公共屋内が全面禁煙化されない現状では、離煙派は自衛を徹底しよう

正論です。しかし、悲しいことに、正論が通らないのが日本なのです。

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受動喫煙対策「全面禁煙しかない」東京都医師会長
朝日新聞　2018年3月4日10時26分

　東京都医師会の尾崎治夫会長は２日、記者会見を開き、病院や学校に喫煙所を認めないなどの厳しい受動喫煙防止策の必要性を訴えた。「受動喫煙を防ぐには全面禁煙しかない」と話した。

　受動喫煙対策を盛り込んだ国の改正法案は１月に示され、病院や学校などは屋外に、飲食店などは屋内にそれぞれ喫煙所の設置を認めている。これについて尾崎会長は「煙が漏れない喫煙室はない」と批判した。

　厚生労働省の研究班によると、受動喫煙が原因の死者は国内で年約１万５千人に上るといい、尾崎会長は「喫煙しない人がたばこで命を落とす危機は救わなければならない」と話した。独自の条例で対策強化を目指す都に対しても、「五輪開催都市として、しっかり受動喫煙を防げる条例を」と求めた。

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当ブログでも何度も書いていますが、受動喫煙対策に関しては、タバコ権益まみれの政治家たち（与党のみならず野党も）にはまったく期待していません。したがって、ひたすら自衛しています。まあ、いわば、タバコの煙に対する専守防衛です。

居酒屋でも完全禁煙のお店が増えてきました。通常の飲食店も、完全禁煙店はたくさんあります。大体、味に誇りをもつ美味しい店は、ほとんどが完全禁煙です。外食時に困るようなことは、努力さえすれば、避けられます。まあ、外食自体が好きではない貧乏英語塾長は、めったに外食もしませんし、いまのところ専守防衛は成功しています。

スモークフリーの日本をいきなり求めるのは、現状では不可能。タバコ嫌いの離煙派の方々は、できる範囲でしっかりと自衛していきましょう。