竹島問題で韓国側主張覆す古地図見つかる

　本日は竹島の日です。

　竹島は日本の領土ですっ。

　なんとタイムリーに面白いニュースが出てきたことかｗ
　もっと大々的に報道して欲しいものですが、今のマスゴミには無理でしょうな。

　キタ━━━( ゜∀゜ )━(　゜∀)━(　　゜)━(　　)━(゜　　)━(∀゜　)━( ゜∀゜ )━━━!!!!



　【山陰中央新報】　
　日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、韓国側が自国領とする主張を覆す韓国の古地図が見つかった。二十二日の島根県の「竹島の日」を前に、韓国で竹島問題を研究する米国人のゲーリー・ビーバーズ氏（５１）が、山陰中央新報社に投稿した。日本で初めて紹介される地図もあり、専門家も注目している。 　

　ソウル市の大学で英語教師を務めるビーバーズ氏は、日本政府が竹島を島根県に編入した一九〇五年以前、韓国の文書や地図に独島の表記がなく、韓国側が独島の古名は古文献や古地図に記されている「于山島」と主張していることに着目。 　

　その上で、韓国側の領土説の根拠を覆すことを証明した資料として寄せたのが、竹島の北西九十二キロに位置する韓国・鬱陵島を描いたソウル大学奎章閣が所蔵する古地図の三枚。 　

　このうち年代不詳の地図では、鬱陵島の東側に描かれた小島に「所謂（いわゆる）于山島」「海長竹田」と書かれている。「海長」は竹の種類を指すとみられ、于山島は竹が生えない不毛の岩の塊の独島ではないと指摘した。 　

　一八三四年の地図については、韓国の距離の単位である十韓国里（一里は〇・四キロ）の目盛りがあることに着目。于山島を示す「于山」は鬱陵島の東岸四キロで、距離的に独島ではなく、鬱陵島の付属島の竹嶼とした。 　

　竹島問題に詳しい国立国会図書館の塚本孝参事は「韓国在住者ならではの調査に基づく新たな発見を含んでいる。特に『海長竹田』と書かれた地図は、于山が独島でない証拠として貴重」と評価した。 　

　ビーバーズ氏は、「竹島の日」条例制定を機に韓国国内で反日感情が高まったことに疑問を抱き、竹島問題を研究。インターネット上で成果を発表している。

　(山陰中央新報　'07/02/22)
　http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=345809006

日系人の本で韓国騒然

　へえー。どんな本なのか興味が尽きぬ所です。
　なんで今頃騒然としなければならないのでしょうか。
　
　騒然としたおかげで、この本の存在を知ることが出来たのですがｗ
　(￣ω￣)


　【ahn@korea】
　「ヨーコ物語」という、ある日系米国人女性の自伝小説が今、韓国を騒然とさせている。テレビも新聞もこの話題で持ちきりだ。 　

　もともと米国で２０年も前に出版され、優良図書に選ばれてからほとんど全州で中学課程の教材として親しまれてきた。著者のカワシマ・ヨーコ・ワトキンス氏が１１歳だった第２次大戦直後、家族で、北朝鮮の清津からソウル、釜山を経て日本に引き揚げる物語だ。途中、日本人が韓国人に虐待されたり、女性が強姦（ごうかん）されたりする悲惨な状況を描いている。 　

　韓国では０５年春、翻訳書が出版された。それから２年近く、約４０００部しか売れず、翻訳でぼかした部分があったためか、問題視されなかった。 　

　ところが、昨年９月、ニューヨーク近郊の学校で韓国系２世のある生徒が「内容が韓国人に対する誤解を招く」として、この本を教材から外さない限り登校を拒否すると宣言した。これをきっかけに米国の韓国人社会でこの本の教材使用禁止運動が広がった。韓国領事館が米教育当局へ嘆願書を提出し、教材から排除する学校が現れている。 　

