条文を読んでみると非常にややこしい法律です。
先日も別の切り口で書きましたが，国が民泊を進めようとする意図が見えません。
インバウンドにより急増した旅行者に対応するため。
空き家対策にも有効。
IT時代に対応した新たなスタイル。
いずれも説得力に欠けます。
宿泊施設が足りないのなら，本来の宿泊施設を作ればよいのです。
実際に東京や大阪ではホテル建設のラッシュとなっています。
外国人に日本を知ってもらうのなら，民宿を増やせばよろしい。
大家さんのいるB&Bでもいいですね。
役人は難しいことを考えるのが好きだからこんな法律を作るんです。
作ることが仕事だからこうなるんだけど，法が施行される前に痛ましい事件が起こってしまいました。
民宿やB&Bだったらそんなことにならなかったのに。
法律の犠牲になったともいえます。
国が動かないのなら，地方自治体が条例で対抗すればよいのです。
それが地方分権でしょう。
地方自治体が動かないなら，マンションの管理組合が自衛手段を取るしかありません。
すでに全国の８割のマンションでは民泊を禁止しています。
これからさらに増えるでしょう。
怪しいマンションだけが怪しい民泊をやることになるのでしょう。
空き家対策をごちゃまぜにするからこんなことになるんです。
と思っていたら，今朝のフジテレビでも民泊についての議論がされていました。
今回の事件のようなことが起こらないために法を整備するのだと自民党の議員が言ってました。
しかし，法を整備したところで，誰が取り締まるの?
民泊の部屋で騒ぐ，ごみを廊下に捨てる，部屋を違法行為に利用する。
法を整備したってこれらが解決するわけではないでしょう。
罰則作ったって取り締まることが出来なければ意味がない。
住宅宿泊事業法自体に無理があるんです。
プレミアムフライデーもそうだけど，役人が作るアイデアにはろくなものがないですね。
