2015/11/12 「ついに野心むき出しに！ 『偽装愛国集団』日本会議と安倍政権がいよいよ憲法破壊に向けて宣戦布告！ 『自民党改憲阻止』こそ野党連合の大義名分ではないのか!?
日本会議とは何か――これまで何度かIWJでは取り上げてきましたが、一言で言えば、安倍政権を支える、日本最大の対米従属極右団体です。国会議員の4割（約280人/717人）が所属し、「愛国者教育」「改憲」「有事法制整備」など、今の安倍政権が進めている政策のほとんどを提言するなど、安倍政権の極右政策、歴史修正主義の「黒幕」として動いてきたと言われています。海外メディアからも注視されています。
「戦後レジーム」からの脱却を掲げてきた安倍政権は、敵視に敵視を重ねてきた日本国憲法を葬り去ることで、自らのクライマックスを迎えようとしているかのようです。
戦後、米国が押しつけた占領の証明として憲法を葬ろうとしているわけですが、一方で、同じく米国が押しつけた軍事占領そのものの継続である米軍基地と、日米安保条約は、葬るどころか、ますますずぶずぶと「不適切な関係」にはまり込もうとしています。
いったい安倍政権と、彼らを後押しする極右集団らは、本当は何を葬ろうとしているのでしょうか？
戦後の日本国憲法の柱は、平和主義、国民主権、基本的人権であるといわれています。安倍政権が、平和主義を憎み、地球上のどこでも、米軍の二軍として戦争可能な軍事属国になろうとしていることは誰の目にも明らかです。
米国にとことん隷従し、集団的武力行使権をふりかざすところは、主権を放棄したも同然で、国民主権ではなく、米国主権を認めた上で、あとは独裁的な委任統治権を得られればいい、というふうにみえます。
そして基本的人権。これも戦後ようやく日本の長い歴史上初めて実現した価値ですが、憲法モドキによって、大幅に制約を加えようとしています。戦争になったら、もっぱら犠牲となるのは国民です。その嫌がる国民を戦争に動員するには、人権を最小限にしてしまわないといけないのでしょう。
かくて、大切な大切な平和主義、国民主権、基本的人権のどれもが、「戦後レジーム」であるとして打ち捨てられ、真の「戦後レジーム」である米国隷従体制が深化をとげるというわけです。ニセモノの愛国主義を身にまとって。
「愛国的」であることが、同時に「属国的」であるなどということが、ありえるでしょうか？ 日本会議は「愛国」を装ってはいますが、とことん米国に忠実です。そんな偽装愛国集団とのつながりを隠そうともせず、堂々と、一心同体であることをさらけ出し、一体となって改憲に取り組んでいくことを表明した安倍総理。かつては反日カルト宗教の「統一教会」とのつながりも明らかになっています。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/274700
政治的権力などをいつも批判的に捉え、調査して国民に知らしめる。
国民の生命、人権、財産を守るための情報を伝えるのが報道の仕事だと以前から訴えている。しかし現状はどうだろうか。日本の記者クラブという既得権益を享受している報道会社は国民に何を伝えているだろうか。
プロパガンダというのは、権力に都合の良い情報を操作すること。手っ取り早く言えば国民を騙すこと。
だからそういう既存報道を見聞きするときには”どんな嘘”をついているかを見聞きするのが悲しいかな正しい。
報道が「衝撃スクープ」なんていうのは、殆どが”官僚からのリーク”と考えて間違いないだろう。タイミングの妙というものだ。
子供の数がどんどん減っている。都市部に住んでいるとそのことが分からない。先日訪ねた北海道のひー爺さんの故郷は、子供が数十人しかいないと言っていた。
本来ならば、子供の数が少なければ子供たちは皆余裕で暮らせるはずなのだ。それなのに学校を出ても仕事が無い。あっても重労働、体も時間も酷使されている。年金受給者はその上に恩恵を受けているわけだ。
