中国21世紀経済研究院は26日に『2016年中国投資環境指数報告』（中国2016年投資環境ランキングレポート）を公表した。同レポートは、政策等というソフト面の環境、市場環境、取引コスト的環境、インフラ、生態環境、社会的サービス環境といった要目から中国各地の投資環境について評定した。
中国2016年投資環境のランキング上位10位までに入ったのは、広東省、江蘇省、山東省、浙江省、福建省、北京市、重慶 . . . 本文を読む
中国名門大学である清華大学経済管理学院長の銭氏は、中国経済の巨大な変化（成長の実績）には何が原因かについて、北京日報の取材に対し私見を述べられた。
氏は、経済学者からはいろいろと指摘されてはいるが、私は経済学的にいえば、二種類の原因があり、１つは「開放」で、もう一つは「放開」であると。氏がいう「開放」とは日本でもよく伝えられる「改革開放」の開放であるが、「放開」とはある意味で日本でいう「規制緩和 . . . 本文を読む
2016年12月19日午後2時、中国初の無人運転の地下鉄が香港にて開通。開通式は香港南港島線海洋公園駅にて行われた。詳細（写真も含む内容）は、中国首条无人驾驶地铁在香港开通 を参照されたい（中国軌道交通網） . . . 本文を読む
日 時：2017年2月18日（土）15:00-18:00
場 所：トヨタ九段ビル B1階会議室
1. 田中 修氏（塾頭）
「中央経済工作会議のポイント」
2. 中水 陽子氏（パナソニック 宣伝部オリンピックパラリンピック課）
「中国・北京オリンピックの意義?オリンピックパートナーの視点から?」
3. 大橋 英夫氏（専修大学経済学部 教授）
「米中経済関係の構図」
本セミ . . . 本文を読む
先週末、オーストラリアの著名記者兼監督が2年間をかけて撮影したドキュメンタリー「まもなく来る対中戦争」（記事原語「即将到来的対華戦争」、英文名 The coming war on China）をロシアのテレビで放送された。「沈黙を破ろう」とするこのドキュメンタリーは一連の事実をもって、「米国は『中国脅威論』を煽り続けているが、実際のところ、アジア太平洋地域において武力を誇り威勢を示すのが米国であり . . . 本文を読む
報道によると、2008年、肖さんが中国廣東省で警備員を務めていた時、「あなた、オバマさんに似ているよ」と言われはじめた。2012年、肖さんのものまね活動は少しづつ留意されるようになった。そして、2014年のあるテレビ番組での出演は予想以上の大きな拍手を得て、一気に注目された。
北京の自宅で取材を受けた肖さんは、「オバマさんをどう見ているのか」という質問に対し、「彼はユーモアであるし、非常に教養の . . . 本文を読む
米国のトランプ次期大統領がTPPから脱退する（米国国会に批准されていないので、厳密にいうと「脱退」といえるかに疑問も）と表明するなど、米国は保護主義の世界に入り、米国にかわって中国が世界的な貿易システムのリーダーになるのではないか、とも言われる。このような声に対し、米国のメディアでも、中国のメディアでも、「米国にかわって中国が世界的な貿易センターになることはない」と。
詳細は出典記事 http: . . . 本文を読む
シンガポール「商業時報」12月4日の報道によると、同国防大臣の黄永宏氏が米国カリフォルニア州にて開催された「レーガン国防フォーラム」において、「中国の飛躍を抑制するのが不可能であり、戦略的な必要性もない。」と発言。
氏は同フォーラムにて次のようにも述べられている。すなわち、「中国は既に世界的な貿易、金融及び安全システムの中において不可欠なリーダーになっている。中国は世界を必要としているし、世界も . . . 本文を読む
12月1日、中国で最も「幸福感」のある10都市が発表された。このイベントは中国新華社『瞭望東方週刊』が中国市長協会『中国城市発展報告』と共同で主催されたものであり、今年は10年目に当たる。累計で9億人も参加され、今現在中国における最も影響力と信頼度のある都市調査推薦活動だという。
今回最終的に最も「幸福感」のある10都市に入選されたのは、成都、杭州、南京、西安、長春、長沙、蘇州、珠海、北京、上海 . . . 本文を読む