朝日新聞 2017年12月14日 
http://digital.asahi.com/articles/ASKDG2DTQKDGUBQU008.html?rm=241
聴覚障がい者は、緊急時に警察や消防に電話をかけられない。テレビ電話などで手話通訳に仲立ちを頼むのが「命綱」だ。
そんな「電話リレーサービス」を、いつでも無料で使える公的制度の実現を訴える。聞こえる人との情報バリアーの打破をめざすＮＰＯ法人「インフォメーションギャップバスター」の理事長だ。
生まれつき耳が聞こえない。名古屋大の理学部を出て大手電機メーカーに。会社では手話通訳を手配してくれる。だがそれは、先輩のろう者たちが交渉してくれたからだと知った。
「自分は恵まれている。恩返しをしたい、何ができるだろう」。２０１１年、仲間たちとＮＰＯを立ち上げた。
公的な「電話リレーサービス」のある国は、世界で２０を超える。日本では、日本財団が約６千人を対象に、利用時間に限りがある形で実施している。聴覚障がい者はおよそ３５万人。緊急事態は、いつ起こるか分からない。
この７月、総務省に、３年かけて集めた８０９６筆の署名を提出した。総選挙後の特別国会で質疑が行われ、機運は少しずつ高まっていると感じている。
いま聞こえる人だって事故や病で聴覚を失うかもしれない。年をとれば聞きづらくもなる。「お金はかかります。でも、すべての人にとって必要な制度です」 文・写真 中島隆
（サイトより引用）
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