市民の財産を守り活かすために（松原民報10月13号より）

10月4日に閉会された第３回定例会において日本共産党議員団は、平成24年度一般会計決算認定及び、議案第76号松原市立幼稚園条例の改定案、議案第77号松原市少年自然の家条例改定案について市民の財産を守り活かすべきとして反対の立場を表明しました。自民・公明・民主などは無批判に全ての議案に賛成しました。日本共産党議員の反対討論の内容をお知らせいたします。

平成24年度決算認定に反対

山本やすひろ議員

日本共産党は、平成24年度の本予算に対し、災害備蓄費への増加をはじめとした修正案を提示いたしました。ワクチン接種対象の拡充、地域経済活性化の促進、ごみ分別・再資源化など一定の評価はするものの青少年会館の職員配置については、他の部署や施設との比較を見れば、修正が必要です。また、セーフコミュニティ事業についても、従来からの安全・安心への事業を強化すれば、あえて認証取得にこだわらなければならないとは考えられません。「まつばらマルシェ」については、地域経済の活性化を促進するうえでも重要な取り組みとして、全てについて反対するものではありませんが、不公平な支出がみられる内訳は、改善する必要があると考えられます。

市立幼稚園の４園統廃合は
市民の願いに応えていない

もりた夏江議員

松原市の公立幼稚園は、地域住民とともに学び、育まれ、地域に根ざしてきました。
今回議案として出されてきました４園の統廃合計画は、この長年培われてきた大切宝である地域の連携が崩されるとともに、今後の幼稚園教育のあり方については、これからの課題として先送りになっています。
また、３年保育や通園バス、通園の安全対策、幼稚園給食などの保護者のニーズに応えるものにもなっていません。
４園統廃合は、これらの課題を置き去りにして進められるものであってはならないと考えます。

平等に応募する権利の確保を

福嶋みつひろ議員

今回の改正は、新たに、設置目的を最も効果的かつ効率的に達成することができると認められる団体があるときは、「公募」によらず、指定管理者の候補者を選ぶことができる項を付け加えようとするものですが、客観的にそういう判断をすることは困難です。もしそういう団体があったとしても、他に応募者があれば、単に安い価格で応募しても、内容が伴っていなければ、振り落すことは可能です。なのに「公募」によらずに選ぶことができるようにする理由は考えられません。継続性を担保するとか、事務の効率化を図ることと、平等に応募する権利を保障することを比べれば、今は良くても、将来的にそういうやり方に後悔するようなことが起こらないとも限りません。だから、そのために条例改正までする必要はないと考えます。