ネットで「母乳」が売買される衝撃。「メルカリ感覚で売っている」女性を直撃した

母乳が出にくい体質の女性に向けて売っているのではなく、明らかに母乳フェチの男性がターゲットとなっており、一昔前のブルセラを彷彿とさせます。また、ほとんどの母乳販売アカウントにはメニュー表があり、母乳50mlあたり1200～1500円が相場のようです。

6/10/2021

　ネット上で母乳が売買されている―――。そんな衝撃的な事実が2015年から世界的に広がりを見せ、日本でも行われています。 

※イメージです

　Twitterで「#母乳売ります」で検索をかけると、次々に母乳を販売しているアカウントが表示されます。 　

しかし、厚生労働省からは「インターネット等で販売される母乳を乳幼児に飲ませると、病原体や医薬品等の化学物質等が母乳中に存在していた場合、乳幼児の健康を害するおそれがある」と注意喚起が出ています。（インターネット等で販売される母乳に関する注意／厚生労働省） 

背景に貧困が？「#母乳売ります」に群がる男性たち

 　なぜ、彼女たちは母乳を販売しているのでしょうか。その背景を探るべくTwitterで母乳を販売しているアカウントに取材依頼のダイレクトメッセージ（DM）を送ってみましたが、多くの人から断られてしまいました。そのアカウントの多くが母乳の他にも性的な動画や写真、使用済み下着などをオプションで付けているのも特徴的でした。 

　母乳が出にくい体質の女性に向けて売っているのではなく、明らかに母乳フェチの男性がターゲットとなっており、一昔前のブルセラを彷彿とさせます。また、ほとんどの母乳販売アカウントにはメニュー表があり、母乳50mlあたり1200～1500円が相場のようです。 

　それらのアカウントのツイートを見ていると、シングルマザーらしき人も多く見受けられ、「お金がないので援助してほしい」と、PayPayのQRコードを貼っている人もいました。母乳販売アカウントの背景には女性の貧困が潜んでいることが考えられます。 

   

母乳販売は意外なきっかけから

 

メグミさんのツイート。母乳用フリーザーパックに母乳を入れた写真が添えられている

　なかなか取材協力者が見つからない中、一人だけ取材に応じてくれたのは今年1月に出産したばかりのメグミさん（25歳・仮名）。多くのアカウントが母乳以外にもオプションをつけている中、メグミさんは母乳のみを50mlあたり1500円で売っていました。 

　メグミさんは既婚者で会社員ですが、現在は育児休業中。母乳を販売していることを夫は知らないといいます。彼女が母乳の販売を始めたきっかけは意外な出来事からでした。

 「子どもが生まれてすぐ、Twitterで育児専用アカウントを作って日々の育児についてツイートをしていました。するとある日、男性らしきアカウントから『母乳を売ってくれませんか？』というDMが届いたんです。最初は気持ち悪いなと思ったのですが、以前『裏垢』を作ってちょっとエロい投稿をしていた時期もあったので、SNS上で知らない人とやり取りをするハードルが低く、どうせならたくさん出る母乳を売ってお小遣い稼ぎしようと思い始めました」

 　メグミさんの母乳の取引の流れはこうです。まず搾乳してすぐに母乳バッグに入れて24時間以内に冷凍。そして取引のDMが来たら条件などを交渉し、取引が成立したら先にアマゾンギフト券かPayPayで料金を支払ってもらい、着払いのクール便で送るそうです。

 　メグミさんが母乳の販売を始めたのは今年の4月から。今のところ20件ほど購入希望者からDMがあり、実際に販売に至ったのは5件とのこと。対面ではなく完全にネット上でやり取りをしているため、危険な目に遭ったこともないそうです。

取り引きが成立しない理由

 

