毎日さえも、カンの退陣を求めだした？

カンナオトをかばってきた毎日新聞が、こんな記事を出すようになりました。

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ユニクロ：柳井会長、「菅首相がブレーキ」　震災対応批判
 
政府の震災対応について語るファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区で２０１１年６月２３日、塩入正夫撮影　ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２３日、毎日新聞のインタビューに応じ、東日本大震災からの復旧や福島第１原発事故の対応に絡んで「政府が役割を果たしていない。（退陣表明後も居座る）菅（直人）首相は自分がブレーキになっていることを自覚すべきだ」と批判した。個人資産から１０億円の義援金を出すなど、被災者支援に力を入れる柳井氏は今の政局優先の政治が我慢ならないようで「（首相が代われば）今よりは（政治は）良くなる」と菅首相の早期退陣を促した。【久田宏、谷多由】

　同社は震災後、フリースや肌着など約７億円相当の商品を支援物資として被災地に送った。また、同社のグループとその従業員から計約３億８０００万円の義援金を募り、柳井氏個人も１０億円の寄付を決めた。柳井氏は「事業経営とはお客様のため、広く言えば社会のためにやるということ。震災がすべてを破壊し、本当に困っている方がいるので、少しでもお役に立ちたいという気持ちだった」と振り返る。

　柳井氏自ら先頭に立って被災地支援に尽力してきただけに、政治の混乱で復旧・復興が遅れかねない現状へ危機感を募らせる。柳井氏は「地方自治体の力では余りある事態なのに、政府が役割を果たしていない」と政府の震災対応を批判。一代でユニクロを育てたベンチャー経営者としての経験を踏まえ、「部下のそれぞれの役割を明確にし、進行をチェックするのがリーダーの仕事。スタンドプレーであっちこっちに飛んで行っても、何も動かない」と、原発や被災地などの現地視察を繰り返す菅首相のリーダーとしての資質に疑問を呈した。

　柳井氏は、今国会の会期延長や特例公債法案の成立などを巡り、与党の民主党と自民、公明の野党がいったん３党合意しながら、菅首相が覆した騒動にもふれ、「権力の延命ばかりだ。（首相が代われば、最悪の今よりは（国政は）良くなる」と話した。

毎日新聞　2011年6月23日　21時26分（最終更新　6月23日　23時49分）

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柳井社長の威光を借りようという毎日の戦略。社長の発言はまことに正しいのですが、このいい加減な毎日の態度にはうんざりします。カンナオトをかばってきたのは、この新聞でしょうが。今日の社説でも、カンの早期退陣を求める方向に変化しています。

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社説：政治の混迷　首脳外交ができない

　菅直人首相の退陣時期がはっきりしないまま、延長国会では与野党攻防が一層激しくなることが懸念されている。こんな「内向き政治」がこれからもずるずる続くなら、日本は世界から見放されてしまわないか。外交の停滞を強く憂う。

　いったん退陣を口にした首相が居座りを決め込み、周囲は周囲で早く引きずり降ろそうと画策する。これではまともな外交などできるはずがない。９月上旬の首相訪米は菅首相が行くのか、それとも後継首相なのか。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の年内訪日は、日本の政局事情もあって日程が固まらない。中国とは首脳が年１回相互訪問する段取りだが、日本の首相が訪中する今年は、誰がいつ行けるのかすらわからない。

　日本外交は震災前から課題山積だった。とりわけ日米関係は、民主党政権になってからの混乱を正常な軌道に戻す大事な局面だというのに、トップの顔が見えない。

　６月までの意見集約を断念した米国などとの環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加問題は、９月の首相訪米までに一定の結論を出すとされている。だが、２次補正予算案や特例公債法案に加え、再生エネルギー法案まで抱えた菅政権に、国内合意をまとめあげる求心力があるとはとうてい思えない。

　先の日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は、米軍普天間飛行場の２０１４年移設を正式に断念する一方、９月の首相訪米での同盟深化論議につなげる節目の会議だったが、首相が強い関心を示した様子はうかがえない。アフガニスタン情勢では、米軍の撤収開始表明でオバマ米大統領が「国内の国づくりに焦点をあてる」と述べたことで、日本を含む同盟国に対し一層の責任分担を求める声が強まるとみられるものの、これにどう対応するか、腰を据えた議論ができる政治状況ではない。

　沖縄近海での中国艦船の示威行動や、ロシア高官の平和条約無用論など、最近の周辺大国の挑発的ともとれる言動は、日本の国力低下を見透かしたものでもあろう。

　来年はロシア、米国、韓国などで大統領選があり、中国共産党も新指導部に移行する。国際秩序の地殻変動にもつながる可能性を含んだ重要な年を前にして、どの国もそこでどう有利な地位を占めるか、国家を挙げて考えている。永田町の権力政争に費やす活力の何分の１かでも、国際舞台で発揮できないものか。

　世界とともに生きるしかない日本だ。首相が明確な意思を示し、その是非を与野党が真摯（しんし）に討議する政治に生まれ変わらなければ、国益を大きく損なうことになる。

毎日新聞　2011年6月24日　2時32分

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これまたまともな意見。2ヶ月早くこういうことを書いて、カンナオトを退陣させていれば、こんな社説も書かなくてよかったのですよ。マスコミの定見のなさに失望するばかりです。

ともあれ、経済的にも外交的にも日本沈没を進める現内閣。バカな自民党は、せっせとその死に体内閣を応援している状態。このままなら永遠にカンナオトは首相に居座ります。

あきらめずに退陣を求めないと。