　今月、韓国でこのニュースが本格的に流れた。韓国版の出版元にはネットで抗議が殺到して、サーバーがダウンした。販売をやめないと、この出版社の本の不買運動が始まりそうな雲行きだ。 　

　この本には賛否両論ある。戦争の悲惨さを告発し、青少年に戦争の現実を伝えようとしている。彼女自身、平和を願い、日韓関係の回復を心から願っているという。 　

　だが、この本を教材に学習した生徒はたいてい「原爆を落とした米国は悪い。共産国家の中国も悪い。だが、一番悪いのは韓国人」との認識を持つだろう。そこが問題になっている。小説の内容が史実に基づいているか検証する動きも出てきた。 　

　この本はまだ日本と中国では出版されていない。

　http://www.be.asahi.com/20070127/W13/20070122TBEH0010A.html

盧大統領「対北支援は対北マーシャルプラン」

　いやいや、例えが全然違うと思うのですがｗ
　やはり赤い方での統一の方が全然現実味がありそうですね。
　
　韓国国民もそれで良しと思ってるのでしょうかね？
　(￣ω￣)


　【朝鮮日報】
　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は16日、イタリア・ローマで開かれた同胞懇談会の席で、北朝鮮に対する韓国の経済支援を米国の「マーシャル・プラン」に例えた。 　

　これは、対北支援は単なるバラマキではなく、最終的には韓国の利益になるという点を強調したものだ。そのため、今回の6カ国協議で合意した北朝鮮に対するエネルギー支援についても、「たとえ韓国がすべて負担することになったとしても、交渉の妥結を望んでいた」との心情を明かした。 　

　盧大統領はこの日、韓国が南北分断という秩序の上に置かれている限り、「大韓民国がいくら金持ちになったとしても、二流国家の地位に甘んじるほかない」と述べた。一流国家になるためには、北東アジアおよび韓半島（朝鮮半島）に平和体制を定着させねばならず、6カ国協議の妥結はこうした束縛を乗り越えようとする点で意味がある、と語った。 　

　こうした発言の後、盧大統領はマーシャル・プランに言及した。マーシャル・プランとは、米国が第2次世界大戦後、西ヨーロッパ16カ国に114億ドルを支援した政策であり、ヨーロッパ経済復興の土台となるとともに、米国経済にも大きな好循環の効果をもたらしたと評価されている。 　

　盧大統領は「第2次世界大戦後、米国は莫大な援助でヨーロッパ経済を救ったが、そのおかげで最も得をした国は米国だ。われわれも開城工業団地を運営しているが、北朝鮮経済が再生すれば米国のマーシャル・プラン以上の成果を収めることができる。バラマキ政策と批判する声をしばしば耳にするが、わたしはこれを投資と考え対北支援を進めている」と語った。 　

　盧大統領はそのため、対北支援を「どう転んでも儲る商売」と表現し、今回の6カ国協議についても、韓国が北朝鮮に対する支援をすべて負担することになったとしても、協議を壊さず妥結すべきとの心情を持っていたと打ち明けた。ただし、このような心情を反映した指示を韓国代表団に下したことはないとした。 　

　しかし、6カ国協議の過程で、米日中などが2005年に韓国が行った「重大提案」を取り上げ、電力支援は韓国が引き受けるよう要求した点などを考慮すれば、韓国最高の政策決定権者である盧大統領のこうした発言は、戦略的に大きな禍根となる可能性があると専門家らは指摘している。 　

　成均館大の金泰孝（キム・テヒョ）教授は「対北マーシャル・プランのためには、北朝鮮の非核化と国際的な開放が後戻りできない程度に進むことが前提条件となる。だが、非核化はいまだヨチヨチ歩きの水準に過ぎない」と指摘した。 ローマ＝辛貞録（シン・ジョンロク）記者

　朝鮮日報／朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/02/17 17:00
　http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/17/20070217000026.html