購入希望者とのやりとりはTwitterのダイレクトメッセージで行われる（メグミさん提供、以下同じ）

　しかし、20件も依頼があって5件しか取り引きが成立していないのはなぜなのでしょうか。 「私は身バレ（身元がバレること）を防ぐために顔出しをしていません。ですので、『顔写真を送ってほしい』と言ってくる人はお断りしているので取り引きが成立しません」 

顔写真の提供を断ったため取り引きが成立しなかった例

　本来なら子どもに与えるはずの母乳を知らない男性に販売することに抵抗や罪悪感はないのでしょうか。 

「罪悪感は特にないですね。冷凍保存した母乳は、長くて6か月が子どもにあげられる期限だと言われています。私の場合は念のため、1か月冷凍して、余ってしまったら捨てるようにしていました。だから、捨てるくらいなら売ったほうがいいなと思って。育児アカウントのほうで初めて『母乳を売ってください』とDMが来たときは気持ち悪いなと思っていたのですが、今はそのようなフェチのある男性は大変だなとしか思わないです」 

   

売り上げの使い道は、UberEatsやコンビニスイーツ

　多くの母乳販売アカウントは貧困のために行っている印象が強いのですが、メグミさんの世帯収入は現在育休手当も入れて月40万円ほど。そのため、メルカリ感覚でお小遣い稼ぎのためにやっていると言います。母乳販売で得たお金でUberEatsを頼んだり、コンビニのスイーツを買ったりと、本当にちょっとした贅沢を楽しんでいるとのことでした。 

　メグミさんは今後も母乳が出る限りは母乳の販売を続けていきたいと言います。しかし、冒頭でも述べた通り、厚労省は個人間の母乳売買に関して警鐘を鳴らしています。 

　厚労省が2015年に行った注意喚起では「母乳を通じて感染する可能性がある病原体の例」としてHIV（ヒト免疫不全ウイルス）や、HTLV-1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）が挙げられています。また、昭和大学江東豊洲病院と一般財団法人・日本食品分析センターが、販売されている母乳を検査・分析したところ、粗悪なものでは細菌量が最大1000倍も検出されたそうです。

　このように衛生面でも問題のある母乳売買。今回、メグミさんはお小遣い稼ぎ程度の感覚でしたが、取材できなかった他の母乳販売アカウントの女性たちの中には貧困にあえいでいると思われる人もいます。しかし、このような行為を厚労省が問題視していることを忘れてはいけません。

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コロナ氷河期を生き残るには？テレワークで不必要な人が明らかに

緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されたら一段落……そんな安心感は幻想にすぎない。経済対策の効果が切れ、企業の体力が尽き、大量の失業者が生まれる「雇用崩壊」はむしろこれから本格化する。リーマンショックをはるかに超える「コロナ氷河期」。その最悪のシナリオと生き残る術を探っていく。

コロナ禍は、好きになれる仕事に出合う絶好のチャンス

▼気鋭の経営者が語る“コロナ氷河期の新しい働き方” 　

コロナによって激変する時代は、閉塞した現状を打破するチャンスでもある。知識やスキルや経験を商品として売り買いできるスキルマーケットサイトとして日本最大級の「ココナラ」代表の南章行氏はこう語る。 「今後は組織よりも、“個”が重視される時代へと一気に加速していきます。コロナ禍で日本の大多数が強制的にテレワークやオンライン授業を経験したという特殊な状況は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進め、多くの仕事がテクノロジーに置き換えられていく。 

8/5/2020

　そんな時代に求められるのは、個人の希少性（レアリティ）です。ほかの人にはできない価値を生み出せる人は重宝され、生み出せない人は存在価値を失う。会社に置き換えれば、『この仕事ならあの人に任せよう』と思われる得意分野がないと、今後は生き残れません」 　

では、自分の個性を打ち出し、他者から求められる人材になるにはどうしたらよいのか？ その方法として南氏が提案するのが、「自分がワクワクできる、お金にならない副業を始めること」だ。 

