<スマトラ沖大地震・インド洋大津波>タイ;津波被災者支援のための署名活動

被災コミュニティーの土地を奪い、リゾート開発を目論む投資家、地方行政の動きに対して、「NO!」と言いましょう!

「コミュニティーの存続が魅力あるランター島へ」3.11

2005年03月11日 18時58分34秒 | コミュニティー開発機構の資料
「コミュニティーの存続が魅力あるランター島へ」
CODI 2005/3/11
http://www.codi.or.th/index.php?option=news&task=viewarticle&sid=512

ランター島も他地域同様、津波の影響を受け、死亡者、負傷者、財産の損失を出し、
生計を立てる手段の喪失、観光産業従事者の失業などが生じている。ランター島の調
査では、家屋全壊10村落、79世帯、家屋半壊7村落、139世帯で、ランター島で一番被
害を受けたコミュニティーがフアレーム村である。フアレーム村はランターヤイ行政
区ムー1に属し、港務局の土地内部で100年以上前から居住している。2つの入り江に
分かれており、1つ目の入り江のコミュニティーは「クラーン湾」もしくは「フア
レーム1」と呼ばれており、140世帯、住民は1200人以上、ムスリムである。2つ目の
入り江のコミュニティーは、「フアレーム2」を呼ばれており、1つ目の入り江から1
キロほどの場所に位置し、村人の大部分はタイ・ムスリムで、他にも仏教徒、新タイ
人がいる。津波後には、全壊家屋が41軒(クラーン湾の全部)、半壊が約88軒(両方
の入り江)。
 フアレーム・コミュニティーの中心リーダーのHat Thipbancong氏は以下のように
語った。「津波後には、元の場所で今まで通りの生活をしたいと思っていた。もし他
の場所に移動するならばその後どうしていいかと意気消沈していただろう。住居に関
しては、自分達の好みの形のものを作りたいと思っていた。そんなときに、コミュニ
ティー開発機構(CODI)が来て、住居再建などに関して村人達に自由を与えてくれる
とともに、ボランティアの設計士を派遣してくれたので、自分達の思いと非常に即し
ていた。さらに6軒の家屋建設に対する材料費用をCODIが支援してくれたこともあ
り、自分達で協力して建設している。我々は津波によって自分達のもとの生活をも失
いたくはないんだ。」
ランター島郡長のPrasit Phuuchachuwanitkun氏は以下のように今後の政策を述べ
た。「ランター島の将来を見据えた開発計画として、郡は観光産業と住民の生活を改
良するような開発を政策としている。具体的には、漁民の生活を残し、島の道路、公
共事業・交通制度などの改善である。今後ホテル、レストランへの鮮魚や栽培植物の
販売の奨励、漁民コミュニティーでのホームステイ、漁民と共に漁に出るなど、漁民
の生活に触れられる観光を奨励する。コミュニティーの生活は大切なことである。現
在の様々な問題を解決するためには、コミュニティーのもとの生活を保存しておくこ
とが必要である。もしコミュニティーの昔ながらの生活を保存しなければ、生活はだ
めになる。それは、魚の収穫は漁民に依存してしることから、観光産業へも影響して
くることだろう。観光産業とコミュニティーの生活をうまく共生させるよう支援しな
ければならない。忘れてはいけないのは、もしコミュニティーが存続できるならば、
他の生産部門も存続できる、なぜなら各種各様のシステムは、全ての事柄と繋がって
いるからである。」

「ILO会議、3月10日」3.11

2005年03月11日 17時50分02秒 | ▽▽▽タイの津波記事▽▽▽
「ILO会議、3月10日」
Matichon 2005/3/11

3月10日、ILO、国家人権委員会主催で津波の影響を受けた労働者に関するセミナー
が、Ameri Asiam Hotelで開催された。政府への提言としては、①社会保障機構が一
年間雇用者に対して支援金を支給し、政府から支援を受ける団体は、被災した雇用者
を解雇しないという条件に同意させるべきである、②雇用者が社会保障機構から借受
けをする際には、利子を設定しない、③女性の従事者も多い観光産業関連の仕事に関
して、従事者達が満足するような制度にすること、などが挙げられた。観光関連の雑
業の一部が禁止されていることから、津波後に慰安金としての2000bahtしか受け取っ
ていない人々は、現在生活を維持することができないでいる。
 ピーピー島で夫が行方不明となった3人の子を抱えるAmphon Thonpitakさんは以下
のように述べた。「自分だけでは死んでしまいそうだけど、子供がいるので、生きな
ければならないと考えている。現在子供の教育費を出すことを承諾してくれた人がい
るが、未だ収入は全くない。入院していた時に、不憫に思った人が1人あたり
100-200Bahtの寄付金をしてくれたからです。」
 プーケット県ラーチャーヤイ島で商売をしていたKaancanaa Utasahaさんは、津波
後に政府が商売を禁止したために仕事を再開できない。
 プーケット県では、ビーチでのマッサージ業者の営業が禁止され、果たしてどのく
らいの人々が失業したのかということはわからず、現状に耐えられず自らを銃で撃と
うとした人々も幾人かいる。