マストミ冷蔵、天然インドマグロで有名シェフとレシピ開発

　水産冷凍品製造のマストミ冷蔵（徳島市、枡富俊二社長）は天然インドマグロを使ったレシピを有名シェフと開発し、10月をメドに材料のネギトロを発売する。天然インドマグロは一部のすし店で使われる高級品で、価格は100グラム入りで１万―２万円程度に設定する。政府の和食人口倍増計画に乗り、欧州での販売も検討する。

　インドマグロを使ったレシピ開発は東京や大阪などの仏伊料理店を経営するシェフ５、６人と契約する。第１弾として東京・麻布の「リストランテ　アガペ」の真中祥瑛シェフと「マグロと梅肉の大葉包み」「マグロと香草野菜の生春巻き」など５点のレシピを開発した。

　複数のレシピをホームページなどに掲載し、通信販売などで材料の受注を始める。

日本経済新聞　2005年8月11日

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漁業保証制度活用へ説明会

　県漁業信用基金協会は９日、漁業者への円滑な資金供給に向け、県や市町村、漁協など会員を対象に「新規中小漁業保証制度説明会」を那覇市の沖縄女性総合センター「てぃるる」で開いた。無担保・無保証制度など運転資金円滑化事業の周知徹底を図り、活用につなげることが狙い。

　同円滑化事業は従来、基金協会が負担していた代位弁済時の損失を国（中央会）、県、市町村が負担し、基金協会のリスクを分散する。基金協会の財務基盤を強化し、中小漁業者に対する融資の円滑化が期待できる。

　漁業信用基金中央会の岩田宗春参事が無担保・無保証制度の「中小漁業関連資金融通円滑化事業」について解説。山口県漁業信用基金協会の藤原満参事が事例を紹介した。県基金協会は「保証案件は減少傾向にあるが、運転資金などの一般資金は増加傾向にある」と説明。今後も新規就業に期待ができるとし、「県や市町村、漁協の協力を得、多様化する保証需要に適切に対応し、中小漁業の振興に寄与していきたい」と話している。

沖縄タイムス　2005年8月11日

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３９組合合併 山口県漁協が発足 貯金高など全国一

　山口県漁協（田中伝組合長）が一日、県内の三十九沿岸漁協の合併により誕生し、本店を置く下関市内で発足式を開いた。組合員数、貯金残高は全国一の漁協となる。

　発足式には約七十人が参加。田中組合長はあいさつで「次の世代の漁業者が安心して漁業をできるようにしたい。水産業を取り巻く情勢は厳しいが、組合員が一丸となって立ち向かわないといけない」と述べた。

　三十九漁協の二〇〇四年度末の決算に基づく組合員数は約一万七百五十人、貯金残高は約六百二十二億円。全国漁協連合会によると、ともに全国一位の規模となる。販売高は二百十八億円。

　合併協議は、県信漁連の抱える欠損金の解消と経営基盤の強化を目指して〇三年一月に始まった。当初は全五十八漁協による県内一漁協を目指したが、組合員の増資などをめぐって脱退が相次ぎ、十七漁協が不参加を決めている。

　十一月には第二次合併を予定し、二漁協が加わる意向を示している。来年四月には県漁連、県信漁連も統合する。

中国新聞　2005年8月2日

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東町漁協ブリ・瀬戸内産クロマグロ 中国に輸出

　東町漁協の養殖ブリと、奄美養魚（瀬戸内町）の養殖クロマグロが９月以降、相次いで中国へ輸出される見通しになった。中国への水産物輸出の手続きが簡素化されるのを受け、出荷体制を整備。国内市況が低迷する中、すしや刺し身用の高級食材として、海外での販路拡大を目指す。
　東町漁協は年間約１万４０００トンのブリを生産し、その１割近くを米国や欧州連合（ＥＵ）などに輸出している。マルハの子会社、奄美養魚は年間４００－５００トン（２００５年度）のクロマグロを国内向けに出荷する。いずれも中国への輸出は初めて。輸出量は未定。
　中国でも上海など大都市の富裕層を中心に、日本食人気は高まりつつあり、高級日本料理店を中心に売り込みを図る。
　東町漁協のブリを扱うやまた水産食品（阿久根市）は今年２月、上海の食品販売・卸会社と取引の覚書を交わした。当初は冷凍での輸出を計画していたが、９月以降可能になる生鮮での輸出を目指す。
　同社は８月末に鹿児島空港から上海へ試験的に出荷。通関手続きなどを確認したうえで、９月からの本格輸出を目指す。東町漁協は「近い将来にかなりの出荷量になるのでは」と期待する。
　マルハは開始時期や輸出方法などを検討中。「まだ手探りの段階で、詳細については決まっていない」と話している。
　中国へ水産物を輸出するには、現在、１回ごとに全国７カ所しかない地方厚生局で、衛生証明書を取得する必要がある。手続きに２－３週間必要なため、生鮮での輸出は事実上不可能だった。
　日中両政府はこのほど、手続きの簡素化で合意。９月からは都道府県レベルで養殖場などの検査を受ければ、基本的に半年間は同一のいけすで育った魚の輸出が何度でも可能になる。

南日本新聞　2005年8月3日

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蒲郡３漁協、合併仮契約を調印

　蒲郡市にある西浦、形原、竹島の３漁業協同組合は１日、市内で合併仮契約の調印式をした。今後、各漁協で臨時総会を開き、合併議案が可決されれば合併が成立する。

　合併については組合員の減少や漁場の悪化と漁業資源の減少から、国、県の合併促進施策に応じて進めてきた。０１年１０月に西浦と形原漁協が合併研究会を設立し、合併推進協議会となった０４年７月に竹島漁協が加わり協議してきた。

