世界遺産考「白川郷」「阿蘇」

　世界遺産「白川郷の合掌造り集落」。１９５２年から２００５年までの間に、６つのダム、発電所が白川村につくられたそうです。ダムの底に沈む合掌家屋を見てきた青年などがたちあがり、保存運動となり、「集落の自然環境を守る会」が発足。合掌家屋等を「売らない」「貸さない」「壊さない」の３原則の住民憲章策定となったそうです。観光入込客が、震災前は１８０万人台に、現在１３０万人台に回復しているそうです。語り部（案内）の方は、「白川郷は、歴史的文化、建造物、自然、環境を『守る』ことで、生き延び、発展してきた」と強調されていました。
　道州制特別委員会の東京視察の夜、熊本県が中心となって、「「阿蘇―東京シンポジウム　　世界文化遺産登録を目指して」という集まりがありました。講演、パネリスト報告は一部を除いて立派なものでした。準備した県庁スタッフの苦労も伝わってきました。
　しかし違和感が。
こちらは、「世界の阿蘇」に巨大な立野ダム建設を進めながらの「世界文化遺産を目指そう」です。ダム建設を主導する自民党の国会議員３名（１名は代理）が壇上に。そして挨拶。

ブラック企業対策などで知事に申し入れ

　ブラック企業の実態調査、ブラック企業相談窓口の開設、肥後銀行への労働法違反再発防止策の徹底、国への法整備の要請、県知事部局で１４・０％、教職員で９・９％、合わせて約２０００人にもなる非正規職員の待遇改善、正規化、ルネサス、ホンダなどの工場閉鎖、撤退、リストラ対策などについて、熊本県に申し入れました。

 

全文は以下のとおりです。

 

ブラック企業対策をはじめとする労働・雇用対策について

 １、ブラック企業対策

①ブラック企業の実態調査を実施すること。

②ブラック企業相談窓口を特別に開設すること。

③労働局との連携などによるブラック企業への是正・改善の働きかけを行うこと。

④県の指定金融機関である肥後銀行の労働法違反行為に対しては、指定金融機関取り消しも含む強い姿勢でもって、改善および再発防止を求めること。

 ２、県職員の労働条件の改善―非正規の待遇改善、正職化

①知事部局で、１４・０％が臨時・非常勤職員であり、教職員調関係では、９・９％です。非正規職員の待遇改善、正規雇用の大幅拡大への転換をはかること

②知事部局職員、教職員、いずれにおいても過密・過重勤務の改善が急務です。病気休職者問題も重大です。「定数削減」を見直し、勤務・労働条件の改善をはかること。

３、進出大企業の工場閉鎖等の対策

パナソニック鏡工場閉鎖、ルネサスエレクトロニクス錦工場「閉鎖」「譲渡」計画、大津工場の「譲渡」、ルネサスマイクロシステム九州事業所(益城町)の「閉鎖」、ホンダソルテック（大津町）の「閉鎖」発表等々、県内進出大企業の一方的な撤退、撤退計画の発表が相次いでいます。

①誘致大企業の身勝手な労働者のリストラ、工場閉鎖などの中止を求めること。

②工場進出の際の協定等によって、一方的な撤退、リストラに歯止めをかける制度的対策を講じること。

③熊本県労連の「ルネサス錦工場の存続に関する政策提言」など、様々な英知を結集し、前向きな打開策を探求し、提起すること。

④進出企業の徹底、リストラ等によって、職を失った労働者の雇用と生活対策に責任を持つこと。

⑤大企業誘致依存型から地域循環型経済政策への政策転換をはかること。

　　大企業誘致に巨額をつぎ込む従来型の経済政策を、住宅リフォーム補助制度や公契約条例、農林水産業の振興などにより、地域でのマネーフローを活発にし、雇用を拡大し、県経済を自らの持てる力で活性化させていく方向に大きく転換すること。

４、国に対して、雇用・労働条件の改善のための要望を

①国に対して、ブラック企業根絶の法整備を求めること。

　　なお、日本共産党は、開会中の臨時国会に「ブラック企業規制法案」（別紙）を提出しています。

②限定正社員、ホワイトカラーエグゼンプション、派遣労働の一層の緩和など、「労働の規制緩和」の名の下での改悪を中止するよう求めること。

③中小企業への援助を抜本的に強化し、最低賃金を大幅に引き上げ、全国一律最低賃金制確立を求めること。

④大企業が一方的に、工場閉鎖、撤退、リストラを地域経済と雇用に大打撃を与えることのないように、法整備を国に求めること。