県信漁連へ出資前向き 宮城知事「１漁協条件に検討」

宮城県信用漁業協同組合連合会（高橋栄治会長）が、系統の自主ルールで定めた自己資本比率８％を下回っている問題で、浅野史郎知事は１日、県内の漁協大合併による「１県１漁協体制」の構築などを条件に、約５億円とされる出資を前向きに検討する考えを示した。

　県内の漁協組合長ら関係者約５０人が１日、県庁に陳情に訪れた際、浅野知事は「漁協系統内の最大限の自助努力と県１漁協の完成を条件に、県として合併に必要な支援を前向きに検討したい」と述べた。

　県信漁連は２００４年度末、自己資本比率７．５４％。今年１２月までに県内の漁協の信用事業を一本化する「統合信漁連」設立に向け、農林中央金庫（農林中金）が出資するＪＦマリンバンクが定める破たん未然防止の自主ルール「８％」の回復を急いでいた。

　自己資本の改善計画の一環として、県信漁連は２１億５０００万円の増資を計画。半額の約１０億円はＪＦマリンバンクが支援する予定。県には５億円程度、残る５億数千万円は県内の漁協系統に協力を要請していく方針。

　要請通りの支援が実現すると、県信漁連の自己資本比率は８．７６％に改善するという。

河北新報　2005年9月1日

Link

宮城県に出資要請 きょうにも５億円程度 県信漁連

　宮城県内の漁協が２００７年度内の設立を目指す１県１漁協体制に関連し、県信用漁業協同組合連合会（高橋栄治会長）が自己資本比率８％を達成するため、１日にも県に出資要請することが分かった。県信漁連は約２１億５０００万円の増資を計画しており、県には５億円程度の出資を求めるとみられる。
　関係者によると、増資は農林中央金庫（農林中金）が出資するＪＦマリンバンクに約１０億円、県に約５億円、残りは県内の漁協などに協力を要請するという。

　県信漁連の自己資本比率は０４年度末、７．５４％。農林中金や全国漁業協同組合連合会（全漁連）は、破たん未然防止のためＪＦマリンバンクが定めた自主ルール「８％」を割り込んだため、早期是正を求めていた。

　今回の増資には県信漁連を受け皿に、今年１２月までに県内漁協の信用事業を一本化する「統合信漁連」設立に向け、県信漁連の経営基盤を盤石にする狙いもある。

　現在、県漁連（木村稔会長）と県内の沿岸部にある３５の漁協が合併し、０７年度中に「ＪＦみやぎ」（仮称）を設立する方向で協議が進められている。今回の増資による県信漁連の経営基盤強化と統合信漁連の設立は、「ＪＦみやぎ設立に向けた大きな一歩」（漁協関係者）と位置付けられている。

河北新報　2005年9月1日

Link

エチゼンクラゲ、県沿岸で初確認 現在、漁業被害の報告なし

　日本海沿岸の漁業に大きな被害を及ぼしているエチゼンクラゲが徳島県沿岸で初めて確認されたことが、３１日分かった。県水産研究所（日和佐町）は、クラゲが例年よりも南方の東シナ海で発生し、黒潮に乗って紀伊水道に流れ込んできたのが原因とみている。現在、漁業関係者からの被害報告はない。

　阿南市椿泊町の椿泊漁協によると、８月中旬から底引き網漁の際、網に２、３匹の大型クラゲが交じり始めた。県水産研究所が８月２９日、阿南市内の底引き網業者が引き揚げたクラゲを調査したところ、エチゼンクラゲであることが分かった。

徳島新聞　2005年8月31日

Link

エチゼンクラゲが紀伊水道で大量発生、漁業被害も

　日本海沿岸で甚大な漁業被害を起こすエチゼンクラゲが紀伊水道で大量発生していることが３０日、和歌山県の調査でわかった。

　西日本の太平洋側で見つかったのは初めてで、黒潮の蛇行に伴い、沿岸部に流されてきたとみられる。底引き網漁船の網を破ったり、網にかかった魚が死んだりする被害が出ており、水産庁は「太平洋側で被害が広がる恐れがある」と警戒を呼びかけている。

