６月県議会から、費用弁償の支給について一部改善されました。費用弁償の「定額、一日５０００円」の支給が、議会の休会の日、欠席の日については支給しないということになりました。
私は、費用弁償については全額受け取らず、法務局供託の措置をとっています。また議会改革・議会費用削減の申し入れを議長にしてきました。下記をご参照ください。
県議会改革を―議長に申し入れ
５月２５日、馬場成志県議会議長に対して、「県議会改革等について」申し入れました。
県民に開かれ、県民のために働く県議会を
「申し入れ」の趣旨
県民の苦しみ、痛みに心を寄せ、県民の声と願いがとどく県議会、住民の意思を無視した行政や無駄づかいや非効率、利権や特権などをチェックできる力量と清潔さをもった県議会、活発に議論し、県民に開かれ、県民要求実現のために働く県議会をめざし、弛みない改革を議長のリーダーシップのもと推進されることを期待します。
改革及び具体化すべきこと
１、議員報酬について、県民の納得、合意を得られる額への引き下げを検討すること。
２、応招費（５０００円＋１キロ当たり３７円）については、熊本市及び近隣については廃止すること。
３、選挙区の半分が無投票という状況を打開するために、１・２人区を解消し、合区により３・４人区とすること。
４、県民の要求、声を反映し、県政についての多面的で掘り下げた論議ができるよう、一般質問の時間延長（質問だけで60分）、あるいは、一般質問機会（現行6回）を増加すること。
５、常任任委員会・特別委員会の公開度を高めるために傍聴席を増やすこと。
６、６月定例県議会において、「原発問題を含む地域防災についての特別委員会」を設置すること。