宮城県に出資要請 きょうにも５億円程度 県信漁連

　宮城県内の漁協が２００７年度内の設立を目指す１県１漁協体制に関連し、県信用漁業協同組合連合会（高橋栄治会長）が自己資本比率８％を達成するため、１日にも県に出資要請することが分かった。県信漁連は約２１億５０００万円の増資を計画しており、県には５億円程度の出資を求めるとみられる。
　関係者によると、増資は農林中央金庫（農林中金）が出資するＪＦマリンバンクに約１０億円、県に約５億円、残りは県内の漁協などに協力を要請するという。

　県信漁連の自己資本比率は０４年度末、７．５４％。農林中金や全国漁業協同組合連合会（全漁連）は、破たん未然防止のためＪＦマリンバンクが定めた自主ルール「８％」を割り込んだため、早期是正を求めていた。

　今回の増資には県信漁連を受け皿に、今年１２月までに県内漁協の信用事業を一本化する「統合信漁連」設立に向け、県信漁連の経営基盤を盤石にする狙いもある。

　現在、県漁連（木村稔会長）と県内の沿岸部にある３５の漁協が合併し、０７年度中に「ＪＦみやぎ」（仮称）を設立する方向で協議が進められている。今回の増資による県信漁連の経営基盤強化と統合信漁連の設立は、「ＪＦみやぎ設立に向けた大きな一歩」（漁協関係者）と位置付けられている。

河北新報　2005年9月1日

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