県内漁協一元化へ検討委 高知市で初会合

　県内漁協の一元化を目指す「県１漁協構想検討委員会」が２６日発足し、高知市本町１丁目の県水産会館で初会合が開かれた。県漁業協同組合連合会（県漁連）の既定方針による７漁協への統合の進ちょく状況を検証した上で、単一組織への移行の必要性や実現に向けた課題を検討。１０月をめどに県内の漁協合併に関する提言をまとめる。

　県漁連と県信用漁業協同組合連合会、県漁業信用基金協会が設置。これら３団体の長と農林中金高知支店長、県内９漁協の組合長、行政側から県海洋局長と室戸、須崎、宿毛各市の各助役で構成する委員１７人が、毎月１回、計４回の会合で討議する。

　初会合は冒頭、小川南海男県漁連会長が「７漁協という従来の枠組みにとらわれることなく、各地域でより良い組織づくりを検討してもらいたい」とあいさつ。会の規約を承認した後、委員長に福本茂明・深浦漁協組合長を選任した。

　続いて県の担当課が、県内に５５漁協があった１５年度のデータを基に、１２組合の借入金残高が１億円超▽５組合が正組合員数３０人未満▽２６組合が県の検査で会計処理など１０件以上の問題あり、といった課題を指摘。「このままでは漁協解散に追い込まれる組合も多い。残された唯一の手段が県１漁協の実現だ」と、あらためて委員らに危機感を促した。

　県漁連は１５年６月の総会で「県内７漁協」を１７年度末までに完了させることを決定。しかし計画が難航する中、県が昨年２月、国の漁協合併促進法が期限を迎える１９年度末までに単一組織に移行するよう指導に乗り出した。これを受け、県漁連は引き続き７漁協構想を進めるとともに、１漁協構想についても正式に検討する方針を決めている。

高知新聞　2005年7月27日

Link

他でも支払い 海開き使用料問題

三セクや自治体漁協に補償名目など

　県民の浜海水浴場（呉市蒲刈町）をめぐり、蒲刈町漁協が管理運営会社に海面使用料を求めた問題で、中国新聞は広島県内の大規模海水浴場十五カ所の実態を調べた。その結果、三カ所が使用料を漁協に支払っていた。県は「当事者間で解決すべき問題」とするものの、「公共の海なのに」と疑問視する声も上がりそうだ。

　六市四町の海水浴場のうち、瀬戸田サンセットビーチは瀬戸田町が契約に基づき、漁業権のある瀬戸田漁協に漁業補償（海面使用料）百万円を支払っている。第三セクターのグリーンピア安浦も、シーズン中、漁業権がある川尻漁協が漁場として使えないため、四十万円を払っている。

　鞆の浦は同様の理由に加え、漁船の運航に支障が出るため、福山市から市観光協会への管理業務委託料の中から三十万円を鞆の浦漁協に渡している。

　残りの海水浴場は、開設時に漁業補償済みで漁業権が消滅していたり、漁協側が要求していない。ただ、グリーンピア安浦を含む五カ所は、漁協側が海面清掃やサメよけネット設置・撤去、点検などの委託料として九万～約四百五十万円を受け取っていた。管理を委託され、駐車場収入など売上金の９５％を受け取る漁協もあった。

　県民の浜の海開き延期は、漁協が使用料二百万円を、県が管理運営委託する第三セクター会社「県民の浜蒲刈」に要求したのが発端。県が仲介に入り、十六日に約二週間遅れで海開きにこぎ着けた。

　町内の四十代男性は「解決してほっとしたけど、海はみんなのもの。漁協がお金ばかり要求するのは、おかしい」と話す。これに対し、県漁業調整室は「海は公共のものだが、漁業で生活している人もおり、共同で使っている。制約があれば、当事者間で話し合って決める問題」としている。