しかも学校を卒業した時点で大きな借金を背負っていることもざらにある。こんな社会が国民本位の社会であるはずがない。彼ら若者は形として自発的に徴兵の道を選ばざるを得ないような社会に既になりつつある。
そして防衛予算は増える一方、沖縄の基地建設は無理やり強行されている。電力は十分に足りているのに原発は再稼働され、TPPという憲法を破壊してしまうような条約が秘密裏に進めれれている。東北の事故原発は収束すらしていないにもかかわらずにだ。
そして世界に武器を輸出できるようにして、原発も同時に売り込んでいる。苦しい国民の生活は無視して、他国の戦争屋に税金をばら撒いている。
いま声を挙げずにいつ挙げるのだろうか。
死んじまってからでは遅いですよ。
どちらにせよこれからとんでもない冬の時代の到来がある。
このアメリカ軍事隷属政権を交代させた後、また巻き返そうとするだろう。そのときに、経済がとことん冷え込む仕組みを作っているはずなのだ。それを材料に交代した政権を報道がこぞって批判するという図式だろう。
そういった悪夢のような光景がいまから見えるようだ。それでも変えなければならないのだ。
本来ならば、子供の数が少なければ子供たちは皆余裕で暮らせるはずなのだ。それなのに学校を出ても仕事が無い。あっても重労働、体も時間も酷使されている。年金受給者はその上に恩恵を受けているわけだ。
この部分、言葉足らずだった。
若者の年金保険料の天引きによって年金は成り立っているのだが、年金受給者にとっては当然の権利であるが、その給付条件でさえ改悪されているのが現状だ。
国民皆保険とともに、労働者の権利を守る上で大切な社会保障制度だが、これが破壊されようとしている。年金保険制度は”積立金式（自分が預けた分だけリタイア後に給付される）”にどうにかして変えていくべきだと思う。
それは国民的な議論を踏まえるのは言うまでもないことだ。
国民からの預り金を国が”投資という博打”に回すという暴挙は、現政権のあらゆる政策にみられるように、国民の人権や財産、生命をも無視するものであり、独裁というほかない。
日本会議とは何か――これまで何度かIWJでは取り上げてきましたが、一言で言えば、安倍政権を支える、日本最大の対米従属極右団体です。国会議員の4割（約280人/717人）が所属し、「愛国者教育」「改憲」「有事法制整備」など、今の安倍政権が進めている政策のほとんどを提言するなど、安倍政権の極右政策、歴史修正主義の「黒幕」として動いてきたと言われています。海外メディアからも注視されています。
「戦後レジーム」からの脱却を掲げてきた安倍政権は、敵視に敵視を重ねてきた日本国憲法を葬り去ることで、自らのクライマックスを迎えようとしているかのようです。
戦後、米国が押しつけた占領の証明として憲法を葬ろうとしているわけですが、一方で、同じく米国が押しつけた軍事占領そのものの継続である米軍基地と、日米安保条約は、葬るどころか、ますますずぶずぶと「不適切な関係」にはまり込もうとしています。
いったい安倍政権と、彼らを後押しする極右集団らは、本当は何を葬ろうとしているのでしょうか？
戦後の日本国憲法の柱は、平和主義、国民主権、基本的人権であるといわれています。安倍政権が、平和主義を憎み、地球上のどこでも、米軍の二軍として戦争可能な軍事属国になろうとしていることは誰の目にも明らかです。
米国にとことん隷従し、集団的武力行使権をふりかざすところは、主権を放棄したも同然で、国民主権ではなく、米国主権を認めた上で、あとは独裁的な委任統治権を得られればいい、というふうにみえます。
そして基本的人権。これも戦後ようやく日本の長い歴史上初めて実現した価値ですが、憲法モドキによって、大幅に制約を加えようとしています。戦争になったら、もっぱら犠牲となるのは国民です。その嫌がる国民を戦争に動員するには、人権を最小限にしてしまわないといけないのでしょう。
かくて、大切な大切な平和主義、国民主権、基本的人権のどれもが、「戦後レジーム」であるとして打ち捨てられ、真の「戦後レジーム」である米国隷従体制が深化をとげるというわけです。ニセモノの愛国主義を身にまとって。
