「征韓論」については、従来、西郷隆盛が征韓を主張して入れられずに下野したため、参議の半数が政府を去り、軍人、官僚約600人が職を辞して不平士族の反乱を招いたと説明されてきました。「明治六年政変」は西郷ら多くの軍人が職を辞したため軍が解体に追い込まれ、参議の大半を失った政府が再編成を余儀なくされた政変ですが、この政変が「征韓論」のためにだけ起こったという説明では歴史の経過の必然性が説明し切れません。
西郷隆盛
エドアルド・キヨッソーネ作の版画
（晩年の写真は実在しません）
100年後の1970年代になって毛利敏彦が「西郷は征韓を意図しておらず、板垣らの主張する即時の朝鮮出兵に反対し、開国を勧める平和的な遣韓使節として自らが朝鮮に赴くと主張したのであって、明治六年政変は司法卿江藤新平ら反長州派の追い落としが主目的で、征韓論は口実に過ぎなかった」との見解を述べました。この考え方は従来の認識を根底から覆すもので近代史研究の見直しの大きなきっかけとなりました。
明治六年政変は征韓論がきっかけであったにせよ、外遊した岩倉使節団と留守政府との激烈な対立がもたらした政変であったことが明らかになり、明治維新の始まりから大日本憲法発布までの20年の歴史の流れが初めて理解できるようになりました。
江戸時代後期に国学や水戸学の一部や吉田松陰らが対外進出の一環として朝鮮進出を唱え、吉田松陰は欧米列強に対抗するために「取易き朝鮮、満州、支那を切り随へ、交易にて魯国に失ふ所は又土地にて鮮満にて償ふべし」とし、橋本左内は日本の独立の保持が「山丹、満洲之辺、朝鮮国を併せ、且亜墨利加州或は印度地内に領を持たずしては迚も望之如ならず」と主張していました。
勝海舟も欧米列強に対抗するためには「弘くアジア各国の主に説き、横縦連合、共に海軍を盛大し、有無を通じ、学術を研究」しなければならないとして「まず最初、隣国朝鮮よりこれを説き、後、支那に及ばんとす」と述べています。
朝鮮では国王の父の大院君が実権を握って鎖国攘夷策をとり、丙寅洋擾やシャーマン号事件の勝利で意気大いに揚り、慶応3年（1867年）明治維新後の日本は朝鮮に新政府発足の通告と国交を求めますが、日本の外交文書が江戸幕府時代の形式と異なることを理由に受け取りを拒否されます。
明治3年（1870年）2月明治政府は佐田白茅、森山茂を朝鮮に派遣し、明治5年9月には外務大丞花房義質を派遣しましたが朝鮮は応じず、明治6年には排日の風がますます強まり、4月、5月に釜山で官憲の先導によるボイコットが行なわれ日本国内で征韓論が沸騰しました。
政権を握った大院君は「日本夷狄に化す、禽獣と何ぞ別たん、我が国人にして日本人に交わるものは死刑に処せん」という布告を出しました。当時釜山に居た佐田、森山は帰国して征韓を訴えます。
明治新政府は廃藩置県後の明治4年8月太政官の構成を正院・左院・右院とする三院制度としました。正院は太政大臣三条実美が天皇を輔弼し参議がそれに参与するもので、このときの参議は西郷隆盛、木戸孝允、板垣退助、大隈重信で、大久保利通は大蔵卿です。
9月12日木戸派の大蔵大輔井上馨が大久保の洋行を提案し、大久保利通のみならず大納言岩倉具視、伊藤博文、木戸孝允といった大使節団の派遣に発展します。11月7日留守政府は使節団の洋行中に大規模な内政改革を行わないことなどを取り決めた12か条の約定を取り交わしました。
11月9日の会議で板垣が朝鮮に使節を送って開国を促し応じなければ戦争に訴えるべきと主張しましたが、朝鮮問題には手を付けないことが合意され岩倉使節団は11月12日に出国しました。
岩倉使節団
留守政府の構成は太政大臣三条実美、参議西郷隆盛、板垣退助、江藤新平、大隈重信で、政策上の大きな改革を行わないと合意したものの、各省はそれぞれ大規模な政策を進展させていき学制、秩禄処分などの大改革を留守政府が行いました。宮古島島民遭難事件が発生し、台湾征討を主張する声が高まります。