　見つかったエチゼンクラゲは、傘の直径が約１メートルで、約７０キロ。今月中旬から、和歌山市から御坊市にかけての紀伊水道で、底引き網漁船の網に十数匹が入り込むなどの被害が約１０件報告された。同時期に高知や徳島などでも見つかった。

　独立行政法人「水産総合研究センター日本海区水産研究所」（新潟県）によると、エチゼンクラゲは東シナ海で発生、これまでは対馬海流に乗って、日本海側で大量発生することが多かった。しかし、今年は例年より南方で発生したうえ、黒潮が蛇行して和歌山県沿岸に近づいたため、流されてきたらしい。

　同県有田市の初島漁協の山本--削除--組合長は「ひと網に７、８匹入ることがある。取った魚は死んでしまい、商売にならない」とため息をついている。

読売新聞　2005年8月31日

Link

諫早湾干拓と漁業被害、公調委は因果関係認めず

　有明海の漁業被害は国営諫早湾干拓事業（長崎県）が原因として、沿岸の漁業者らから干拓事業との因果関係の解明を求められていた総務省の公害等調整委員会（公調委、加藤和夫委員長）は３０日、「因果関係を高度の蓋然（がいぜん）性をもって肯定するに至らなかった」として、漁業者側の申請を棄却する裁定を下した。事業が被害原因として漁業者側が起こした工事差し止め訴訟の行方にも、大きな影響を与えそうだ。

　裁定を求めていたのは、福岡、佐賀、熊本、長崎４県の漁業者１７人と福岡県有明海漁連。２００３年４月から公調委に申請。公調委では計１０回の審問や現地視察などを行った。また、科学的な知見を求めて、大学教授ら４人を専門委員に任命、解明を進めていた。

　裁定は「干拓事業以前から漁獲量が極めて少ない状況が続いていた」とした熊本県内のタイラギ漁の２人を除いては、１９９７年の潮受け堤防閉め切り後、赤潮などによって、ノリ養殖などの「漁業被害」が起きていると判断した。

　赤潮は「頻発化・長期化している」としたものの、赤潮発生の仕組み自体に未解明な部分があるとした。有明海の異変をめぐっては、事業が干満差の減少に一部影響を与えているとしたが、水質悪化は「閉め切り前後での変化が明瞭（めいりょう）ではない」と指摘した。

　結局、漁業被害と干拓事業との因果関係は「客観的データの蓄積や科学的知見の面でなお不十分。因果関係の有無も、一般人が疑いを差し挟まない程度の真実性の確信を持っては認定し得ない、との判断にとどまらざるを得なかった」（加藤委員長）と結論付けた。

　一部因果関係を示唆する専門委員の報告書については、「（認めるかどうか）悩んでいる内容だった」として、全面的には採用しなかった。

　干拓事業を巡っては、福岡高裁が今年５月、工事差し止めを命じた佐賀地裁の仮処分決定を取り消した。漁業者側は最高裁に抗告し、佐賀地裁でも工事差し止めと慰謝料を求める本訴訟が続いている。

　公害や環境問題を専門的に取り扱う公調委の裁定内容は、訴訟でも有力な証拠となる。

　工事差し止め訴訟の馬奈木（まなぎ）昭雄・弁護団長の話「不当極まりない決定だ。専門委員の意見を否定したことは到底許されない。公害に苦しみ、公害からの再生を願う人を踏みにじる裁定結果は、公調委の任務放棄で存在意義を自ら否定するようなものだ。本訴訟などで誤りを徹底的にただしたい」

　農水省農村振興局の川村秀三郎局長の話「当方の主張が基本的には認められたと考えている。計画に従って工事を継続するとともに、有明海再生に向けた調査や事業も進めていく。中・長期開門調査については、これまで通り必要ない、と考えている」

　◆新たな差し止め仮処分申請検討…弁護団長
　馬奈木弁護団長は３０日、長崎県の漁業者らを中心に、年内に新たな諫早湾干拓事業の工事差し止め仮処分申請を検討していることを明らかにした。