北核合意、韓国いくら出す？…少なくても１０兆ウォン台

　合意したのはいいけど、日本をあてにしないでね。
　まー、あちらは同胞ですから。日本は日本のやり方があります。
　(￣ー￣)


　【朝鮮日報】
　２．１３北核合意によって韓国が表面的に負担する金額は年間重油２５万トンにあたる約７００億ウォン（約９０億円）だ。

　重油の国際的な相場を１トン当たり３００ドルとした場合だ。これに輸送費が追加される。６カ国協議の５当事国のうち韓米中ロは北朝鮮が核施設無力化措置をした場合、北朝鮮に提供する重油１００万トンの費用を２５％ずつ均等分担することにした。日本は拉致被害問題が解決すれば対北支援に参加するという方針だ。

　しかし今回の合意文書に含まれなかったが、北核廃棄が進むことによって韓国側の担う負担は幾何学的に増える可能性が高い。南北関係改善のためのコメ肥料支援と北核廃棄の対価として提示された対北送電、軽水炉建設による。そのため「腹よりヘソがもっと大きくなる」などという話まで出る。まずは昨年、北朝鮮の核実験以後、中断した対北コメ肥料支援の再開がカギだ。２．１３合意で北核解決の突破口が開かれた分、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府レベルで支援を再開する名分は立った。北朝鮮も南北高位級会談が行われればコメ肥料を要求するものとみられる。政府は２０００年の南北首脳会談以後、毎年コメ５０万トンと肥料３０万トン前後を支援した。輸送費まで含めば３０００億ウォンほどだ。

　今後の北核廃棄過程が「無力化」に続いて２００万キロワット対北送電、軽水炉提供段階に進めば、韓国側の負担は兆単位に急増する。政府は２００５年７月、鄭東泳（チョン・ドンヨン）当時統一省長官が北核廃棄を前提に２００万キロの電力供給を約束した。対北送電には送配電設備を取り揃えるのに１兆５０００億～１兆７０００億ウォン程度かかる。１０年間の電力生産費は最大８兆ウォンとまで推定される。全送電費用として１０年間１０兆ウォン（約１兆３千億円）が必要なわけだ。

　軽水炉建設も大きな鍵だ。昨年９．１９共同声明で参加国は「適切な時期に軽水炉建設問題を議論する」と明示した。したがって北核廃棄が確実に行われれば軽水炉は６カ国協議での議題になるほかない。新浦琴湖（シンポ・クムホ）地区に建設を始めたが中断した軽水炉を再使用するか、あるいは別の軽水炉を新たに作る場合、それぞれ７億ドル（約８４８億円）、１０億ドルがかかる。これは建設費用を６カ国協議の当事国である５カ国が均等分担すると前提した場合の数値だ。ジュネーブ合意のように韓国が軽水炉建設費用を７０％負担すれば金額は幾何学的に増加する。そのため今後の対北支援をする際、政府が支援事業を「びっくりショー」のように発表してはいけないと指摘されている。十分な世論の収れんと国会の同意がない場合、国民の抵抗にぶつかる可能性は十分だ。

　チェ・ビョンゴン記者 2007.02.14 11:46:22
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84603&servcode=200&sectcode=200

韓半島有事：「北朝鮮難民、最大15万人が日本に流入」

　日本国政府がこういう見解を出してくるということは、すでに韓半島有事を想定していると言うことですね。
　素人目で見ても可能性は大ですからねー。。
　(￣д￣)



　日本政府は、韓半島（朝鮮半島）での有事の際、北朝鮮の難民10万人から15万人ほどが日本に上陸すると想定している、と朝日新聞が5日付で報じた。 　

　同紙は、内閣の安全保障会議傘下の「事態対処専門委員会」が独自に試算した推計を引用し、このように伝えた。 　

　事態対処専門委員会は安全保障会議を補佐する機関で、内閣官房長官を筆頭に、外務、防衛、警察など関係各省庁の局長クラスで構成されている。 　

　同委員会は、北朝鮮によるテロや武力攻撃に備えた危機管理策の一環として、2003年から約1年間にわたって北朝鮮からの難民流入の見通しについて調査した結果、10万人から15万人ほどが日本に逃れると予測した。 　

