韓国、親日派の財産没収へ調査委員会発足

昨日も紹介したように、末期症状が前面に出ている盧武鉉政権。影響力を維持するためには理不尽なことでも何でもします。昨年末に法律まで作っていた親日派の財産没収の件で、本当に財産を没収するための調査委員会を発足させてしまいました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「親日派」の財産没収へ調査委　韓国大統領直属で発足 (朝日新聞) - goo ニュース

2006年 8月18日 (金) 21:35

　日本の植民地統治に協力した韓国人の「親日反民族行為」を洗い出し、築いた財産を国が没収する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属の財産調査委員会が１８日、発足した。当面、該当者約４００人の子孫を調査対象にするが、１世紀前の不当行為の認定基準や、財産権をさかのぼって制限できるか、など議論を呼んでいる。

　盧政権の進める現代史見直しの柱の一つで、対日協力者が築いた富をもとに独立後も既得権層に居座っているのは不当との考えに基づき昨年末、法律が制定された。

　財産没収の可能性がある「親日派」は１９１０年の日韓併合を推進した役人や帝国議会議員、独立運動家を拷問・迫害した人ら。０５年の第２次日韓協約（乙巳条約）で閣僚として日本側についた李完用（イ・ワンヨン）が確実視され、教師や軍人を務めた朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領も含まれる可能性がある。

　韓国には終戦や朝鮮戦争の混乱で、所有権の定まらない土地が約１０万件に上るとされる。子孫から所有権確認訴訟も数多く起こされているが、新法では親日派絡みの可能性がある場合は裁判中断を求めることもでき、すでに数件が保留されている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

50年経った朝鮮戦争の傷跡がきちんと癒えていないことをすべて反日にすりかえていこうとする盧武鉉政権。どうしたことでしょう。第一、土地の所有権が10万件もはっきりしないとは、異常です。

どうしてこのようなことが起きているのだろうと思って、他の記事を調べてみたら、さすが韓国問題に強い西日本新聞、きちんと説明してくれていました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

韓国　日本統治協力者の子孫標的　財産没収へ調査委 (西日本新聞) - goo ニュース

2006年 8月19日 (土) 10:09

　【ソウル１８日原田正隆】韓国の盧武鉉政権は１８日、かつての日本統治に協力したとされる「親日派」の子孫の財産を没収し国有化するための調査機関を発足させた。「過去清算」を大看板とする盧政権の重要施策の１つだが、先祖の過去の行為を理由に子孫の保有財産を没収することは私有財産権の侵害に当たるとの批判や、子孫の財産が「親日行為」の対価と判断する基準は何かなどの論議があり、保守陣営の反発が強まりそうだ。

　発足したのは「親日反民族行為者財産調査委員会」で、法務省、警察庁、山林庁、国税庁などの職員ら１０４人で構成。日本が韓国の外交権を奪った１９０５年の第２次日韓協約締結や１０年の日韓併合条約に深く関与した公職者、独立運動を弾圧するなど「重大な親日行為をした者」ら約４００人の子孫の調査に入る。

　韓国では同協約締結当時の高官の子孫が９０年、所有権が第三者に移っていた土地の返還訴訟を起こして勝訴。これを機に「親日派」の子孫が国を相手取って類似の訴訟を起こすケースが相次いだ。このため、与党ウリ党は子孫の財産没収を可能にする特別法を国会に提出し、昨年１２月の本会議で成立させていた。

　通信社・聯合ニュースによると、韓国では４５年の植民地からの解放直後に同様の調査委が発足したが、４９年に解散した。

　＝2006/08/19付 西日本新聞朝刊＝

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

信じられますか？自分の土地を第三者が占拠していたからそれを返還してもらおうとして訴訟を起こした。しかし、それに勝った人が親日派だったから、その土地を返還させようというこの強引な話。

つまり、弁護士出身の盧武鉉大統領なのに、裁判の判決を無視した行動を取ろうとしているのです。これでは法治国家とは呼べません。

韓国政府の理不尽さをよくわきまえた上で、お付き合いする慎重さをわれわれは必要としているよい例でした。