コールセンター問題 厚労省に要請

　いわき市では、コールセンターの電話業務に従事するオペレーターを育成する事業を２０１２年度に㈱いわきコールセンター（㈱ＤＩＯジャパンが作った子会社）に委託（補助率１００％）しました。
　これは失業対策の緊急雇用創出事業ですが、会社を誘致し、そこで働く人材を育成することで、事業が終わった後も継続雇用が期待されていました。委託期間は1年間で、育成する人数は２００人、委託金額は約7億5千万円（実績約6億円）です。
　２０１３年３月の委託事業終了時に２００人いた従業員は翌月には97人、今年５月には45人となり、６月末でついに閉鎖となりました。45人は４月分以降の給料が未払いになっています。
　また、委託事業では、研修業務で収入があった場合には、必要経費を差し引いた後に市に返還することになっています。しかし、業務はＤＩＯが請け負って、無償でいわきコールセンター（以下「ＩＣＣ」）に実施させたため、ＩＣＣは「収入ゼロ」となり市への返還はありません。ＤＩＯはＩＣＣに無償で業務をやらせ請負業務料を全て得たのです。
　ＤＩＯは東北の被災地などで数多くの子会社を設立し委託事業で不当な収入を得る一方、委託事業を終了した子会社は縮小・閉鎖しています。これは計画的に行っていると思われます。
　
　このような状況の中で６月25日に厚生労働省に対し、労働者を救済すること、徹底した調査をすることなどを岩手県洋野町議、二戸市議とともに要請しましたのでお知らせします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　博之
　
　給料未払いの従業員への救済策を
　給料が未払いになっている労働者に対する救済制度として、労働者健康福祉機構による給料立て替え払い制度があります。これは労働基準監督署が窓口となっていますが、雇用していた会社が倒産しなければ適用されません。しかも、「ＩＣＣとＤＩＯは一体のもの」とみなされ、「ＤＩＯが倒産しなければ適用されない」とされています。
　一方、市には融資制度がありますが、連帯保証人が必要なためなかなか利用できません。
従業員からは、「２か月以上収入がなく、病院に行けない」、「親の介護サービス料が払えない」などの訴えが寄せられています。
　厚労省は、不正を見逃し被害を拡大させたという責任があります。親会社であるＤＩＯに責任ある措置を取るよう指導するとともに、救済策を講じるように要請しました。

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