急増する「無人駅」 国交省は指導強化で安全確保を！

日本共産党わたなべ結を先頭に国交省運輸局と交渉



駅係員が配置されない「無人駅」問題で、日本共産党近畿ブロック事務所は、日本共産党のわたなべ結青年・学生対策責任者を先頭に大阪府・奈良県・和歌山県の地方議員24人とともに国土交通省近畿運輸局と交渉を行いました。

松原市議団は毎年近鉄本社に対し、布忍駅の無人化や高見ノ里駅のバリアフリーなど改善を申し入れてきました。松原市も同様の改善を求めているにもかかわらず、協議すら行われていない実態が明らかになっています。

辰巳参院議員の国会質問に、国土交通大臣は「無人化について地元自治体や利用者など関係者の理解を求めることが重要」と答弁しており、近鉄の不誠実さや社会的責任を放棄している実態も浮き彫りとなりました。

国民の命と安全を守り、公共交通の拡充の責任は国にある。その国の役割を果たすために鉄道事業者に監督・指導の強化を求めました。