中国人民銀行預金準備率１％引き上げ

　新華網によると、中国人民銀行は7日銀行体系をより円滑に管理することを目的とし、金融機関による人民元の預金準備率を１％引き上げることを決定した。6月15日と25日にそれぞれ0.5％ずつ引き上げる。
　また、同行は今回の預金準備率調整について、地震の被害が深刻な地域の金融機関ではひとまず据え置くことを明かした。（中国網）

有機食品への関心高まる

　2008年中国国際有機食品博覧会組織委員会によると、国民の食品への安全意識が高まるにつれて、有機食品への関心が大きく広がっていると言う。中国社会科学院にて全国アンケート調査を行い、52.2％の回答者が有機食品に関心があると答えた。
　専門家によると、近年来栽培、養殖方法の変化および農薬、化学肥料の大量使用により、伝統食品の質が日増しに低下している。ビニールハウスなどで生産される果物や野菜は生長周期に異常が発生し、光合成の機能が低下させ、その結果味に大きく影響を与えた。また、動物食品ではホルモン使用が重大な問題となっている。
　中緑華夏有機食品認証センターの専門家によると、2001年以来、中国有機農業は農場の数、耕地の面積、輸出量に関わらず迅速に発展を遂げ、その中で、国家は農作土壌条件、作物の遺伝子組み換えなど、厳しい認証規定を定めたと明かした。
　2007年の第一回中国国際有機食品展覧会において、中国で認証された有機食品企業は2,300社以上で、市場規模は37億元になると発表された。国内で有機食品市場が占める割合は0.2％で、2％の世界水準には程遠かった。将来、中国の有機食品市場の成長率は少なくても30％となるだろうと専門家は見ている。（新華時報）

四川省旅行市場、被害損額６００億元

　四川省旅行局は地震による四川省旅行市場の被害が膨大で、初期の被害損額が600億元を超えると発表した。
　同局のデータによると、この地震で4000箇所以上ある観光地のうち568箇所が被害を受けたという。
　旅行市場を回復させるために、四川省はいち早く活動を開始した。無害もしくは損失が少なく、受け入れ、交通、通信の条件が揃っている観光地であれば早期に始動させ、被害が大きく、修復するのに資金や時間がかかる観光地ではその状況を見て、復興を始めていくという。
　四川峨眉山景区では既にこのプロジェクトが開始されており、観光客に対し、入場チケットの割引制度が始まった。5月26日から6月15日の間はチケット150元が100元に値下がりし、金頂索道、万年索道の往復チケット70元が50元になり、観光バスでの金山の往復が70元から60元に値下がりする。また、各温泉、ホテルは一律50％オフとなる。（新華時報）

今夏1000万キロワットの電力不足

　中国国家電網公司は、今夏燃料不足により最大1000万キロワットの電力不足となる見込みと発表した。このほか、京津唐地区の火力発電用の石炭備蓄量は最高5日分しかないという。
　データによると、5月の石炭備蓄量は2087万トンであり、昨年の同期より617万トン減少した。
　中国国家電網公司は、今夏山西省、山東省、浙江省、福建省、四川省、湖南省、江西省などの地域における電力不足が深刻であり、四川省の大地震により、400万キロワットの電力源に影響を及ぼしたと明かした。また、今夏四川省が最も電力が必要な時期50‐100万ワットの電力不足になるであろうと予測している。（中国網）

中石油、ニジェール油田に50億ドル

　6月2日中石油（中国石油天然気集団公司）はニジェールの「Agadem石油探査地区」の開発に調印した。これにより、同公司の以後三年投資額は50億ドルになるという。ロイター通信は3日、「Agadem石油探査地区」ではこれまでのところ3.24億の石油が探知されており、中石油は年間処理量100万トンの製油工場と2000キロメートルのパイプラインを建設すると報じた。（人民網）

