CPI上昇をおさえるため、一部食品の関税引き下げ

　国務院関税税則委員会は一部食品、薬品、綿花などの輸入品に対し、関税を引き下げることを決定した。これは、通年CPI（消費者指数）を、4.8％に抑えるためとされている。
　今年に入って、国際農産品価格が上昇し続け、各国のCPIに大きく影響をおよぼしている。インド、ブラジル、メキシコなどでは、短期間に農産品価格、税徴収の停止、引き下げを行っている。
　業界関係者は、豆や米カスなどは直接消費品ではなく、その価格の上昇もCPIの統計範囲ではないが、もし、飼料原料価格の抑制が遅れれば、豚肉や水産品などの食品価格も上昇し、一旦上昇した物価を抑え込むのは困難と見られる。
　このほか、6月1日から12月31日まで、鱈・ピスタチオ・離乳食及び乳製品など9項目商品の輸入税率が引き下げられ、血液アルブミンや人用ワクチンなど4品目が3％から0％に引き下げられる。
　6月1日から9月30日までは、ココナッツオイルやオリーブオイルの輸入率も9－10％から5％に引き下げられる。
　また、6月5日から10月5日の間、割当額外で輸入される一定量の綿花に対しては、臨時でスライド税政策を実施し、輸入価格が高い高級品質の綿花には量による課税を実施し、課税額を1トン570元から357元に引き下げる。これは税率に換算して5～40％から3～40％への引き下げに相当する。10月6日以降は現在と同様スライド税政策にもどす。（騰訊網）