シリーズ 動き出す番号制度 －その11－

マイナンバー導入で矢面に立たされているのが自治体です。住民に番号を付ける作業や住民基本台帳などのシステム改修、個人情報の管理対策など事務は多岐にわたり、自治体の負担は増す一方です。「従来の仕事にマイナンバーの業務が加わり、残業などの負担が増えて大変だ」「職員が減らされており、運用も個人情報の管理もできるのか不安だ」「メリットも感じられず、このまま進めていいのか疑問だ」などの声が聞かれます。

１～２割にものぼるとみられる通知カードの宛先に届かない「不達」分の対策や、個人番号カードの交付もすべて自治体に押し付けています。国主導の「自治体リストラ」で職員削減が進むなか、「非常勤職員を11人採用して対応する」（東京都文京区）という事例も。不安定雇用に依存して個人情報管理の責任が果たせるのか問われます。

日本共産党の山下芳生参院議員の質問で、個人情報を管理する基幹系ネットワークと、インターネットに接続する情報系ネットワークを分離していないのに、番号付けの作業をしていた自治体が１～２割もあると判明。山口俊一担当相は「できていない自治体にネットワークに入ってもらうことはしない」と答えざるをえませんでした。自治体が自らを評価するお手盛りの「特定個人情報保護評価」でさえ、住民基本台帳に関する「全項目評価書」を公表した自治体は152だけ（10月２日時点）。制度導入の前提は崩壊しています。
（つづく）しんぶん赤旗より転載