　日本政府が北朝鮮からの難民流入に関して具体的な数値を公表したのは、今回が初めて。 　関係者によると、北朝鮮の東海（日本海）沿岸に元山、清津などの大規模な港があることや、北朝鮮が保有する船舶の数などを考慮し、韓半島の有事の際、九州や中国地方を中心に、この程度の数の難民が押し寄せると試算した。だが、この中に韓国からの難民の数は含まれていない。 　

　同委員会は、北朝鮮からの難民が日本に滞在する期間を1年程度と予測しており、体育館や公民館など「日常の行政活動に重大な支障を及ぼさない施設」をすべて開放したとしても、数万人しか受け入れられない、と指摘した。 　

　このため同委員会は、日本の難民受け入れ能力を超える数の難民が北朝鮮から流入する事態に備え、第3国への移送も検討する必要があるとの結論を下した。 　

　北朝鮮の体制崩壊の可能性に関しては、米国も「金正日（キム・ジョンイル）総書記の死亡」「大規模な災害や暴動」といった事態を想定し、北朝鮮からの難民の数を独自に調査していることが分かっている、と同紙は伝えた。 　

　韓国の専門家らも、北朝鮮が無政府状態に陥った場合、最終的に200万人から400万人の難民が発生すると予想している。
　NEWSIS／朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/01/06 10:30
　http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/06/20070106000016.html

核開発：北、万塔山付近に観測所…追加核実験の準備完了か

　どうあっても核保有国として認めさせようとしているのでしょうか。
　どうあがいてもそれは無理だと思うのですけどねー。

　自滅の道を突き進んでいるようにしか見えませんが…
　(￣ω￣)



　米国のABC放送は5日、米国防省高官の言葉を引用し、「北朝鮮が追加の核実験準備を終えたようだ」と報じた。ABCは「国防省高官が“北朝鮮は何の予告や警告もなしに核実験を行うあらゆる準備を終えたものと思われる”と述べた」と伝えている。 　

　この高官は、「北朝鮮は核実験を実際に行うかどうかについては分からないが、北朝鮮が取っている措置は、昨年10月9日の核実験前に取った措置と似ている」と語ったとのことだ。ABCは、北朝鮮が1回目の核実験をする以前にも米国防省高官の言葉を引用し、同様の報道を行っていた。


　◆「ボタンさえ押せばいい状態」 　

　ソウルの複数の外交消息筋も、「北朝鮮が昨年核実験を行った咸鏡北道葛州郡付近で、2回目の核実験を行う準備を終えたものと見られる」と述べた。さらにそのうちの1人は「北朝鮮が昨年核実験を実施した場所からわずか数キロの所に、核実験観測装置や観測台が設置されていることが確認された。核実験はボタンさえ押せばいい状態になっているようだ」と語った。 　

　これについて政府当局者は「北朝鮮の核実験施設があると疑われている地域の周辺で、一部動きが見られたが、2回目の核実験と直結する特別な兆しはない。核実験の可能性は常にあるので、政府は徹底してそれに備えている」と述べた。韓米両国は、先月の6カ国協議が成果なしに終わった直後から、北朝鮮の追加核実験の動きについて注視しているといわれる。