CCTV6月5日からリニューアル

　CCTV（中国中央テレビ）は6月5日から全面リニューアルを行う。今回のリニューアルでは生放送を増やし、アナウンサーのクオリティー向上などにも力を入れる。　また、早朝番組とゴールデン番組を調節し、早朝6時から8時半の間には総合ニュース番組「朝聞天下」をスタートさせる。同番組はその日注目の事件や事柄にスポットをあて、生活のヒントにしてもらおうというコンセプト。平日夜8時から9時までは、人気ジャーナリスト白岩松らによる報道番組「360°」が放送する。日曜日の夜8時からは人民解放軍や国防工業などの国家安全領域に関わる「防務新観察」を放送する。（京報網）

チャリティーオークションで九寨溝旅行が18,500元で落札

　5月24日、25日の二日間、広州の各旅行会社は相次いで中華広場、上下九広場などで「被災救済、真心チャリティー」オークションを開催した。このイベントで集められたお金は全額四川省の被災者たちに寄付された。
　会場では「1000元、3000元、5000元……」と声が上がり、雨の中駆けつけた広州市民で賑わいを見せた。激戦の中、九寨溝4泊5日の旅行券は18500元（280,000円）で落札された。（広州日報）

レジ袋のために消費される石油、1日1300トン

　国家発展改革委員会の資源節約・環境保護部李静副部長は中国国内のスーパーマーケット、百貨店、市場などで使用されている大量のレジ袋は、生産に少なくとも1300トンの石油を消費していることを明かした。過度なレジ袋の使用が、エネルギー資源および環境に対し悪影響を及ぼすとして危惧している。
　中国チェーン経営会が発表した省エネ状況によると、中国は毎年レジ袋40万トンをしている。中国プラスチック加工協会によると、スーパー以外の百貨店、市場などでのレジ袋の使用率はスーパーの3倍だという。レジ袋1トンにつき消耗する石油は3トンで、毎年480万トンの石油を使用している。
　李静副司長は、スーパーマーケットで無料提供されているレジ袋は無料ではない。レジ袋に商品としての価格を付けることは妥当だと語った。（大洋網）

中国のオンラインショッピング事情について

　最近、中国で「中国ネットショッピング調査報告2008が報告」されました。普及当時は、取引の安全性や品質の不安という問題からなかなか浸透しなかったが、2004年ごろから徐々に普及し始めました。
　2007年度には急速に発展し、今年、北京、上海、広州、深センの代表的な4都市で利用率は42.5％に達し、ユーザーは1000万人を占め、その取引額は250億元（約3772億7000万円）になりました。
　現在、中国のオンラインショッピングで最も多いシェアを占めているのが、アリババドットコム社が運営する淘宝網（ＴＡＯＢＡＯ）です。
　近年、中国はアメリカを抜き世界一のインターネット人口を持つようになりました。オンラインゲームや動画コンテンツなども充実しており、市民の間では規制の取締りを緩和してほしいとの声も上がっています。

CPI上昇をおさえるため、一部食品の関税引き下げ

　国務院関税税則委員会は一部食品、薬品、綿花などの輸入品に対し、関税を引き下げることを決定した。これは、通年CPI（消費者指数）を、4.8％に抑えるためとされている。
　今年に入って、国際農産品価格が上昇し続け、各国のCPIに大きく影響をおよぼしている。インド、ブラジル、メキシコなどでは、短期間に農産品価格、税徴収の停止、引き下げを行っている。
　業界関係者は、豆や米カスなどは直接消費品ではなく、その価格の上昇もCPIの統計範囲ではないが、もし、飼料原料価格の抑制が遅れれば、豚肉や水産品などの食品価格も上昇し、一旦上昇した物価を抑え込むのは困難と見られる。
　このほか、6月1日から12月31日まで、鱈・ピスタチオ・離乳食及び乳製品など9項目商品の輸入税率が引き下げられ、血液アルブミンや人用ワクチンなど4品目が3％から0％に引き下げられる。
　6月1日から9月30日までは、ココナッツオイルやオリーブオイルの輸入率も9－10％から5％に引き下げられる。
　また、6月5日から10月5日の間、割当額外で輸入される一定量の綿花に対しては、臨時でスライド税政策を実施し、輸入価格が高い高級品質の綿花には量による課税を実施し、課税額を1トン570元から357元に引き下げる。これは税率に換算して5～40％から3～40％への引き下げに相当する。10月6日以降は現在と同様スライド税政策にもどす。（騰訊網）