「今40代だとすると、社会人人生の前半戦が終わったばかり。これまで培ってきたノウハウやスキルだけで、時代の変化が激しくなる後半戦を乗り切るなんて不可能です。だからこそ、インプットの場として本業とは別の『2枚目の名刺』を持つべきです。 　

副業というと本業の切り売りをする人も少なくありませんが、インプットにならない。最初はお金にならなくてもワクワクできる副業を持つことで、新たなネットワークや経験というインプットを得るべきです」 

南章行氏

　実際に南氏自身も、創業前からNPOを運営していた。 「そのNPOで得た知識や経験、仲間たちがいなければ、今の自分はあり得ませんし、今も運営を続けています。すると、面白いものですね。みんな好きでやっていることだから、最初は『コロナでどうしよう……』と気落ちしていたのが、10分後には『オンラインで面白いことができるんじゃないか？』と変化を楽しんでいました」 　

見方を変えればコロナ禍は、そうした「新しい何か」を見つける絶好のタイミングだという。 「テレワークで通勤や残業の時間が減り、新しいことを始める余裕ができた人も多いはず。実際、『ココナラ』でも3月以降の新規登録者数が、倍近くも増えました。この氷河期をチャンスと見て動くか否かで、その後の人生は大きく変わってくるでしょう」 　氷河期を恐れて、動かずにいれば凍死するだけ。まずは、一歩踏み出すことが肝心なのだ。

テレワークで成果が出ない人は、リアルでも「不要な社員」

中川祥太氏

　今回のコロナ禍は、会社員の在り方に大きく影響を与えた。その最大のものが「社内にいる『必要な人』『不要な人』が明確に可視化されたこと」と語るのは、オンラインアシスタントサービスを行うキャスター代表の中川祥太氏だ。ビフォーコロナからスタッフ700人全員のテレワークを実現していた中川氏は、コロナ氷河期における企業の動向をこう分析する。 「テレワークにすると、チャット量や作業履歴が定量化されます。今回、大半の企業がテレワークを導入したことで、これまではうやむやにされていた『生産性のある人』と『生産性のない人』が数値化されるようになりました。経営者からすれば、よく働く人には良い給料を、働かない人には相応の給料を渡したいと思うのは当然なので、今後は、より成果主義に対応した人事制度へと変わる可能性が高いです」 　

特に、大きな変化を迫られるのは「自粛期間中にほとんど自宅待機をしていた社員」たちだ。 「自粛期間中、2か月近くにわたり自宅待機をしていた人に関しては『彼らがいなくても会社は回る』ということを証明したケースもあるでしょう。今後、下がった業績の穴を埋めるため、リストラに踏み切る企業も出てくる。そのときに対象となるのは彼らです」 　

一部では、「雑談力などが高くて、オフラインでこそ、成果を発揮できるタイプの人もいるのでは」との声もあるが、中川氏は否定的だ。 「テレワークに否定的な人ほど『対面での雑談がアイデアを生む』と言うのですが、私が調べた限り、雑談の生産性を証明した研究論文や学術論文はひとつもありません。もちろんオンライン対応できない業種や職種もあるので、しばらく企業の模索は続くと思いますが、個人的にはオンラインで成果が出せない人はオフラインでも成果は出せないと感じています」 　

では、自分の価値をアピールするにはどうしたらよいのか？ 「まずは、オンラインでのコミュニケーション能力の向上です。画面越しの相手の表情やチャットなどの短文から、感情を読み取れる人が重宝される。20～30代はほぼ問題ありませんが、40代でこれができている人は7割程度。50代だと約半数に下がります。 

　あとは、『楽をしよう』と思わないことです。『テレワークだから今までの仕事が楽にできる』ではなく『テレワークだからこそ今までにない仕事ができる』と捉えなければ、両者の差はどんどん開いて、前者は排除されていくと思います」 

　周囲の目が少ないテレワークこそ、主体的に動けるかどうかでシビアに明暗が分かれるのだ。 【キャスター代表・中川祥太氏】

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