「愛国的」であることが、同時に「属国的」であるなどということが、ありえるでしょうか？ 日本会議は「愛国」を装ってはいますが、とことん米国に忠実です。そんな偽装愛国集団とのつながりを隠そうともせず、堂々と、一心同体であることをさらけ出し、一体となって改憲に取り組んでいくことを表明した安倍総理。かつては反日カルト宗教の「統一教会」とのつながりも明らかになっています。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/274700
政治的権力などをいつも批判的に捉え、調査して国民に知らしめる。
国民の生命、人権、財産を守るための情報を伝えるのが報道の仕事だと以前から訴えている。しかし現状はどうだろうか。日本の記者クラブという既得権益を享受している報道会社は国民に何を伝えているだろうか。
プロパガンダというのは、権力に都合の良い情報を操作すること。手っ取り早く言えば国民を騙すこと。
だからそういう既存報道を見聞きするときには”どんな嘘”をついているかを見聞きするのが悲しいかな正しい。
報道が「衝撃スクープ」なんていうのは、殆どが”官僚からのリーク”と考えて間違いないだろう。タイミングの妙というものだ。
子供の数がどんどん減っている。都市部に住んでいるとそのことが分からない。先日訪ねた北海道のひー爺さんの故郷は、子供が数十人しかいないと言っていた。
本来ならば、子供の数が少なければ子供たちは皆余裕で暮らせるはずなのだ。それなのに学校を出ても仕事が無い。あっても重労働、体も時間も酷使されている。年金受給者はその上に恩恵を受けているわけだ。
しかも学校を卒業した時点で大きな借金を背負っていることもざらにある。こんな社会が国民本位の社会であるはずがない。彼ら若者は形として自発的に徴兵の道を選ばざるを得ないような社会に既になりつつある。
そして防衛予算は増える一方、沖縄の基地建設は無理やり強行されている。電力は十分に足りているのに原発は再稼働され、TPPという憲法を破壊してしまうような条約が秘密裏に進めれれている。東北の事故原発は収束すらしていないにもかかわらずにだ。
そして世界に武器を輸出できるようにして、原発も同時に売り込んでいる。苦しい国民の生活は無視して、他国の戦争屋に税金をばら撒いている。
いま声を挙げずにいつ挙げるのだろうか。
死んじまってからでは遅いですよ。
どちらにせよこれからとんでもない冬の時代の到来がある。
このアメリカ軍事隷属政権を交代させた後、また巻き返そうとするだろう。そのときに、経済がとことん冷え込む仕組みを作っているはずなのだ。それを材料に交代した政権を報道がこぞって批判するという図式だろう。
そういった悪夢のような光景がいまから見えるようだ。それでも変えなければならないのだ。
本来ならば、子供の数が少なければ子供たちは皆余裕で暮らせるはずなのだ。それなのに学校を出ても仕事が無い。あっても重労働、体も時間も酷使されている。年金受給者はその上に恩恵を受けているわけだ。
この部分、言葉足らずだった。
若者の年金保険料の天引きによって年金は成り立っているのだが、年金受給者にとっては当然の権利であるが、その給付条件でさえ改悪されているのが現状だ。
国民皆保険とともに、労働者の権利を守る上で大切な社会保障制度だが、これが破壊されようとしている。年金保険制度は”積立金式（自分が預けた分だけリタイア後に給付される）”にどうにかして変えていくべきだと思う。
それは国民的な議論を踏まえるのは言うまでもないことだ。
国民からの預り金を国が”投資という博打”に回すという暴挙は、現政権のあらゆる政策にみられるように、国民の人権や財産、生命をも無視するものであり、独裁というほかない。
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