消防士の不正採用を依頼した疑いで橿原市議を逮捕

　奈良県中和広域消防組合の消防士不正採用事件で、県警は２日、特定の受験生を不正に採用するよう同組合幹部をそそのかしたとして、同県橿原市一町、同市議で同組合議会議長の長谷川雅章（まさふみ）容疑者（４７）を地方公務員法違反の疑いで逮捕した。長谷川容疑者は「採用の口利きをしたのは事実だが、無理強いはしていない」と容疑を否認しているという。

　調べでは、長谷川容疑者は昨年９月ごろ、同組合消防長だった中村隆之被告（６２）＝７月３１日付で懲戒免職、加重収賄罪などで起訴＝に複数の受験生の名前を挙げて「何とか頼みますわ」などと依頼し、成績とは無関係に合格させるようそそのかした疑い。一連の事件では、同県大和高田市と御所市の市議計３人も贈賄などの容疑で逮捕されている。

朝日新聞　2005年8月3日

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旭電化工業が福岡市などでマーガリン賞味期限偽装

業務用マーガリン大手の旭電化工業（本社・東京）は２９日、マーガリン、ホイップクリームなどの製造年月日や賞味期限を偽装表示して出荷していたと発表した。偽装は判明しているだけで少なくとも１９９２年から２０００年７月まで繰り広げられていたという。

　福岡市、仙台市などの倉庫で、商品が入った段ボール箱を新しい箱に取り換え、賞味期限などを実際よりも１か月から３か月延ばして表示し、出荷していた。偽装は同社の営業部員が、配送を委託している日本通運などの従業員に指示する形で、商品保管を委託している全国９か所のすべての倉庫で行われていた。

　偽装製品の出荷先は約２０社。ほとんどが製パン会社で、製菓会社も含まれているが、出荷量は判明していないと言う。延びた期間や食品の性質から同社は「消費者の健康を害することは考えられない」（中島宏元社長）としているが、「信頼を損なう結果を招いたことは深くおわびしたい」と話している。

読売新聞　2005年7月30日

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寝耳に水 非常に残念-中和消防組合採用試験不正

　中和広域消防組合の消防士不正採用事件は27日、新たな議員の逮捕者を出した。議員の逮捕者はこれで3人となったが、採用試験の点数水増しを指示した同組合消防長の中村隆之被告(62)への直接の口利きルートはいずれも議員を介したものだった。2人目となる現職市議逮捕の報を受け、大和高田市役所では驚きと困惑の声が聞かれた。

　地方公務員法違反の疑いで逮捕された万津力治容疑者(65)は、昭和54年に同市議選に初当選。現在は通算6期目で、過去5回市議会議長も務め、議会内でも有力な市議の1人に数えられる。

奈良新聞　2005年7月28日

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南佐渡森林組合に県が不正補助金返還要求

　国と県の補助金約２千万円を不正に受け取っていた佐渡市の南佐渡森林組合に対し、県は２５日、組合に補助金と法定利息計約２５００万円の返還を求めた。また同日から４カ月間、植林や間伐など県発注事業の指名入札から外した。組合は返還に応じる方針。

　不正が確認されたのは、９９～０３年度に申請があった６４４件の補助。山林所有者が草刈りや枝打ちをしたのに、組合が受託したように見せかけた例が４６３件、７０６万円。補助対象でない樹齢なのに、伐採などの補助金を受けた例が１８１件、１３７１万円。

　再発防止のため、県は内規を見直し、契約書などの確認検査の追加や、研修会の開催を決めた。

朝日新聞　2005年7月26日

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国産として販売のウナギに台湾産混入 農産物宅配会社

　有機農産物などの会員制宅配会社「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区、緒方大助社長）が国産として販売したウナギに、台湾産のウナギが混入していたことがわかった。この輸入ウナギからは、国内法で魚への使用が認められていない合成抗菌剤エンロフロキサシンも検出された。ＪＡＳ法違反や食品衛生法違反の疑いがあるとして、農林水産省や厚生労働省は調査に乗り出す。

　５月中旬から下旬にかけて販売された「土佐のうなぎ蒲焼・４匹」という商品の一部に従来の商品より大きなウナギがあり、同社が調べたところ２６７パック計１０６８匹中、最大で２３９匹が台湾産の輸入ウナギとわかった。エンロフロキサシンが平均０．０７ｐｐｍ残留していることが確認された。