県内の主な海水浴場
海面使用料の有無 海水浴場（所在地） 海面使用料

梶ケ浜　（呉　市） ×
桂ケ浜　（〃） ×
狩留賀海浜公園　（〃） ×
グリーンピア安浦　（〃） ○
須波海浜公園　（三原市） ×
干汐　（尾道市） ×
しまなみビーチ　（因島市） ×
クレセントビーチ　（福山市） ×
鞆の浦　（　〃　） ○
入鹿海岸海水浴場　（江田島市） ×
長瀬海岸海水浴場（〃） ×
ベイサイドビーチ坂　（坂　町） ×
包ケ浦　（宮島町） ×
瀬戸田サンセットビーチ　（瀬戸田町） ○
大串　（大崎上島町） ×

中国新聞　2005年7月20日

Link

漁業被害問題化の諫早干拓 農水相 「反対の気持ちわからない」

　島村宜伸農水相は二十三日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の現場を初めて訪れ、干拓地内で行われている営農試験などを視察しました。島村農水相は、その後の記者会見で「総じて諫早湾干拓事業はやってよかったといって過言ではない。反対する人たちの気持ちが分からない」などと感想を述べました。

　同相は、干拓地が果たす役割を指摘した上で、「よく実情を見ながら、反対すべきはしてほしい」と事業反対派を批判しました。

■実情みていない

　高村暎（あきら）・諫早湾の干潟を守る長崎共同センター代表の話　諫早湾干拓事業の総事業費は二千五百億円を超えたのに対し、干拓による計画農業粗生産額はその２％にも満たない、たったの四十五億円に過ぎません。漁民側が敗訴した福岡高裁の決定でさえ「有明海のノリ生産額は二〇〇四年度と大不作の二〇〇〇年度との差が百七十六億円に上る」として、漁業生産額がはるかに大きいことを強調、干拓事業の影響を調べる開門調査をすべきだといっているくらいです。

　漁民の声はまったく無視しており、よく実情を見ていないのは大臣の方です。農業も漁業も知らない発言で、農水大臣の資質が問われるものです。

しんぶん赤旗　2005年7月24日

Link

土用の丑の日ちょっぴり不安 ウナギの卸値が約３割高

　「土用の丑（うし）の日」（二十八日）を前に、ウナギの卸売価格がはね上がっている。稚魚の漁獲量が少なかったことが主な理由で、スーパーなどで扱うかば焼きの価格は昨年より割高になっている。連日の猛暑もあって売り上げは好調というが、関係者からは稚魚の生息数の減少を心配する声も出ている。

　ユニー大曽根店（名古屋市東区）の鮮魚コーナー「魚源」では、昨年より約一割高い一匹千－千五百八十円程度で国産のかば焼きを売っている。販売は好調だが「価格的に二匹は難しいので、今年の主力は一匹売り。価格がこれ以上高くなったら厳しい」と話す。

　名古屋市熱田区の市中央卸売市場でウナギを扱う中部水産によると、ウナギは輸入のかば焼きが中心で、今年七月平均の一キロ当たりの卸売価格は二千円。昨年七月の千五百五十円を大きく上回っている。市場関係者によると、昨年の冬から今年春のシラス漁で捕れ、養殖場で育てたウナギに不漁の影響が出ている。

　養殖ウナギの市町村別生産量日本一を誇る愛知県一色町の「一色うなぎ漁業協同組合」によると、今年、養殖場に入れたシラスは昨年と比べ１０－１５％減の約五トン。うち二割は中国や台湾からの輸入で補った。

　昨年は五千五百六十トンを生産したが、今年は五千トンに落ち込むとみられる。ウナギは近海でシラスを捕獲して、養殖池で育てるのが一般的。漁獲量は五年から十年の周期で波を描くというが、波のピークは年々、下降傾向で、漁獲量全体も減っている。

　漁協職員の田中勝裕さんは「天然のシラス頼みの養殖なので、捕れないのではどうしようもない」と肩を落とす。

　三重県南勢町にある独立行政法人「水産総合研究センター養殖研究所」の生産技術部繁殖研究グループ長、田中秀樹さんは、今回の不漁の原因は「一九九六年のエルニーニョ現象が尾を引いている可能性がある」と指摘する。エルニーニョ現象で産卵海域の環境が変わり、九七、九八年とシラスが激減。「ウナギが親になるのは七、八年後。その周期では、ちょうど今ごろ減る」という。また「黒潮の大蛇行の発生で沿岸にたどり着けなかったことも一因では」と推測している。