　◆観測用建築物を建設 　

　北朝鮮は昨年10月9日に咸鏡北道葛州郡豊渓里でTNT当量0.8キロトン（TNT火薬800トンの爆発規模）の核実験を実施した後、追加核実験の可能性を示唆してきた。情報消息筋は「咸鏡北道葛州郡豊渓里一帯に人や車が往来し、核実験観測所と思われる建物が新たに建てられている」と話す。北朝鮮が葛州郡万塔山付近で1回目の核実験を行った後も、人や車の動きが絶えないのは事実だ。だが山の奥深いこの一帯に、用途が確認されてない小さな建物が建っているのは、核実験に何ら関係しているのではないかと疑う材料には十分」と消息筋は言う。こうした動きは昨年12月に6カ国協議が終わった直後から、さらに活発になったという。


　 ◆切迫した兆候の確認は困難 　

　政府当局は「切迫した兆候はない」としているが、核実験は地下で行われるので、その兆候を事前に知るのは難しい。発射台への装着や液体燃料注入などの兆候が観測された昨年7月のミサイル発射とは状況が別だ。 　

　昨年10月3日に北朝鮮が核実験計画を公表するまでは、韓国の情報当局は核実験が迫っている兆候に気づかなかった。10月9日に核実験が行われていた時点でも、国家情報院長は国会情報委員会に「特に差し迫った兆候はない」と報告していた。こうした中、ある軍事専門家は「北朝鮮が2回目の核実験を6カ国協議の交渉カードとして使う可能性についても対策を講じなければならない」と話している。

　劉龍源（ユ・ヨンウォン）軍事専門記者
　李河遠（イ・ハウォン）記者
　朝鮮日報／朝鮮日報JNS　記事入力 : 2007/01/06 17:00
　http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/06/20070106000030.html

北朝鮮で深刻な食糧難、餓死者大量発生の可能性も

　まったく、どうなるのでしょうこの国は…
　八方塞がりでどうにもならなくなっているのでしょうか。
　これで金正日政権が維持されているのがなんだかなーです。
　(￣д￣)


　【ソウル26日聯合】
　穀物の収穫減少と外部支援の中断により、北朝鮮で来年に大量の餓死者が発生する可能性が高いとの主張が出ている。北朝鮮支援団体「良き友人」の法輪（ポプリュン）和尚が26日、ソウル市内で開かれた平和財団主催の討論会で指摘したもので、北朝鮮での餓死発生を防ぐためには収穫量が平年水準の430万トンに達しなければならないが、今秋の生産量は280万トンにとどまっているという。 　

　法輪和尚の発表によると、北朝鮮の今年の食糧収穫は道別生産量が189万トン、個人小作地の生産量が30万トン、農民保有食糧が10万トン、教化所・管理所の生産量が15万トン、予備穀物が5～6万トン、二毛作生産量が30万トンとなっている。法輪和尚は、ここに中国から約20万トン、世界食糧計画（WFP）からの7万5000トンを含めても合わせて307万5000トンの供給量にしかならないとの見方を示した。これは北朝鮮政府が正式発表した昨年の生産量450万トンの60％をやや上回る程度で、300万人の餓死者が発生した1990年代の「苦難の行軍」当時より深刻な水準だと強調している。 　

　法輪和尚はまた、今回の食糧難は過去のように突然発生するのではなく、食糧配給制システムから除外された4つの社会階層のうち、事業ができない者、耕作地がない者、外部から全く支援を受けることができない者など社会的弱者を中心に食糧不足が発生し、市場で食糧価格が急騰する形で発生するとの見方を示した。来年の食糧難を防ぐためには、少なくても150万トン以上の外部支援が必要だとしている。
　12月26日16時46分配信 YONHAP NEWS
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061226-00000020-yonh-kr&kz=kr



関連記事：

北朝鮮は「戦争を恐れていない」＝ＫＣＮＡ

　［ソウル　２３日　ロイター］　
　北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２３日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議のこう着状態を招いたとして米国を非難するとともに、同国は戦争を恐れてはいないなどと報じた。　

