日経ビジネスにて本日掲載されている記事を読んだ。比較的に客観的で、共感できるインタビュー記事の一例として、メモしておく。「中国のTPP加盟、ハードルは案外低い－中国GDP成長率6.4％の背景を読む」。
とくに、①中国の2019年1～3月期のGDP（国内総生産）成長率が事前の予想を上回る値になった特殊要因とは、②輸出や輸入が縮小した原因とは、③中国が豊かになり、「衣」「食」は足りる状態になったこと . . . 本文を読む
中国では「国家重点実験室」という中国科学技術省によって認定される国家レベルの研究組織関連の計画があり、2020年までに700カ所前後になるよう目標としている。2019年3月27日、中国科学技術省公式サイトにて「2018年工程領域和材料領域国家重点実験室評估結果」（2018年工学領域と材料領域の国家重点実験室に対する評価結果）が公表されて、全部で64カ所の中で、６カ所の国家重点実験室に対してイエロー . . . 本文を読む
中国全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）は１５日、「外商投資法」を可決した。同法律はある意味で、対米貿易摩擦の解消に取り組む中国が、外資企業に国内事業環境の透明性確保を約束する内容となっており、合弁事業や１００％外資出資企業に関する既存の規則に取って代わるもので、中国の投資環境を巡る外国企業の懸念に対応した措置である。これに対し、イギリス、オーストラリア、ノルウェー、アメリカ、シンガポール . . . 本文を読む
国連の常設機関であるUNCTAD（国際連合貿易開発会議、United Nations Conference on Trade and Development）が発表したGlobal Investment Trends Monitor in 2018 によれば、2018年は世界的に海外直接投資額が金融危機以後の最低レベルであるという。これに対し、中国CCTVの報道によると、世界関係国から中国への直接 . . . 本文を読む
中国新華社によると、中国共産党中央委員会と中国国務院が共同で『中国教育現代化2035』公表し、各地の関連機関に対し現地の実態を踏まえて具体的に実行せよ、と指示した。中国教育現代化2035』は5つの部分より構成されている。すなわち、1.戦略的背景、2.全体的なアプローチ、3.戦略的ミッション、4.実施方策、5.保障的措置である。全文はこちら。 . . . 本文を読む
昨日午後、「安倍首相がキャッシュレス体験＝「意外と簡単」利便性を確認」とのニュースが伝えられていたね。キャッシュレスの先行者事例としても知られているアリパパグループのQR・バーコード決済サービスである、あの有名な「支付宝」（アリペイ）は、第1回目「中国個人情報安全管理システム認証」に通過した、と報道されている。
これは「中国ネットワーク安全法」に基づき、個人のプライバシーなどを内容とする個人情報 . . . 本文を読む
中国国家統計局が1月21日に発表した2018年の国内総生産（GDP）は実質で前年比6.6%増えた。具体的に、第一クォーターの成長率は6.8%、第二クォーターの成長率は6.7%、第三クォーターの成長率は6.5%、第四クォーターの成長率は6.4%だと言い、第一次産業の成長率は3.5%、第二次産業の成長率は5.8%、第三次産業の成長率は7.6%だという。さらに、11項目を分けて詳述されている。
これに . . . 本文を読む
・中国の無人探査機「嫦娥4号（じょうが4号）」は世界で初めて、月の裏側に着陸した。
・着陸船と探査車は月の地質の調査、氷の探索、放射線の調査、さらにはカイコの生育実験などを行う。
・「嫦娥4号」のミッションは月のサンプルを持ち帰ることだけではない。月面への有人飛行、さらに恒久的な月面基地の建設さえも見据えている。
・また今回の月ミッションは、科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学などにおけるア . . . 本文を読む
台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦争が過熱する中、中国は外資に頼る半導体の国産化を強力に進めており、新工場も多額の補助金などで誘致する。中国の先端分野に圧力を加える米国が批判を強める可能性がある。
鴻海とシャープは珠海市政府と組み、直径 . . . 本文を読む
2018年10月12日、中国電子情報産業発展研究院と世界知能製造大会組織委員会が共同で『2017-2018中国知能製造発展年間レポート』を公表した。同レポートによると、中国は世界最大の知能市場になり、2020年の市場規模は2200億元になる、と予測されている。 . . . 本文を読む