明治6年には大蔵省とその他の官庁の予算を巡る軋轢が強まり、あまりの混乱に1月19日に木戸、大久保に早期帰国の命令が下ります。4月に井上は正院を改革して大蔵省の権力を強めようと試みましたが、4月19日に新たな参議となったのは司法卿江藤新平、文部卿大木喬任、左院議長後藤象二郎の反大蔵の人物で、井上は参議になれず、各省の権限が正院に移されて大蔵省の権力は弱体化しました。
井上が大蔵省を辞し、大隈は木戸派の色彩を弱め、陸軍で木戸派を代表する山縣有朋が一時失脚したため、木戸派が中央政界に与える影響力が著しく減退しました。留守政府には反大蔵省以外に結束理由はなく各参議がそれぞれ勝手に行動する中で、大久保は5月29日に帰国しましたが、留守政府に不満を持ち意図的に復帰せず、岩倉の帰国まで国内の視察に出かけます。
5月31日釜山の大日本公館代表広津弘信から日本人の密貿易を取り締まる朝鮮政府の布告の中で日本に対する無礼な表現があったと報告があり、板垣は居留民保護を理由に派兵した上で使節を派遣することを主張しました。西郷は派兵に反対で自身が大使として赴くと主張、西郷の意見に後藤、江藤らが賛成します。三条は西郷が身を守るための兵を同行することを求めましたが西郷は断り、決定は清に出張中の副島種臣の帰国を待って行うことになりました。
中国から帰国した副島は西郷の主張に賛成しましたが、自らが赴くことを主張します。7月23日帰国した木戸は留守政府の現状に激怒し、大久保同様政府への復帰を拒否して留守政府打倒を目指します。征韓論に対しては「力を養ふより先なるはなし」との意見書を提出しました。
7月末より西郷は三条に遣使を強く要求しましたが三条は許しません。朝鮮と戦争になれば宗主国の清との戦争になる危険もあるのに、西郷はこれに対して何ら発言を残していません。副島が対応していた宮古島島民遭難事件や樺太出兵問題が起きていた情勢下では、朝鮮問題がそこまで大きな問題と考えられていたわけではなく、大物の西郷を失う危険のある遣使に反対する声は薩摩派の中にもありました。
8月16日西郷は三条の元を訪れ、遣使だけは承認すべきだと強く要請しました。このため翌8月17日の閣議で遣使の件は決りましたが期日は決められず、三条は明治天皇に奏上し「岩倉の帰国を待ってから熟議すべき」として天皇の了解を引き出します。
太政大臣三条実美
9月13日岩倉が帰国し、三条とともに木戸と大久保の復帰を図りました。岩倉は内治優先の考えで、西郷遣使についても即時に行うことではないと主張します。帰国した木戸は9月16日参議への復帰を拒む一方、伊藤博文とともに新任参議の罷免を求め大隈もこれに賛同しました。
伊藤の奔走で大久保が10月12日に参議に復帰しましたが、木戸は閣議へ復帰せず、大久保は厳しい財政状況の中で戦端を開くのは難しく国力を充実させるべきと考え、維新前からの盟友である西郷との対決の意志を固め子供たちに当てた遺書を残しています。同日征韓派の副島種臣も参議に復帰しました。
10月14日岩倉は閣議の席で遣使の延期を主張しました。板垣、江藤、後藤、副島らは遣使の延期に同意していましたが、西郷は即時派遣を主張します。このため15日の閣議では板垣、江藤、後藤、副島らが西郷を支持し、即時遣使の決定は太政大臣の三条と右大臣の岩倉に一任され、三条は西郷の派遣を認める決定をしました。
三条は西郷の派遣は決めても期日は定めず、自らが軍事権を握り「軍備が整っていない」ことを口実に西郷の派遣を遅らせる考えでしたが、派遣の決定を三条の「変説」と受け取った岩倉、大久保、木戸が反発しました。
