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4/23/2022
マリウポリ「陥落するとは思わない」米国防総省、改めて分析示す
4・21・2022
マリウポリについてアメリカ国防総省は、
「陥落するとは思わない」との見方を示しました。 アメリカ国防総省 カービー報道官 「マリウポリは陥落すると見る人もいるが我々はそうは見ない。キーウだってチェルニヒウだって陥落しなかったし、ウクライナ側はマリウポリで戦いを続けている」 アメリカ国防総省のカービー報道官は19日、マリウポリでの戦闘について、ウクライナ側の応戦が続いていてロシア軍は市を陥落させていないとの分析を改めて示しました。
東部ドンバス地方での戦闘については、「双方とも長距離の重火器、つまり砲撃兵器に力を入れる必要がある」として、砲撃兵器による戦いが激しくなるとの認識を示しています。
また、国防総省の高官はロシア軍の現在の戦闘能力について、「侵攻開始時点のおよそ75%」だと明らかにしました。これは兵力や武器、航空機やミサイルなど戦闘に必要なあらゆる要素を足し合わせた評価だとしています。
そして、こちらはウクライナ第2の都市、北東部ハルキウの映像です。
19日、ミサイル攻撃があり、ロイター通信によりますと少なくとも4人が死亡、16人がけがをしました。 路上には複数の遺体が見られ、攻撃を受けたというマンションでは窓ガラスが吹き飛び家財道具も散乱しています。
19日に開かれた欧米の主要国や日本などのオンライン首脳会合では、ウクライナに対する支援やロシアに対する制裁の強化策が話し合われ、会合の後、アメリカのバイデン大統領は追加の砲撃兵器をウクライナに提供する意向を明らかにしました。
ロイター通信によりますと、イギリスのジョンソン首相やカナダのトルドー首相も砲撃兵器の支援を行う考えを示したということです。
1ドル＝129円の衝撃…「円＝安全通貨」神話の崩壊が招く重大事態
今や円は「安全通貨」と見なされない
photo by iStock
4月20日、東京外国為替市場で終に対ドル円レートは1ドル=129円台となった。2002年5月以来、約20年ぶりの円安・ドル高の水準である。メディア各社はこぞって「円の実力低下」を報じた
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この間、外国為替市場関係者の間では「リスクオフは円買い」が常識であった。ところが、2月24日のロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、取り分け3月に入ってから対ドルで円買いが鳴りを潜め、中国人民元や資源国通貨に資金を移す動きが顕著となった。もちろん、その背景にはエネルギー価格の高騰があった。
平たく言えば、かつては紛争など地政学リスクが高まると円は対ドルで上昇し、運用リスクを回避する世界の投資マネーが円に集中したということだ。それが「リスクオフの円買い」ということである。
だが、その通説はあっけなく終焉を迎え、今や円は「安全通貨」と見なされない。4月に入ると、主要通貨の中で円の下落率は5.7％まで落ち込み、ロシア中央銀行が米欧主導の金融・経済対象となったことで急落したルーブルの11.7％に次ぐ下落となった。そのルーブルは現在、ウクライナ危機前の水準に戻している。 こうした中で今、日本が直面する厳しい経済状況をチェックする。
「悪い円安」論の行方
もちろん、急速な円安を許容できない岸田文雄政権はそれまでに反応していた。鈴木俊一財務相は15日、閣議後の記者会見で価格転換や賃上げが不十分な状況での円安進行について「悪い円安と言えるのではないか」と発言したのだ。
通貨当局の責任者が為替水準の善し悪しに言及するのは異例なことである。一方、金融政策の責任者である黒田東彦日本銀行総裁は、為替に関する管轄は日銀ではなく財務省にあるとして「悪い円安」を認めることはなかった。
だが、背に腹はかえられないのであろうか、黒田総裁は18日の衆院決算行政監視委員会で「大きな円安や急速な円安はマイナスが大きくなる」と発言し、これまでの「円安は日本経済にプラス」との見解を事実上修正したのだ。
そして財務省は20日、2021年度の貿易統計速報を発表した。貿易収支は5兆3749億円の赤字となったことが明らかになったのだ。要するに、過度の円安と輸入コスト(原油価格の急騰などエネルギー高)増大のダブルパンチとなって「経常赤字・円安同時進行」の泥沼化が起こりつつあるということである。