　同国と韓国、中国、日本、ロシア、米国の６カ国が参加して行った５日間の協議は、次回の日程さえ合意しないまま２２日に閉会した。　

　ＫＣＮＡは金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官の話として、北朝鮮に核開発の凍結と核関連施設への査察受け入れを求めた米国の圧力を「北朝鮮は断固として拒否した」としている。　

　また別の報道でＫＣＮＡは「制裁や圧力といった手段は北朝鮮には決して効かない」と主張。「北朝鮮の軍隊は平和を望むが戦争を恐れてはいない。北朝鮮の主権と尊厳を少しでも侵すいかなる者も許さない」としている。
　12月24日16時36分配信 ロイター
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061224-00000820-reu-int

日本の教師も日本社会の右傾化憂慮

　別に右傾化どころか、左から少しだけ軌道修正したくらいで、まだまだ真ん中までも行っていないと思うのですが。
　こんなもので右傾化などとは口幅ったいかぎりです。
　(￣ω￣)


　【朝鮮日報】
　「日本で正しい歴史教科書を作る出版社は次第に採択率が減少しているため、倒産の危機に直面しており、扶桑社版歴史教科書のように韓日関係史を歪曲した教科書は、右翼政治家らの支援で採択率が7倍にも増えました」 　

　今月9日、大阪のあるホテルで、韓国の小中高校の教師5人と日本の小中学校の教師4人が出会った場で、大阪地域の中学社会科教師・オウカフミオさんは、日本の一部の右傾化現象について懸念を示した。 　

　この対談は、朝鮮日報と新韓銀行が主催し、今年で20年目を迎える「日本の中の韓民族（朝鮮民族）史探訪」での訪日中に行われた。韓国の歴史担当教師らが来日するとの知らせを聞いた大阪地域の教師らが、韓日間の教科書問題などを共に話し合おうと提案したのがきっかけとなり、急きょ決定した。これまで20年間行われてきた探訪行事で、韓日の教師らが討論会を開くのは今回が初めてだ。 　

　互いに初めて会う関係であり、言語も異なるが、歴史問題を正しく教えなければならないという心だけは通じ合った。お茶でも飲みながら軽い雰囲気で話し合おうと設けた出会いの場は、たちまち学術フォーラムを連想させるような熱気を帯びた討論の場に変わった。 　

　オウカさんは「帝国書院の教科書は朝鮮総督府の写真を掲載し、朝鮮の王宮を隠すために王宮の正面に総督府を建てたと説明しており、安重根（アン・ジュングン）義士や3・1運動についても客観的に掲載しているが、次第に採択率が落ち込んでいる。また、正しい歴史を記述している他の出版社は倒産の危機に直面している」と語った。 　

　日本の教師らは、自分たちが「扶桑社版歴史教科書の採択反対運動」を展開していると自己紹介した。そして日本の教師らは、日本国内の右翼勢力が勢力を伸ばすとともに憲法改正を推進しており、教育基本法にも手をつけようとしているが、その方向の行き着く先が不安だと口をそろえた。日本が敗戦以来守り通してきた平和主義の代わりに、これまでタブー視されてきた「愛国心」を強調する教育へ方針を転換しようとしているというのだ。 　

　大阪教育合同労働組合の竹林隆書記長は「“愛国心”教育とは、日本の民族主義を強調するもので、結果的に“歴史歪曲（わいきょく）”がさらに深刻になる方向へ進むだろう」と指摘した。 　

　最初に出たお茶は冷めたが、対話は次第に熱くなっていった。大阪の教員・伊賀正浩さんは「現場で教える教員らに教科書を採択する権利がなく、教育委員会で一括して採択する教科書を決め、現場に強要している。こうした政治家らによる圧力の行使が可能な日本の教科書採択システムは問題」と指摘した。 　

　また、日本の教師らが「韓国では教科書をどのように採択しているのか」と尋ねると、慶尚南道晋州から来たパク・ジョンチョンさんが経験談を話した。パク・ジョンチョンさんは「近現代史教科書の検定作業に参加し、7種類の教科書のうち、3種類を不合格にしたことがある。しかし、われわれは政府の指示を受けるとか、ある団体からの圧力を受けてそうしたわけではなく、歴史を眺める視点が一方に偏っていたため、不合格にした」と説明した。 　