　合併仮契約の内容は、新設合併で名称は「蒲郡漁業協同組合」、合併期日は０６年４月１日となっている。合併すれば２１１人の正組合員となる。

　同市には４漁協あるが市産業環境部は、合併協議に参加しなかった三谷漁業も今後、合併に加わるよう呼びかけていくという。

朝日新聞　2005年8月2日

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県、「県漁協」に合併認可書交付

　県内漁協の合併問題で、県は２８日、３９漁協が合併して８月１日に発足する県漁業協同組合の設立委員会（田中伝委員長）に対し、県庁で合併認可書を交付した。県漁協は１日、下関市内で発足式を行う予定。

　この日は、県漁協の組合長に就任する田中委員長らが県庁へ。交付を受けた田中委員長は「ようやく県内漁業の柱が出来た。責任を持って経営健全化計画を進めたい」と述べた。１７漁協が参加しない点については「末端の組合員まで合併の必要性が浸透していない可能性がある。不参加側の説得を続ける」とした。

　県水産部の安光弘治部長は「今回の合併は、あくまで第一歩。漁業者の立場に立って利益につなげてほしい。県民の税金を使って支援するので、経営状況のチェックは続ける」と話した。

朝日新聞　2005年7月29日

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水産庁に対策要請 危機打開へ 東北６県の共産党

　漁獲量の減少や魚価の下落、燃油価格の高騰などで危機にひんしている東北地方の漁業について、日本共産党の東北六県委員会と地方議員団は二十八日、水産庁に赴き、対策を要請しました。高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員および岩手県の斉藤信県議、吉田税、藤倉泰治両陸前高田市議、滝田松男大船渡市議、落合久三宮古市議、佐藤照彦山田町議、宮城県の曽我ミヨ塩釜市議、福島県の渡辺博之いわき市議らが参加しました。

　喫緊の課題となっている燃油価格問題について参加者らは、二〇〇三年九月には一キロリットルあたり三万七千八百円だったのが現在は五万四千円にまで上がっている資料を示し、「値上がりはクリスマスのころまで続くといわれている。魚の輸入が増加しているもとでは魚価に転嫁できない。水産庁としても価格安定対策を」と要請。水産庁側は「市場取引で価格が決まるので、行政が調整するのは難しい。問題意識は関係各省庁と共有したい」と述べました。

　そのほか水産物の自給率向上を妨げる輸入自由化をしないことや、資源回復のための底引き網漁の規制、魚価の安定策などを求めました。

　高橋議員は、今回の要請は五月に党が催した「東北草の根シンポ」で多くの漁業関係者から提起された問題に基づくものと述べ「今後も、漁業へいっそうの対策を」と強調しました。

しんぶん赤旗　2005年7月29日

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県、「県漁協」に合併認可書交付

　県内漁協の合併問題で、県は２８日、３９漁協が合併して８月１日に発足する県漁業協同組合の設立委員会（田中伝委員長）に対し、県庁で合併認可書を交付した。県漁協は１日、下関市内で発足式を行う予定。

　この日は、県漁協の組合長に就任する田中委員長らが県庁へ。交付を受けた田中委員長は「ようやく県内漁業の柱が出来た。責任を持って経営健全化計画を進めたい」と述べた。１７漁協が参加しない点については「末端の組合員まで合併の必要性が浸透していない可能性がある。不参加側の説得を続ける」とした。

　県水産部の安光弘治部長は「今回の合併は、あくまで第一歩。漁業者の立場に立って利益につなげてほしい。県民の税金を使って支援するので、経営状況のチェックは続ける」と話した。

朝日新聞　2005年7月29日

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あわび等密猟撲滅連絡協議会

青森、岩手、宮城の沿岸で発生しているアワビなどの海産物の密漁をなくそうという会議がきょう盛岡でひらかれました。
この会議は平成4年から毎年行なわれているものできょうは３つの県の代表や漁連、海上保安本部など関係者が集まり、それぞれの取り組みの成果や密漁対策の情報を交換しました。去年、青森、岩手、宮城の沿岸では41件の密漁が摘発されていてこのうち、あわびに関係するものは23件となっています。密漁には暴力団関係者が関わるようになってきておりより広域化、悪質化しています。会議では密漁する側だけでなく買い求める側にも責任があることや、密漁あわびの流通を防ぐためＩＣタグを取り付けることも提案されました。関係機関では、今後合同での取り締まりなどを通じて密漁の撲滅をはかることにしています。

岩手放送　2005年7月27日

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マルハ、中国へ養殖クロマグロ輸出へ

　マルハグループ本社は鹿児島県で養殖しているクロマグロを9月から中国へ輸出する。中国向けの水産物輸出手続きが9月から簡素化されるのを受け、一定量を安定供給する体制を整備する。高級魚の需要が拡大している中国で養殖マグロ販売のトップシェアを獲得し、水産事業の基盤強化と養殖事業の収益底上げを狙う。

　同社は水産事業会社マルハの養殖子会社である奄美養魚（鹿児島県瀬戸内町、伊藤暁社長）で年間240トン（60キロ級マグロで年4000尾）を育成、出荷する能力を持つ。これまではすべて国内向けだったが、9月以降は年間数トン程度を中国へ輸出する。

日本経済新聞　2005年7月28日

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