高津川漁協が「瀬張り漁」全面禁止

　高津川漁協（益田市神田町、石川憲司組合）は今秋から、高津川に古くから伝わる落ちアユの伝統漁法「瀬張（せば）り漁」の全面禁漁に乗り出す。ここ数年、不漁続きで枯渇が懸念されている資源保護が狙い。同漁協は「漁法は伝承したいが、背に腹は代えられない」としている。

　同漁は川幅いっぱいに竹を打ち込んだり網を張ったりして流れをせき止め、下ってきた落ちアユ目掛けて網を打つ漁法。十、十一月が漁期で、一九五一年に知事の漁業認可を受けて以来、高津川に秋の訪れを告げる風物詩になっている。

　この伝統漁法は産卵期のアユを一網打尽にするとの批判があり、漁法の是非をめぐって上・下流域の漁師の間でしばしば対立の火種に。天候不順などで記録的な不漁に見舞われた二〇〇三年から見直し論が急浮上していた。

　同漁協によると、同漁の有資格者は百三十人で、高津川の二十二カ所に仕掛け場所があるという。

　今夏の理事会で全面禁漁を決めた石川組合長は「数年前から漁期の十日間を自主禁漁にするなど伝統漁法を守る対応はしてきた。天然そ上が回復するまで再開は控えたい」と話した。

山陰中央新報　2005年8月25日

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県漁連副会長ら容疑否認 強要未遂で県警、洲本の組本部捜索

　徳島県漁業協同組合連合会（県漁連）の会長選をめぐる強要未遂事件で逮捕された県漁連副会長の高原健一（５６）＝徳島市北沖洲四＝と、指定暴力団山口組系侠友会（本部・兵庫県洲本市）会長の寺岡修（５６）＝同市八万町中津山＝の両容疑者は十九日、徳島県警組織犯罪対策課と徳島東署の調べに対し「そういう事実は知らない」と容疑を依然、否認している。

　県警は公共事業をめぐる利権に暴力団が介入しようとした事件とみて追及するとともに、同日、洲本市の侠友会本部を家宅捜索した。二十日、両容疑者を徳島地検に送検する。

　調べでは、高原、寺岡両容疑者は二〇〇三年五月ごろ、徳島市内のホテル内にある飲食店に田中政美前県漁連会長（８０）＝当時会長＝を呼び出し、同年六月の会長選に立候補しないよう強要したが、田中氏が承諾しなかったため、未遂に終わった疑い。

徳島新聞　2005年8月19日

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水産高校、生徒確保に悩む・小中学生授業など知恵絞る

　漁師や船員ら「海の男」を育ててきた全国の水産高校が生徒減に頭を悩ませている。ピーク時（1965年度）約2万1000人だった入学者は2004年度約1万1000人と半減した。各校は生徒確保に向け、小中学生向け授業を開いたり、学力重視の時間割に変えたりするなど知恵を絞る。しかし、「学校だけでは解決できない」との悲鳴も聞こえてくる。

　国内トップクラスの水揚げを誇る銚子港近くの千葉県立銚子水産高校は、04年度の入学者が定員120人に対し、62人どまりで、遠洋漁業などの担い手を育成する「海洋生産科」は13人。山田朝陽教頭は「海の共同生活を学ぶには、1クラス40人に近づけたいのだが……」と話す。少子化と希望者減を受け、県は08年度に同校を近くの商業高校と統合することを決めた。

日本経済新聞　2005年8月17日

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県漁連副会長と山口組幹部を逮捕へ 強要未遂の疑いで県警

　２００３年６月の徳島県漁業協同組合連合会（県漁連）の会長選をめぐり、田中政美前会長（８０）＝当時会長、阿南市橘町＝に辞任を強く要求したとして、徳島県警組織犯罪対策課と徳島東署は１８日午前、指定暴力団山口組侠友会（本部・兵庫県洲本市）の寺岡修会長（５６）＝同市宇原＝と、県漁連の高原健一副会長（５６）＝徳島市北沖洲４＝の２人に任意同行を求め、強要未遂の疑いで調べている。

　山口組直系団体の侠友会は近年、徳島県内で勢力を伸ばしているとされ、寺岡容疑者は同組の有力幹部。県警は容疑が固まり次第、両容疑者を逮捕する方針。

徳島新聞　2005年8月18日

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アサリ食害の貝、調査

ＮＰＯと漁協、長期連携

　アサリを食べる巻き貝のサキグロタマツメタ、ツメタガイの捕獲と分布調査を、市民と漁業者らが協力して伊勢湾、三河湾で続けている。１６日の中間まとめでは、ツメタガイは両湾で見つかり、外来種のサキグロは伊勢湾の三重県の中、南部に集中して分布していた。１カ月余に及ぶ長期間の広域市民調査は珍しく、結果が注目されそうだ。

　調査は、東海地方の市民団体が連携するＮＰＯ「伊勢・三河湾流域ネットワーク」が７月１８日から呼びかけ、今月いっぱい続ける。愛知、三重両県の６６にのぼる漁業協同組合、漁協支所にも郵送で協力を頼んだ。

　報告は漁協・支所から２３件、大学教授や干潟を守る会のメンバーなど９０人から寄せられた。漁協には、これらの貝が「１日の操業で取れる数」「いつごろから取れているか」などを質問し、市民には調査日と場所、取った数など聞いた。

　ツメタガイは両湾でまんべんなく見つかった。漁協からの回答で、１日の操業で「１００～千個」と一番多い答えだったのが鬼崎、衣崎（愛知県）、四日市市、鈴鹿市、香良洲（三県県）だった。愛知県では８０年以降、三重県では００年以降に見かけるようになったという。