　佐賀地裁の差し止め訴訟では、７月に熊本県内の漁業者を中心に１１４７人が追加提訴し、現在２０２９人になった。さらに１１次提訴の原告として３００人近い漁業者が集まっており、新たな仮処分申請は、「（１１次提訴の原告のうち）１００人に近い数で、長崎県の漁業者も入る」とした。

　また、専門委員の報告書を、佐賀地裁や抗告で仮処分を審理している最高裁に証拠として提出するという。

読売新聞　2005年8月31日

Link

温暖化進めば西日本でアジ激減？

１００年後に魚の生息域変化

　地球温暖化が進むと、百年後には日本近海の魚類の生息域が大きく変わり、九州を中心とする西日本ではアジやタイ、ヒラメなどの漁獲が三－七割近く減るとの調査結果を、独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所（茨城県神栖市）が二十七日、明らかにした。

　温暖化が漁業に与える影響を地域や魚種ごとに細かく予測した例は世界的にも初めてという。

　漁業対象種の変化は全国に及び、漁業者は新たな対応を迫られそう。食卓になじみの深い魚が変わるなど、食生活への影響も予想される。

　調査では、最新の温暖化予測を基に二一〇〇年に日本近海の水温が今より一・四－二・九度高くなると想定。沿岸漁業に特に関係が深い三十四種の魚介類などの生息域の変化や、実際の漁港をモデルにした漁獲量の変化を調べた。

　その結果、東シナ海に面した長崎、鹿児島県の漁港では、マアジやマサバ、マダイ、ヒラメ、スルメイカなどの漁獲が三－七割も減少。能登半島周辺の富山、石川県ではマダイやトラフグが、関東沿岸の茨城、千葉県ではマイワシが、北海道の太平洋沿岸でサンマがそれぞれ三割以上減少すると予測された。

　一方、三陸沖など本州北部の太平洋でマアジやマダイの漁獲量が増加。関東沿岸や能登半島でもマアジの漁獲が、北海道でカキなどの水揚げが増えるとの結果も出た。

　四国や九州では現在の漁獲対象種が軒並み減少するが、新たにフエダイやハタといった亜熱帯種の漁獲が期待できる。

　同研究所の桑原久実・環境分析研究室長は「これからは温暖化に伴う漁獲の変化を監視し、状況に応じて漁業戦略を変えていくことが必要になる」と指摘している。

　結果は水産庁がまとめた「地球温暖化に対応した漁場、漁港漁村対策調査総合報告書」に盛り込まれた。

中日新聞　2005年8月27日

Link

漁船の保守作業で１人死亡 配管断熱材にアスベスト

　アスベスト（石綿）問題で水産庁は２６日、日本水産（東京）所有の大型漁船で、アスベストが使われた配管断熱材の保守・点検にかかわった漁船員の男性１人が中皮腫で死亡していたと発表した。この日の関係閣僚会合でも報告された。

　大型漁船では断熱材や配管のパッキングなどにアスベストが使用されており、岩永峯一（いわなが・みねいち）農相は閣議後会見で「関係団体を通じ、アスベストを含む製品について注意喚起をする」と述べた。

　日本水産によると、男性は１９７０年から９５年まで機関士として勤務し、昨年６月に中皮腫と診断された。今年１月に労災認定を受けたが、３月に４９歳で死亡。詳しい発症の経緯は分かっていないという。

　今回のケースは、１６の漁業団体に所属する主に１０トン以上の約２０００隻を調査して判明。ほかに沿岸漁業の小型漁船が約２０万隻あり、水産庁が情報収集を進めているが、小型漁船でアスベストを使用しているケースは少ないという。

　２００２年７月以降に起工した漁船はアスベストの使用が禁じられている。

産経新聞　2005年8月26日

Link

赤潮被害で要望書 県漁協が佐伯市に救済措置訴える

　佐伯湾を中心に発生した赤潮被害で、県漁協県南海区支店運営委員長会の戸高真人会長らが二十六日、佐伯市役所を訪れ、西嶋泰義市長に救済措置の要望書を提出した。市内で被害額はおよそ二億六千万円に上っており、西嶋市長は漁協関係者に同行して県へ要望をする予定。

