中国事情、対日募集、日本上陸&在中和風

技術や文化などに関する中国産学官や在中日系企業などの動き、日本関係者へのメッセージやイベントなどを随時掲載

記事メモ|中国企業がアップルを中国の裁判所に提訴

2020-08-07 | 中国知財ビジネスの動向
「米アップルの音声アシスタント「Siri(シリ)」が自社の特許を侵害しているとして、中国企業がアップルを中国の裁判所に提訴したことが明らかになった。訴えが認められれば、アップルは世界で2番目に重要な中国市場で「iPhone(アイフォーン)」をはじめとする自社製品を販売できなくなるおそれがある。 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、・・・。」(出所・詳細 アップル製品、中国で販売でき . . . 本文を読む

周知協力|中国における営業秘密漏えい対策セミナーのご案内

2020-08-05 | 中国知財ビジネスの動向
各位 平素より大変お世話になっております。 製造、販売等の拠点を海外にも有する場合には、各国における関連法規や権利行使のプラクティス、商習慣等の相違を考慮したうえで、各拠点での営業秘密を管理する必要があります。 中国では、従業員が文書共有サイトに内部資料を無断でアップロードする、退職した従業員が機密情報、ノウハウ等とともに競合他社に転職するなどといった営業秘密の漏えいが数多く発生しています . . . 本文を読む

記事メモ|2019年『特許審査指南(ガイドライン)』改正要点まとめ

2019-10-13 | 中国知財ビジネスの動向
2019年9月24日に、中国国家知識産権局より改正後の『特許審査指南(ガイドライン)』を公布し、2019年11月1日から新『特許審査指南』を施行することを公告した。 新『特許審査指南』の改正要点について、下記のようにまとめて説明する。 1.分割出願の再分割出願の提出期限を規定した(第一部分第一章第5.1.1節) 2.GUIを含む意匠出願の審査基準を更に詳しく規定した(第一部分第三章第4節) 3 . . . 本文を読む

第12回日米欧中韓五庁長官会合が開催、CNIPA申局長が出席

2019-07-04 | 中国知財ビジネスの動向
中国国家知識産権網の報道によると、去る6月12~13日、日米欧中韓の特許庁が韓国インチョン(仁川)において、第12回五庁長官会合を開催した。韓国特許庁(KIPO)のパク庁長が議長を務め、日本国特許庁(JPO)の宗像長官、中国国家知識産権局(CNIPA)の申局長、米国特許商標庁(USPTO)のイアンク長官、欧州特許庁(EPO)のカンピーノス長官と、世界知的所有権機関(WIPO)のガリ事務局長(オブザ . . . 本文を読む

新年号「令和」と中国での商標登録による影響とは?

2019-04-07 | 中国知財ビジネスの動向
昨日の青空は実に魅力的で、花見も最高!ところで、自分の勉強不足が一因かと思うが、初めて新年号「令和」を聞いた時、あっ、命令の「令」と平和の「和」ね、という一瞬の反応。あとで「典拠は日本最古の歌集『万葉集』で、梅の花の歌32首の序文から引用したものだ」という解説などを聞いて、なるほどと。欧米のメディアによる「令は『秩序』を、和は『調和』を意味するのでは」などの報道もあって、多様な理解?もあるようだが . . . 本文を読む

記事リンク|ニセ名酒(茅台酒)の特大な製造・販売グループの摘発等に成功

2019-03-03 | 中国知財ビジネスの動向
実に嫌である。幸い、摘発され逮捕された!中国法制日報の報道によると、つい先日、特大な案件の一つとして、湖北省宜昌市夷陵区のやや見つかりにくいある別荘の中で、ニセの中国一の名酒である「茅台酒」を製造し全国向けに販売を行う違法グループが摘発され、逮捕されたと。同グループは、本物のように見せかけるために、茅台酒の本拠地である中国貴州省からある技術者を招き、形やラベルなど、ニセの茅台酒をほんもののように包 . . . 本文を読む

泉州中級裁判所判決:サムスンが特許権侵害で、華為に対し8000万元を

2017-04-11 | 中国知財ビジネスの動向
華為(ファーウェイ、中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は、1987年に中国・深センに設立された従業員持株制による民間企業であり、世界有数のICTソリューション・プロバイダー。同社の中国において提訴した一連の訴訟案の中で、最初に判決された案件として、サムスンが華為の特許権を侵害したとして、華為に対し8000万元を、という賠償命令が中国泉州中級裁判所にて発された。詳細 http://tec . . . 本文を読む

転載|「中国現地法人における営業秘密流出防止支援事業」のご案内

2017-01-25 | 中国知財ビジネスの動向
この度、中国現地法人における営業秘密流出防止対策の導入を支援しますので お知らせします。 海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護 することは極めて重要です。ジェトロでは、これまでに中国における営業秘 密に関する法制度や侵害事例、必要な対策等について情報提供してきました。 この度はさらに一歩進めて、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る 中国現地法人を対象に、専門 . . . 本文を読む