滞在場所の建設チーム、寄付金の管
理チーム、料理チームなどで、各チーム5世帯（10チーム）で設立されている。行政
機関などが一時的な仮設住宅などを建設してくれているが、元の場所での恒久的住居
の建設に関しては、土地の支配者が村人達を追い払うことのではないかと恐れて、今
だ避難キャンプで過ごしている。土地の支配者は現在、村人に対して、今まで暮らし
ていた土地と、鉱山近くの土地のどちらかを選ぶように提案している。村人は、鉱山
近くの土地で養殖場を営んでいるものを多いことから、もしここで何らかの譲渡をし
てしまえば、更に自分達の生活ができない状況に追いやられるという思いから、提案
されている2つの土地両方を今まで通り利用できるように誓願することで一致団結し
ている。
　去年の12月26日の津波発生後、Somkriat Liitiira氏が村人の前に現れ、この土地
が村人のものではなく、彼が権利を持っていることを説明しにきた。この村は、百年
前からあり、今現存しているおばあちゃんおじいちゃんは第2次世界大戦からここで
暮らしている。
村人達は土地の真実の所有者、所有権を知りたいと行政区に申請書を提出したが、一
年余り何も解答が得られなかった。そこでターイムアング郡に再度申請書を提出する
と、いずれ解答をすると返事があったが、やはりその後に進展は何もなかった。最後
にパンガー県に三度申請書を提出したが同様に何も解答は得られなかった。初めに行
政区に提出してから、既に4年以上が経過していた。津波後に資本家が彼らの前に現
れ、土地の権利が彼のものであると言うまで、何の前進もなかったのである。津波発
生以前には、誰一人土地の権利に関して言及しに来る人はいなかったのに。多くの機
関が住居の再建などの支援に来てくれていたが、土地の権利を持たないということ
で、撤収せざるを得なくなった。別に村人は新しい土地を欲しいなんて思っているわ
けではない。ただもとの場所に戻りたいだけだ。もし本当に我々住民が土地に侵入
し、資本家が土地を取得した後にこの土地に住んだというのであれば、村人全員がど
こか別の土地に移転して、この土地を譲り渡してやるよ」と村人の1人Thaotaahia
Yomnaaさんは涙を浮かべながら述べた。
　Wanthanaa氏は、「話し合いの場を設けることができなったので、我々はもとの土
地を占拠し、2月3日から住居建設作業を始めている。他の地域からの村人も手伝って
くれて、現在までに恒久的住居29軒（鉱山近くに21軒、海岸近くに8軒）を建設し
た。１軒あたりの限度額を100,000bahtまでとし、もし移住しろといわれても、今現
在建設中の住居が完成した後に、その住居と共に移転するよ。」と語った。
　恒久的住居の再建費用に関しては、タイ系企業などからの支援がきており、船舶に
関しては、アラブ系航空会社から資金提供があり、既に10隻の修理が完了し、その他
に村人自身で半壊した船舶を修理したものが20隻ある。
　このコミュニティーの一例は、土地の権利に関して問題に関して、住民と資本家の
間で軋轢が生じているコミュニティーの一例である。政府はこれらの問題解決のため
に、解決策を考案するべきである。この点に関しては、全ての関係者が問題解決のた
めにお互いに話し合うことが重要である。