中日新聞　2005年7月22日

Link

温暖化で黒潮の流速アップ 漁業活動に影響の懸念

　地球温暖化が進行した今世紀末には、日本列島の南の太平洋を流れる黒潮の流速が最大３０％も速くなり、関東以西の太平洋沿岸で海水温が３度前後上昇するとの予測結果を、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）と東大、国立環境研究所（茨城県つくば市）の共同研究チームが、２１日発表した。
　同機構の坂本天研究員は「日本南方でふ化し、黒潮に乗って成長するサンマの生息域が変わるなど、漁業への影響が懸念される」としている。
　高性能スパコン「地球シミュレーター」を用いた成果で、米地球物理学連合の学会誌に掲載される。
　研究チームは、最新のモデルを用いて、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が現在の約２倍に高まった２１００年ごろの状態を予測。日本周辺の海水の動きがどのように変化するか調べた。

河北新報　2005年7月21日

Link

信用保証協会と業務提携 融資対象枠を拡大 信漁連

　県信用漁業協同組合連合会（信漁連、西銘仁正会長）は融資対象を漁業者以外の水産業従事者にも拡大するため、県信用保証協会と保証業務提携を結んだと２０日までに発表した。提携により信漁連は従来の漁協組合員以外の仲買人や水産加工物販売業者、マリンレジャー業者など水産業にかかわる事業者や海洋工事関係の建設業者などにも積極的な融資を進めるとしている。
　信漁連は「ウミンチュの銀行」として主に漁協や漁協組合員を対象にした金融機関。貸付高は年間約２０億円。２００２年の漁協系統信用事業の統合で一県一信用事業責任体制とし、漁協に関連する漁業者以外の中小事業者にも金融サービス提供を図ってきた。しかし融資に伴う保証制度が漁協組合員以外は対象外となっているため、積極的融資が図れなかった。
　中小企業全般が対象の県信用保証協会と業務提携したことにより、信漁連は漁業者以外にも公的保証制度が得られることになり、融資対象枠が拡大する。

琉球新報　2005年7月21日

Link

かつお漁協に監視人委嘱 全国初の試み 高知海保

　高知海上保安部は２０日、高知かつお漁業協同組合（明神照男組合長）と不審船などの情報提供に関する協定書を締結し、「密輸密航対策黒潮監視人」制度をスタートさせた。黒潮流域で操業する同組合所属のカツオ漁船（２４隻）の漁労長が監視人となり、不審船情報を保安部に速報する制度。海上保安部と民間団体が同様の協定を締結するのは全国初。

　高知海保は、カツオ漁船が２―１１月に黒潮流域（台湾沖―三陸沖）など広範囲の日本近海で操業し、同じ黒潮流域を密航船などが航行する傾向があることに着目。同組合に呼び掛け、協定が実現した。

　同組合所属のカツオ漁船は不審船の発見情報を船舶電話などで高知海保に連絡。高知海保は海上保安庁や管轄の保安部に伝える。

　この日は、高知市桟橋通５丁目の高知海上保安部で協定の調印式と監視人の委嘱状交付式が行われた。組合側からは組合幹部や船主らが出席。石井和行保安部長が明神組合長に委嘱状を手渡し、「プロの目を貸してもらい、情報提供の手助けをしていただきたい」と協力を要請した。

　明神組合長は「少しでも国民の皆さんの手助けになれたらと思います」と抱負を語った。

　海上保安庁などによると、高知海保管内では平成４―１２年の間に密航者２５４人、密輸３人を摘発している。１３年以降は密航船などの発見例はないという。

高知新聞　2005年7月21日

Link

空知のドジョウ、名物にどう？ 漁獲量、全道の８割

　ドジョウを空知の名物にしようと、空知支庁が調査、研究に乗り出した。岩見沢、北、月形、美唄、長沼の五町村の二○○三年度の漁獲量は約四・九トンで、全道の六・○トンの八割を占めている。しかしドジョウの生育数の減少が目立つため、将来的な養殖、放流を視野に、生産団体や市町村との検討をスタートさせた。