　要望書は戸高会長をはじめ、市内にある漁協八支店の各運営委員長の連名。▽赤潮被害者に対する緊急特別資金融資および利子の補てん▽陸上養殖の漁業共済補償制度の新規追加を国、県に要望―などを求めている。

　戸高会長は「昨年は台風で被害を受けており、立て続けの被害。漁業はかつてない厳しい状況で、配慮をしていただきたい」と訴えた。西嶋市長は「佐伯市の水産は漁業生産量で県内の半分を占める。大分県の漁業を推進するのかしないのか、くらいの強い気持ちで県に要望をしたい」と述べた。

　西嶋市長、戸高会長らは三十一日、県庁を訪れ、共同の要望書を提出する。

　市によると、赤潮被害は七月下旬から八月上旬ごろにかけて発生。陸上養殖のヒラメやトラフグ、海上養殖のヒラマサ、ハマチ、蓄養のアジ、天然のアワビ、サザエなど、広範囲に影響が出た。

　特に陸上養殖は、該当する共済制度がないため、県は県公害被害救済措置条例の対象に陸上養殖を含めることを検討している。

大分合同新聞　2005年8月27日

Link

瀬戸内漁協相手取り民事調停申し立てへ

　高松市が無償貸与した市有地で漁協がガソリンスタンドなどを営業している問題で、市が漁協の代表理事を相手取り、市有地の買い取りか、今後の賃料の支払いを求める民事調停を近く高松簡裁に申し立てる。５日に開会予定の９月定例議会で承認を経て、申し立てが決定される。
　問題の市有地は同市瀬戸内町にあり、漁港の道路拡張や埋め立ての補填（ほ・てん）などを理由に市が８１年から市瀬戸内漁協に無償貸与。漁協はうち約２千平方メートルに、ガソリンスタンドや駐車場を設置して売り上げを得ている。
　市財産活用課によると、昨年から貸与地約２千平方メートルを買い取るように同漁協に求めていたが、貸与の経緯や買い取り額をめぐって合意できず、申し立てに踏み切るという。「調停で市民への透明性を確保したい」としている。

朝日新聞　2005年8月27日

Link

コンブ海に捨てないで 羅臼漁協、漁業者を指導

　高級だし昆布の産地である根室管内羅臼町の羅臼漁協が、漁業者に対し、収穫したコンブの根を海に捨てないよう指導を始めた。七月に世界自然遺産登録された知床では、海の生産物の海中投棄が環境保全の面から問題となっていた。ただ、作業負担が増えるのを嫌う漁業者の間からは反発も出ている。

　同漁協は、今期の漁解禁を間近に控えた七月十三日、町内のコンブ漁業者約二百四十戸にあて、「コンブの根や切れ端は波打ち際に投げないで、乾燥させてごみとして処理してください」と要請する文書を出した。八月末の漁終了後、町の施設で処理してもらう方針で、堆肥（たいひ）化して有効利用する方法も探っている。

　これに対し、漁業者の間には「海のものを海に返して何が悪い」との声がある。商品価値が低いコンブの根の部分や傷んだ葉は、従来、加工せず波打ち際に放置するのが「常識」だったからだ。

　だが、羅臼漁協の要請には背景がある。雑藻やホタテ貝殻などの投棄が続いたことから、羅臼海保は五月、「いったん陸揚げしたものを捨てれば廃棄物処理法違反になる」と漁協に伝え、不法投棄防止に協力を求めた。同漁協はこれを受け、全組合員への指導を強化。コンブの処理に関する要請はその一環だった。

　羅臼海保は「毎年、サケの残渣（ざんさ）や貝殻などが大量に捨てられる悪質な事例も発生している。知床の世界遺産登録で各地から注目される中、漁業者の間で、環境保全の意識が高まれば」としている。

北海道新聞　2005年8月27日

Link