　サキグロタマツメタが確認されたのは四日市市、河芸町、津市、香良洲、松阪、下御糸（明和町）、二見町（いずれも三重県）の各漁協だった。１日の操業で「１００～千個」と答えた四日市市漁協は００年以降、津市漁協では８０年以降に見られるようになったという。四日市市漁協では「減っている」との回答だったが、津市漁協は逆に「増えている」だった。

　調査結果を取りまとめた同ネットワーク世話人の藤井明生さんは「みなさんのおかげで、サキグロタマツメタとツメタガイの分布状況が明らかになりつつある。（サキグロタマツメタが大量に発生してアサリが食べられてしまい、潮干狩りが中止に追い込まれる例もあった）宮城県のようにならないよう、市民が参加して調査、捕獲を続けていきたい」と語る。

　調査の問い合わせは、藤井さん（０９０・６８０７・４３９５）へ。

※画像説明：伊勢湾、三河湾で広域市民調査されているサキグロタマツメタ（上の２個）とツメタガイ（下）

朝日新聞　2005年8月17日

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沼津の干物業者汚水排出 市の検査で検出されず 事前に通告

過去５年で４回

　沼津市の水産加工業者が法定基準値を大幅に上回る汚水を河川に排出していた水質汚濁防止法違反事件で、市のこれまでの立ち入り検査では違法な汚水排出が検出されなかったことが１１日、分かった。同社取締役（６４）が逮捕される事態になったことを受け、市は塚田川流域の水産加工業者に対し、排水基準を順守するようあらためて申し入れた。
　塚田川流域は、地場産業の干物製造業者が集中している。市環境政策課によると、塚田川に処理水を排出する業者は４１社。このうち年間約３０件を選び、排水の水質などを調べる立ち入り検査を事前に通告した上で実施している。同社に対しては過去５年間に４回の検査をしたが、測定項目は基準の範囲内だったという。
　同課の中村滋課長は「結果的に見て、立ち入り検査の際だけきちんと処理したことがあったかもしれない」とした上で「市が指導する立場にありながらこのような事態になり、地域住民におわびしたい」と話した。また、各業者に対して排水処理施設の適正な維持管理を求めたのに加え、今後は「違反事業者に対し、厳格な処分をしていく」とする書面を配った。
　一方、同社が所属する静浦ひもの協同組合は同日、緊急会議を開いて対応を協議。市側からの申し入れを受け、今後は組合員に違反行為がないよう徹底することを確認した。

静岡新聞　2005年8月12日

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アジの開きの汚水垂れ流し 沼津の加工業者を逮捕

　静岡県警沼津署などは１１日、アジの開きの加工で出た内臓などを含む汚水を浄化処理しないまま、川に垂れ流したとして水質汚濁防止法違反の疑いで、沼津市下香貫大久保の水産加工会社「マルヒロ水産」を摘発、実質経営者で取締役の坂部匡弘容疑者（６４）を逮捕した。
　調べでは、坂部容疑者は７月４日と８月４日、同市志下の加工工場から、水質汚濁防止法の基準を上回る汚水を付近の塚田川に排出した疑い。８月４日の汚水は、同法で定めた浮遊物質量を約１２０倍上回っていた。
　７月初め、住民が「工場が川に汚水を流している」と沼津署に連絡。同署はマルヒロ水産に警告したが、改善されなかったため、摘発した。
　工場には汚水処理施設が設置されているが、施設の維持管理に費用がかかるため、施設を迂回（うかい）するパイプを使うなどして、汚水を川に流したらしい。

河北新報　2005年8月11日

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エチゼンクラゲ今年は「多い」 県や漁業団体などが対策急ぐ考え

　定置網漁に大きな影響を与える「エチゼンクラゲ」は、水産庁の調べで今年、日本海側で漂着した数は大量発生したおととしよりも多く、県では発生の情報や被害を防ぐ技術開発などの対策に向けた体制作りに乗り出しました。

　福井市で開かれた対策会議には県の担当者や漁業関係者、それに今回初めて日本海沿岸の市町村の担当者が集まり、今月１８日、漁業者を対象にエチゼンクラゲに関する研究結果の報告会を開く事も決めました。

福井放送　2005年8月11日

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長原漁協に３１６万円返還命令 松茂町、補助金水増し問題で

　徳島県松茂町豊岡の長原漁協が沿岸海底の清掃事業回数を水増しし、町と徳島県から補助金を実態より多く受け取っていた問題で、松茂町は１０日、漁協に対し約３１６万円の補助金返還を命令した。納付日は２４日。漁協は命令を受け、返還することを決めた。

　町は１０日、県から２０００年度から０３年度に支給した補助金の取り消しと返還を求める通知を受け取った。漁協は「近く理事会を開き、返還金のねん出方法を検討する」としている。

徳島新聞　2005年8月10日

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祝島漁協が抗議 作業中断３回目／原発調査

　中国電力（本社・広島市）が進める上関原発建設計画に反対する祝島漁協の漁船が５日、上関町長島沖で、詳細調査の海底ボーリングを行う台船近くに集まり、阻止行動をした。中電は混乱を避けるため、夕方まで作業を中止した。
　
　６月のボーリング作業開始後、抗議行動による作業の中断は３回目。中電上関調査事務所は「作業に支障が出るのでやめて欲しい。法廷で争いたい」としている。
　
　この日朝、漁船十数隻が台船２隻の周囲を取り囲んだ。中電は漁船が引き上げた午後に約１時間半、調査機材の点検などをした。
　
　また、広島市で４日に開会した原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の世界大会の参加者ら４０人が視察に訪れた。

朝日新聞　2005年8月6日

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