　管内でのドジョウ漁獲量は、ピークの九一年度には栗沢、南幌、由仁を含む八市町村で二十・二トンを記録し、全道（三十・四トン）の６６％だった。空知の水揚げ量はピーク時の四分の一となったが、全道的な減少で空知の割合が高まった。産地としては北村が有名だが、水揚げ量の管内一位は九五年度に岩見沢に明け渡した。

　同支庁は、そんなドジョウを生かした産業再生、産業活性化の道を探るため、七日には関係者を集めた懇談会を開催。岩見沢どじょう生産組合、北村どじょう養殖保護育成組合の各代表者と両市村の担当者、道立水産ふ化場職員を招いて、意見交換した。

　懇談会では、漁獲量減少について、北村の組合側が「農業基盤整備で水田と排水路、用水路に段差ができ、ドジョウが回遊できなくなり、ドジョウの数自体が減った」と指摘。水産ふ化場も「そ上しやすくする工夫が必要で、捕獲したドジョウの一部を水田に戻すことも大事」などと述べた。同支庁は八月か九月に再び懇談会を開き、「名物」化への道を模索する。

北海道新聞　2005年7月20日

Link

大手５社も激変の「水産業界」

　ＢＳＥに鳥インフルエンザ…。気になる肉より魚だ、という人も多いだろう。その水産物の供給を担ってきた水産業界は、自ら船舶を所有し、捕鯨やトロール漁業などを手がけた業者を中心に形成されてきた。
　ただし、マルハ、日本水産、ニチロ、極洋とともに「大手５社」と呼ばれた宝幸水産（現宝幸）は日本ハムに買収され、マルハも事業会社として持ち株会社マルハグループ本社の傘下に収まるなど様変わり。（2005.07.13紙面掲載）

　各社とも養殖から買い付け、保存、加工分野などにも手を広げているほか、冷凍食品のニチレイのように、それぞれの得意分野で台頭してきている企業も多いというのが現状だ。
　業界トップのマルハグループ本社。精製糖事業から撤退したほか、ゴルフ事業もミサワリゾートグループに譲渡。「世界の魚屋」をキャッチフレーズにするだけに、コア事業に経営資源を集中する姿勢を鮮明にする。また、築地市場を拠点とする大都魚類などの卸事業子会社を擁するほか、卸最大手の大阪魚市場と業務提携。加工を手がける林兼産業とも資本提携している。
　水産各社の海外展開といえば、国内向けに水産物を調達するのが主流だったが、今後は海外での販売も強化するようだ。先ごろ、米国で水産冷凍食品事業を営むキングアンドプリンスを約１６１億円で買収したと発表したのが日本水産。同社はスペインでも合弁会社をすでに立ち上げている。なお、同社の子会社である日本クッカリーは、弁当やおにぎりなどの製造を手がけ、今年１月にコンビニのローソン向けに静岡県に工場を建設した。医薬品会社も子会社に抱える。
　雪印乳業傘下だったアクリフーズを子会社化するなどしてきたニチロ。同社は、中国産ほうれん草の輸入やバイオ事業も展開している。
　海外からの買い付けなど商事部門の売上高割合が高く商社化しているものの、水産物の漁獲を意味する「漁撈事業」を、決算書に唯一掲げているのが捕鯨でスタートした極洋だ。

夕刊フジBLOG　2005年7月20日

Link

根室市内２漁協の夏コンブ漁に明暗

　今年の根室半島沿岸の夏コンブ漁は第１弾のナガコンブ漁が１３日の落石地区を皮切りに、歯舞地区でも１７日解禁、出漁した。肝心の漁模様で歯舞はまずまずの序盤となったが、落石地区では身入り、長さとも今ひとつで市内２漁協が明暗を分ける。また６月に操業した貝殻島コンブの値決め交渉が１９日始まるが、先に決まった釧路産さお前価格が、前年比でおおむね１割引き上がり、根室・貝殻島産の１万円台回復も期待できる模様眺めになっている。

釧路新聞　2005年7月19日

Link