この記事には「政府の対策は少子化要因とズレがある」という指摘が記載されています。
さらに「出生数の直接の要因は婚姻数の減少だ」という専門家の意見も出ています。
そして，結婚したくない理由としてこのような調査結果が出ています。
この結果をどのように解釈しますか？
これを解決すれば出生率が上がるということになるのですが，今岸田さんが取り組もうとしている「次元の異なる政策」によって解決すると思いますか？
岸田さんの言う「次元の異なる政策」はすべて子供を産んだ後のことです。
まずは子供を産んでもらう必要があるのに，全く見当はずれなことをやっているのが現状です。
日本が今取り組もうとしている政策を長年取ってきた韓国は，2023年の合計特殊出生率が0.72まで落ち込んだそうです。
そして尹大統領は，これまでに行ってきた日本と同様の政策について，効果が出ていないと認めています。
岸田首相にも早くそのことに気が付いていただきたい。
そして湯水のように子育てに対して税金をばらまくのはやめていただきたい。
前述の通り，結婚したくない理由が出ているのだから，これを解消するためには何が必要なのかを考えれば良いのだけど，この理由を見てどう思いますか？
そもそも情けない理由ですよね。
男性の40％以上が金銭的に余裕がなくなる。
女性は40％以上が行動や生き方が制限される。
その他の理由を見てもまだ大人になり切れていないとしか思えません。
こんな若者に育てた親，そして教育に問題があることは明らかです。
とすれば今やるべき政策は明らかです。
