都議選、各政党の受動喫煙被害防止公約を見る

都議選も後半戦です。各政党、有権者のことを本当に考えていますか？まずは、民の声です。

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デスクでタバコはとうの昔。家の中でもタバコを吸う人は何割?

06月27日 16:11

マイナビニュース

(マイナビニュース)

ブライト・ウェイは6月26日、「受動喫煙防止策」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は3月25日〜6月15日、子育て世帯の男女1,209名(男性65名、女性1,144名/中心年齢30代前半)を対象にWEBアンケートにて行われた。自分のデスクでタバコを吸う…なんてことは昔の話。喫煙に対する制限は厳しくなる一方だが、喫煙者やその家族は、禁煙や分煙についてどう思っているのだろうか。

調査によると、朝食について「家族揃って食べる」という人は39.9%、「バラバラに食べる」は43.0%。平日の夕食については、「家族揃って食べる」という人は40.6%となり、半数以上が「パパはいつも遅いので別」(52.9%)であることがわかった。また、少数ではあるが「両親の帰宅が遅いので子どもだけで食べる」(1.2%)といった回答も見られた。

続いて、「同居の家族に喫煙者はいますか?」と聞いたところ、「喫煙者はいない」が最も多く72.9%にのぼった。喫煙者として最も多く挙がったのは、「パパ」で24.6%。「ママ」は1.2%にとどまり、「祖父母」(2.3%)が「ママ」を上回った。

また、「喫煙するご家族は、家の中でも喫煙しますか?」の問いに、45.8%が「家の中でも吸う」と回答。喫煙者のおよそ2人に1人が、家の中でも喫煙していることがわかった。

最後に、受動喫煙防止策について支持する内容を聞くと、「公共施設・飲食施設は原則禁煙に」(58.5%)が断トツのトップに。以降「公共施設は原則禁煙、飲食施設は分煙」(18.9%)、「公共施設・飲食施設共に分煙」(12.9%)、「公共施設は分煙、飲食施設は禁煙・分煙・喫煙を外に表示」(5.7%)と続き、「現状のままで良い」という意見は3.0%だった。

 

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30代の子育て世代の両親は7割以上がタバコを吸わず、6割近くが公共屋内の全面禁煙化を求めています。そして、これを東京都に限ったら、この数字はもっと上昇することでしょう。非喫煙者率は、東京都がいちばんのはずですから。

 

それに対して、今回の都議選における各政党の受動喫煙被害防止公約です。

 

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受動喫煙対策、各政党はどこまで踏み込むのか　都民フは自宅も車内も禁煙打ち出す
キャリコネニュース　BLOGOS　2017年06月26日 15:51

7月2日の投開票日を今週末に控え、選挙戦が白熱しつつある都議選。その争点の1つが受動喫煙対策だ。政府与党と厚生労働省の調整が難航する中、各政党はどのようなマニフェストを掲げているのか。

受動喫煙対策に最も熱心なのが、東京都の小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」だ。「スモークフリー社会へ」をマニフェストに掲げ、公共施設や飲食店の屋内を原則として禁煙とする方針を打ち出している。加えて、受動喫煙の害から子どもを守るため、家庭内や自家用車内での喫煙も規制していくという。

共産党は小規模飲食店も含め、屋内禁煙。

国立がん研究センターが昨年発表した研究結果によれば、受動喫煙をしている人はしないない人に比べて肺がんになるリスクが約1.3倍になる。さらに受動喫煙が原因で年間で6803人が死亡しているという。

特に子どもの被害は深刻だ。同会の政策顧問である岡本光樹弁護士は、キャリコネニュースの取材に対して、「受動喫煙の被害を受けた子どもは、乳幼児突然死症候群に5倍かかりやすくなります。喘息を発症する確率も上がります」と受動喫煙対策の必要性を力説していた。

共産党も原則、屋内禁煙を掲げる。広報担当者は、キャリコネニュースの取材に対して次のように答えた。

「不特定多数の人が出入りする場所は、飲食店も含めて全て屋内禁煙にします。何平米以下は規制の対象から外すといったことはしません。規制を実効性のあるものにするためにも罰則を設ける予定です。罰則の中身については今後、検討していきます」

あくまでも「不特定多数の人が出入りする場所」が対象になるため、家庭や自家用車の中は規制の対象外だ。

自民党は、受動喫煙対策をめぐって厚生労働省と対立していた。厚労省は原則屋内禁煙、例外として床面積30平方メートル以下の飲食店では喫煙室を設置すれば喫煙可とする法案を作成していた。一方、自民党は小規模の飲食店では「喫煙」や「分煙」の表示をすれば喫煙ができるようにする妥協案をまとめていた。しかしTOKYO自民党の担当者に確認したところ、「基本的には、厚労省の案と同様のものを目指す」ということだった。

公明党も「原則、屋内全面禁煙」を謳う。担当者に確認したところ、「小規模の飲食店も含めて一律の規制を検討している」という。

生活ネットは屋外でも子どものいる公園は全面禁煙

民進党のマニフェストには、「公共施設は全面禁煙」、「禁煙する人を支援」とある。広報担当者によると、「飲食店については、政府による規制の内容が決まってから、そこに上乗せするかどうかを検討する基本的には、厚労省の案と同様のものを目指す」ということだった。

禁煙を目指す人への支援としては、「医療費負担の軽減」を検討している。すでに荒川区には、禁煙外来での治療にかかる費用の一部を最大で1万円まで助成する「禁煙チャレンジ応援プラン」がある。こうした支援策を参考にするという。

東京維新の会は、「未成年入店禁止の店で、喫煙表示がある75平米以下の店」を除いて、飲食店を禁煙にする方針だ。生活者ネットワークもかなり厳しい政策を打ち出す。飲食店も含め、不特定多数の人が出入りする空間は例外なく完全禁煙。たとえ屋外でも子どものいる公園は全面禁煙とするという。

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論外なのは、自民党案よりも緩い東京維新の会。民の声など、聞こえないようです。

あいかわらず、はっきりしないのが、自民党。「基本的には、厚労省の案と同様のものを目指す」ですと。わけがわかりません。第一、過去に自民党都政で何かよいことがあったかと問われれば（マスゾエヨウイチ前都知事！）、首を傾げるのが本音。一度退場してもらう時かもしれません。

民進党も、同様。「飲食店については、政府による規制の内容が決まってから、そこに上乗せするかどうかを検討する」ですと。都議会選ですぞ。国政よりも都政でしょう。この党も、終わっています。

都民ファーストの会、共産党、生活者ネットワークは、まあまあ。しかし、厳しい罰則なしでは、たとえ条例ができても、有名無実になるのは確実。踏み込んで語ってほしいものでした。

なお、都民ファーストがいう自宅・自家用車内での禁煙規制は、高望みすぎ。一気にそこまで実行するのは無理です。こういうことをいうと、この党もやるやる詐欺党なのかとおもってしまいます。まずは、飲食店を含めた例外なき公共屋内の全面禁煙化という過去10年の五輪開催地が行った禁煙規制から始めるべきです。

それにしても、公共屋内の（しかも例外ある）全面禁煙化が、いまごろになって公約対象になる日本。あまりに異常な国です。