対中ODAは、もう不要

お金だけでなくて、口も出さないと、結局、こうなるのです。

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対中ＯＤＡ必要だったか　「危険家屋」小学校と宮殿風豪華庁舎 （産経新聞）

　日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で貧しい安徽省の小学校が建て替えられたが、援助を申請した同省阜陽市穎泉区が実は宮殿風の豪華庁舎で知られ、「果たして支援が必要だったのか」という声が一部関係者の間で持ちあがっている。中国は１兆ドル（約１２３兆円）超という世界最大の外貨準備高を誇り、アフリカ諸国への対外援助を強めているが、発展途上国として多額の無償援助も受けている。（安徽省鳳陽市、前田徹）

　穎泉区は安徽省北西部にある阜陽市の市轄区で、面積６４３平方キロメートルに６４万人が居住している。農業が主な産業で農民の平均年収は１５２０元（２万４３２０円）にとどまり、省級貧困区にあげられている。

　日本の無償援助で建て替え工事中の同区楊庄小学校は、１９９６年に建設されたが、狭いうえに劣悪な建築材料を使ったため危険家屋になっていた。このため区政府が在上海日本国総領事館を通じて援助を申請、外務省が８万ドル余り（約１０００万円）の支援を決めた。

　ところが、申請内容を検討するため区政府を訪れた関係者らが目撃したのは、フランスのベルサイユ宮殿をまねたような豪華庁舎だった。建設費用は不明だったが、小学校の建て替え程度なら何百件も可能ではないかと思わせるほど、豪華だった。

　庁舎建設と教育費は全く別予算という区政府の説明で結局は日本側は支援を認めたが、「釈然としなかった」という。

　地方政府が豪華な庁舎を建設したり、公的施設を違法に建設するケースが最近、目立っており、今年３月の全国人民代表大会（全人代）で温家宝首相は豪華庁舎の建設を厳禁する発言をしている。しかし、その後も地方政府の幹部の間でぜいたくな風潮があることを指摘する声は強い。

　改革開放後の中国では急速な経済成長の結果、都市と地方の格差拡大とともに先進国並みの“豊かな顔”と発展途上国としての“貧しい顔”という二つの側面が目立ち始めている。

　中国の対外援助も豊かになるにつれて先進国並みに増え続け、２００５年には１１２カ国と国際組織との間で計３６６件の援助提供に署名している。また、２５カ国に３３件の緊急援助を実施した。

　改革開放後、各国の対中ＯＤＡは巨額になり、特に日本は２位の欧州連合（ＥＵ）を大きく引き離して有償、無償、技術協力を合わせ累積３兆４３６０億円もの援助を実施した。有償援助については目的を果たしたとして、２００８年の北京五輪までに打ち切られる。

　しかし、小学校建設などいわゆる「草の根・人間の安全保障」など無償資金協力については継続され、昨年の実績をみると中国への援助がやはり圧倒的に多く、８６件と２位のエクアドル（５４件）を大幅に上回っている。

(2007/06/20 01:18)

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時代は変わりました。有償援助どころか、無償資金協力も、あの軍事・経済大国には不要です。中国よりも困っている国は他にたくさんあるのですから、そちらに回せばよいのです。

外務省、くれぐれもだまされないように。