負の円安スパイラル」
それだけではない。日米の実質金利差の拡大である。米国の中央銀行である米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は既に金融引き締めを迅速に行うために政策金利を0.25％引き上げて0.5％にする意向を明らかにしている。
FRBは金融政策を量的緩和から量的引き締めへ急旋回しつつある。言うまでもなく、実質金利の急上昇はドル高を招来する。換言すると、さらなる円安を誘発する「負の円安スパイラル」ということだ。
日本経済新聞(21日付朝刊)で金融政策・市場エディターの大塚節雄氏は、次のように指摘している。「……だが、ウクライナ危機で輸入インフレは日銀の想定を超えて進む。円安は実質マイナス金利が持つ効果の一つだが、現状では輸入インフレに拍車をかけ、経済を痛めつけかねない。かといって経済のもろさが目立つ現状では、円安への批判が強まっても軽々に金融政策の正常化に動くわけにもいかない」。
まさに黒田=日銀は飽くまでも緩和政策を続ける方針である。ここで問題視すべきは、財務省と日銀は思考回路が異なるということである。物価安定という明確な組織命題を持つ日銀に対し、財務省は時の政権とそれを選択した有権者全体の利
7月10日の参院選を控えて政府・与党は円安対策よりも財政出動により熱心となっているのが現状だ。それは22年度補正予算案編成の必要を声高に主張する公明党や財政積極派の国会議員をみるまでもなく分かる。そして岸田首相は21日午後、2.5兆円規模の補正予算案編成に応じたのである。
最後に、果たして財務省は日銀がこれ以上の円安を阻止するために政策を調整すべきだと黒田総裁を説得する意思を持っているのだろうか。容易ではない。与党政治家はよく「緊急経済対策の実行には政府と日銀一体の総力戦でやるべきです」と口にする。
岸田首相は総力戦の先頭に立つつもりがあるのかどうか。今なお「新しい資本主義」の中身を提示できていない現状からすると、甚だ疑問である。
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悲劇の記憶、平和への意欲に」
1945年6月の福岡大空襲翌日に、陸軍西部軍司令部で処刑された米兵の慰霊法要が20日、福岡市城南区の油山観音で開かれた。処刑に関わり戦犯として裁かれた元陸軍大尉冬至堅太郎さん（83年死去）の三男克也さん（66）らが参加し、米兵遺族からはメッセージが寄せられた。敵味方に分かれ、命を奪い合わねばならなかった親たち。「平和な未来への礎に」。双方の遺族の思いが交錯した。
市街地を見下ろす油山観音。住職による読経の後、敷地内にたたずむ4体の地蔵に克也さんはじっと手を合わせた。
45年6月20日、西部軍司令部は軍律会議を経ず、米爆撃機B29の搭乗員8人を処刑した。前夜の福岡大空襲に関わった米兵ではなかったが、冬至さんは空襲で母を失った憤りから、志願して4人に軍刀を振り下ろした。戦後、自決を考えるも油山観音の当時の住職に諭されて思いとどまり、極東国際軍事裁判で死刑判決を受けた。
50年に減刑され、56年に出所した冬至さんは自宅庭に4体の地蔵を置き、後に小さな地蔵を加えた。あやめた米兵の慰霊と、4人にいたかもしれない子どもの健やかな成長を願ってしつらえた、と取材に語る父の姿を克也さんは覚えている。4体は冬至さんの死後、油山観音に託された。
克也さんは「父は謝罪や後悔ではなく、自分が奪った命を一生背負うという気持ちを地蔵に込めた。父の業を私も負っていると感じる」と話す。法要への参加も、元戦犯の息子であることを隠さないのも、そうした思いからという。
法要は日本に墜落したB29を調査する大分県の深尾裕之さん（49）の呼び掛けで実現。処刑された8人の1人、ロバート・アスピナル曹長＝当時（25）＝の息子ラリーさん（76）が寄せた言葉も紹介された。
快活で人懐こい性格のアスピナル曹長は、航空機整備士として訓練を受けてB29の搭乗員に。だが民間人を対象にした空襲への参加を好まなかった。そんな父の姿をつづった息子は、メッセージをこう結んだ。
≪戦争は善良な人々を敵味方に分けて恐ろしいことをさせる。だから過去のことに罪悪感を持つ必要はありません。戦争という悲劇の記憶を、平和という困難な仕事をする意欲に変えていきましょう≫
多くの犠牲を強いた戦争。その記憶の風化を克也さんは危惧する。「何の恨みもない人たちが命を奪い合う戦争そのものが罪悪だ。過去の事実と向き合い、未来のための礎にしないといけない」