　農水省によると、薬事法ではエンロフロキサシンは魚への使用が認められておらず、食品衛生法も「含有してはならない」と定めている。

　同社は、購入した会員に回収を呼びかける一方、全会員約７万５０００世帯に報告した。広報グループは「混入、合成抗菌剤の使用とも、仕入れ先にあたる高知県内の水産物加工販売会社などで起きたとみられるが、あってはならないこと。再発防止に努めたい」と話している。

朝日新聞　2005年7月20日

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富士河口湖偽装販売 真珠事業撤退も

　富士河口湖町が全額出資する「富士河口湖ふるさと振興財団」が茨城の真珠を河口湖特産と偽って販売していた問題で、販売窓口である「ハーブ館」の堀内昭登館長が１５日、同町議会全員協議会で経緯を説明した。
　
　協議会は非公開で行われた。白壁賢一議長の説明によると、堀内館長は経緯を説明した上で、今後は産地の説明を明確にすると話したという。
　
　また、議員からも産地表示の明確化を求める意見が出された。さらに、養殖事業をしている漁協の前組合長の小佐野常夫町長からは「（漁協は）今後は真珠に力を入れないと聞いている」との報告があり、将来的に真珠事業から撤退する可能性を示唆したという。

　一方、同財団は同日、今回の問題に関して、富士河口湖町内の観光に関するホームページ上に、小佐野町長と堀内館長の連名で「細部にわたっての説明不足があり、誤解を招いたとすれば申し訳ない」との文書を掲載した。

朝日新聞　2005年7月19日

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協会長の会社も偽装雇用

「１日アルバイト」常勤扱い

　県電気工事技術協会が同協会運営の職業訓練校「滋賀電気技術専門学院」の生徒の勤務先を偽るなどして、国と県から補助金を不正に受給していた問題で、同協会が県に報告していた生徒の虚偽の勤務先に、同協会の鹿野敏夫会長が経営する会社も含まれていることがわかった。鹿野会長自身が朝日新聞記者の取材に認めた。

　県の調べでは、協会は０４年度の補助金申請で、同学院の入学生２７人のうち２４人について、補助金交付の対象となる県電気工事工業組合に加入する業者の従業員として届け出、対象者が入学生の３分の２の基準を上回っているとしていた。この申請に基づいて県と国は同協会に対し約３３０万円を交付した。しかし、実際に勤務実態があったのは２４人中７人しかおらず、協会は補助金をまったく受け取れないはずだった。

　同協会が補助金交付の対象としていた入学生２４人のうち２人は、鹿野会長が大津市内で経営する電気工事会社の常勤従業員として申請されていた。１人は実際の従業員だったが、もう１人は雇用保険番号の記載がないまま氏名だけが申請書類に記載されていたという。

　鹿野会長は６月下旬、朝日新聞記者の取材に対し、「０４年度に申請したのは従業員１人。２人を申請した記憶はない」としていた。しかし、後日「以前１日だけ雇ったアルバイトも申請対象にしていた。最終的に就職がうまくいかなかった」と説明を変更した。

　協会は、０４年度に対象者として届けた２４人のうち、６人は卒業時に組合加入業者に就職しなかったなどとして、交付された補助金約３３０万円のうち約４０万円を県へ返還しており、鹿野会長はこのアルバイトの１人については「この返還分に含めて返したので、問題ない」と釈明していた。この男性を雇った時期や給与を支払った実績の有無については「わからない」としている。

　県によると、長期間のアルバイトは補助金交付対象の従業員とみなされるが、１日だけしか雇っていないような短期間のアルバイトは対象外という。

朝日新聞　2005年7月14日

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生そば原料を偽装表示 福島県、製麺会社に改善指示

　中国産そば粉を使用した真空パックの生そば２種類で「国内産そば粉１００％」と偽装表示していたとして、福島県は１２日、製麺会社「黄金そば」（福島県猪苗代町）に対し、ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく改善指示を行った。

　県農林水産部によると、同社は昨年６月から今年４月まで、中国産そば粉３割と他県産そば粉７割で製造したパック入りそばを「国内産そば粉１００％」「磐梯山ろくの玄そば使用」と偽装。さらに中国産そば粉４７％、外国産と国産の小麦４３．５％などで作ったパック入りそばを「国産そば粉８、小麦２の割合で作った生そば」などと偽って表示していた。