10月16日岩倉は三条の元を訪れ決定の変更を求めましたが三条は受け入れず、対朝鮮戦争が考えられる以上10月17日にもう一度閣議を開くことに合意しましたが、17日岩倉、大久保、木戸が辞表を提出し閣議は行われませんでした。
三条は岩倉邸を訪れ10月18日の閣議に出席するように説得しますが岩倉は承知せず、自邸に西郷を呼び決定の変更を示唆しましたが西郷も反発しました。ここで三条は病に倒れてしまい、岩倉に辞意を伝えます。
10月19日副島、江藤、後藤、大木ら4人の閣議で岩倉を太政大臣摂行（代理）とすることを徳大寺実則に要望し、明治天皇に奏上されました。反征韓派に対する配慮としてもう一度閣議を行う方針を決めます。
大久保は使節を送らないための挽回の奇策を練って黒田清隆を通じて宮内少輔吉井友実に働きかけ、明治天皇が三条邸を見舞った後に岩倉邸に行幸し、岩倉への太政大臣摂行就任を命じる筋書きを描きました。10月20日明治天皇の行幸は実行され、岩倉は太政大臣摂行に就任します。
10月22日西郷、板垣、副島、江藤の四参議が岩倉邸を訪問し、明日にも遣使を発令するべきと主張しますが、岩倉は太政大臣摂行である自分が天皇に自分の意見を奏上するとして引かず、四参議は「致シ方ナシ」として退去しました。
岩倉は10月23日に参内して閣議による決定と自分の意見を明治天皇に奏上し、遣使を決めるのには聖断を仰ぐことにしましたが、天皇は聖断を保留します。岩倉と大久保らは宮中工作を行っていて、西郷らの征韓派が参内して意見を述べることはできませんでした。
この日西郷は官職の辞表を提出し、帰郷の途につきました。翌日岩倉による派遣延期の意見が通り、西郷の辞表は受理されて参議と近衛都督の辞職は認められましたが、陸軍大将については却下され、大久保、木戸らの辞表も却下されます。
24日には板垣、江藤、後藤、副島らが辞表を提出し25日に受理されました。西郷、板垣、後藤に近い官僚、軍人も辞職し、特に近衛の将兵が大量に離脱したため、軍は事実上解体に追い込まれました。西郷派の士官で辞職したものは100名、土佐藩出身の士官40名が帰郷しています。
参議の大半を失った政府も再編成を余儀なくされ、10月24日大久保が各省の卿が参議を兼任することを主張し、10月25日には外務卿寺島宗則、工部卿伊藤博文、海軍卿勝安芳が参議となり、大木喬任が司法卿を兼ねました。大久保の進言を岩倉が受け入れた結果です。
木戸は岩倉の大蔵卿を兼ねる要請を馬車の転倒事故の後遺症を理由に断り、三条は一旦太政大臣を辞職して静養後に復帰することを求めましたが許されず、12月25日に太政大臣の職務に復帰します。
大久保は「立憲政体に関する意見書」を提出して政府の構想を述べ、内務省を設置して自ら内務卿となります。体調不良の木戸に代わって伊藤が政変の中で見せた働きが評価されて、長州閥内で次代の実力者と認められるようになりました。
木戸が西郷と親しかった山縣の参議就任に難色を示す一方で、大久保が山縣を参議に就任させて軍の混乱を決着させた政治力を見た伊藤は、次第に木戸から離れて大久保に接近します。明治六年政変を機に大久保が主導して新設した「内務省」で、大久保内務卿は強大な権限を持ち明治政府での大久保独裁態勢が確立しました。
大蔵省、司法省、工部省から、戸籍、土木、駅逓、地理、勧農、警察、測量などの業務が内務省に移され、検閲機能も加えて地方行政と治安維持を担当する体制が整えられ、これにより内政のほとんどを内務省が掌握したのです。
明治7年(1874年)に台湾出兵に反対して木戸は政府を去り、明治10年（1877年）西南戦争中に重症化していた大腸がんのため5月26日に亡くなりました。43歳でした。維新の三傑の2人が欠け、大久保の独裁による我が国の近代国家構築が明治11年（1878年）5月14日「紀尾井坂の変」で大久保が暗殺されるまで続きます。
「佐賀の乱」に続く。