　いずれの商品も「磐梯山水使用」「自家製粉製造」とパッケージに記載していたが、実際には水道水を使用し、他県の業者が製粉していた。

　同社は２種類の商品計約５トン（４万５０００袋）を会津地方を中心に土産品店や旅館など３５店舗に納入したほか、インターネットでも全国に販売していた。

　県は黄金そばに対し、（１）原因の調査（２）適正表示の徹底（３）他商品の表示チェック―を指示。１カ月以内に改善策をまとめ、報告を求めた。

　同社の橋本裕彦社長は「生産設備の不具合などがきっかけで外部に製造を委託するようになり、原料が変わったが、パッケージを変えるのを怠ってしまった。消費者や観光客の信頼を裏切り反省している」と話している。

河北新報　2005年7月12日

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県、町幹部を事情聴取

富士河口湖の「特産真珠」偽装

　　富士河口湖町が全額出資する「富士河口湖ふるさと振興財団」（理事長・小佐野常夫町長）が茨城の真珠製品を河口湖特産と偽り販売していた問題で、県は１１日、県民生活課の職員２人を派遣し、町の幹部職員から事情を聴いた。町は今後、表示方法などを改善して販売する方針という。

　　同財団は直営する土産品店「ぽぷら河口湖Ⅰ番館」（富士河口湖町船津）で、茨城の製品が約１５０点あるにもかかわらず、「外国産と表示している物以外は、すべて河口湖産」といって観光客らに販売していた。

　　この「外国産」の表示もショーケースのすみに小さい紙を張っているだけだった。店内には特別町民のタレントと小佐野町長が「河口湖特産真珠」を推奨する写真や、河口湖での養殖風景の写真を張るなど積極的に宣伝していたが、茨城の製品であることを示す張り紙などはなかった。

　　公正取引委員会によると、真珠の産地表示などについては、人工真珠には業界の自主基準があるが、養殖真珠にはなく、景品表示法の「消費者が誤認する表示方法」が問題になる。県はこの日の聴取結果を詳細に分析したうえで対応を検討することにしている。町のホームページには数件、苦言が寄せられているという。

朝日新聞　2005年7月12日

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「河口湖特産真珠」実は茨城産 町出資の財団が産地偽る

　山梨県富士河口湖町の土産品店で「河口湖特産」として売られている真珠製品が、実は茨城県
で養殖・加工した真珠であることがわかった。産地を偽った真珠を扱っていたのは同町が全額出
資する財団法人の直営店で、小佐野常夫町長が財団の理事長を務める。小佐野町長は不当表示を
認め、「表示方法には気をつけるよう指導していたが、現場の認識が甘かった。真珠販売をやめ
ることも検討する」と話している。

　この財団は「富士河口湖ふるさと振興財団」で、地域特産品の開発と普及などを目的に９０年
に設立された。

　財団の説明などによると、財団は０３年から直営の土産店で、茨城県の霞ケ浦で養殖・加工し
た真珠のピアスやネックレスなどを「河口湖特産」と偽って売っていた。

　真珠は茨城県の業者から財団が仕入れて店に出していた。

　これとは別に財団が実際に磨くなど加工した真珠製品もあった。これらの多くは茨城の養殖業
者が約５年間育てた貝を河口湖漁協が河口湖で１～２年育てた品という。
　財団は土産物店の店内にポスターを張るなどして「河口湖特産」を積極的に宣伝し、真珠製品
の売り上げは昨年度、約７５０万円に上った。
　淡水真珠は通常、イケチョウガイに真珠となる膜を移植し、３年養殖すれば収穫できる。５年
以上育てれば大粒になる可能性が高い。
　河口湖漁協は００年に試験養殖を始め、０４年１月に県の許可を得たが、０４年度の生産実績
はほとんどなかった。
　元公正取引委員会委員の伊従寛弁護士は「茨城の真珠製品を河口湖特産とするのは景品表示法
違反（不当表示）の疑いがある。生育場所などを明らかにしないで特産とするのも問題があるの
ではないか」と指摘する。
　水産庁によると、淡水真珠の年間生産額は０２年で約８億円。養殖は滋賀県の琵琶湖と茨城県
の霞ケ浦以外ではほとんど行われていない。

朝日新聞　2005年7月10日

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