　韓日の教師らの話は、夕食の席でも続き、話題は教科書問題から教師と子供の関係など、日常の悲喜こもごもに関することにまで広がった。大阪の夜はそうして更けていった。

　辛殷振（シン・ウンジン）記者 朝鮮日報／朝鮮日報JNS
　http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/13/20061213000031.html

恒例？盧大統領の歴史談義、韓国メディア「外交的非礼」

　相変わらず酋長は電波飛ばしまくってますなーｗ
　どうにもこうにもなりません。
　(￣ー￣)/~~


　【ソウル＝黒田勝弘】盧武鉉大統領の外遊先での“歴史談義”がまた話題になっている。盧大統領は１０日、東南アジア・大洋州歴訪から帰国したが、韓国各紙によるとニュージーランドでの居留民懇談会の際、朝鮮半島をめぐる歴史に触れて「日本は国家統一すると（いつも）韓国にきて踏み荒らすなど、（周辺に）力の強い国が登場すると必ず韓国にやってきては食い荒らした。中国も新しい王朝ができると決まって韓国を食い荒らしてきた」などと、朝鮮半島に対する日本と中国の“侵略史”を強調したという。　

　大統領発言はさらに「しかし今やわが国は昔と違ってそうならないだけの国力を持っている」と述べ、韓国の発展を誇示したものだったが、韓国マスコミからは「外交的に不適切な発言」（東亜日報）などと批判されている。　

　盧大統領の外国要人を前にした日本非難は有名だが、韓国紙は今回、５月にアラブ首長国連邦訪問の際、やはり居留民相手に「中国の万里の長城やエジプトのピラミッドは戦争を通じた抑圧と搾取の産物であり、他人の苦痛で得られた不道徳な遺跡だ」と語った発言も挙げており、外国の歴史に対する過度の批判は“外交的非礼”ではないかというわけだ。　

　また盧大統領は北朝鮮問題についても「われわれは北朝鮮の崩壊のようなことが起こらないよう努力したい。袋小路に入り込んだ人びとの極端な選択を防ぐためには、北は一息つけるよう、飢え死にしないようにすることがいいのではないかというのが韓国政府の戦略だ」と語ったという。　

　北朝鮮の核保有問題では「北が核実験を１回やったからといって韓国より軍事的に優勢になることはない。核兵器を持っているとしても北は戦争では絶対勝てない。韓国は戦争に負けることはないし、まして北に占領されることなどない。勝てもしないし占領、支配もできない戦争を北がどうして起こすだろうか」と相変わらず楽観論を展開したという。
　(産経新聞　iza　12/12 10:36)
　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/31235/

日本警察庁、北朝鮮のテロを懸念

　いやな話ですね、まったく…
　ぶっそうな事になりそうです。
　(￣д￣)


　【朝鮮日報】
　日本の警察庁が北朝鮮が制裁措置に反発し、テロを強行するおそれがあると懸念を示していると。毎日新聞が12日付で報じた。 　

　同紙によると、警察庁は11日、今年の治安情勢と今後の動向を分析した06年版「治安の回顧と展望」で北朝鮮の動向と関連しこのように警告した。 　

　警察庁は日本政府の制裁措置への反発から、「テロを含めた各種の対日有害活動を敢行するおそれが十分ある」とし、国内の警戒警備を強化していくことを明らかにした。 　今年10月の核実験に対しては、「技術的な必要から複数回実施するのが一般的との見方もあり、再度行う可能性は否定できない」と強調した。 　

　また、今年7月に弾道ミサイルを発射し、10月に地下核実験を実施したことで、北朝鮮は「国際社会の中で孤立を一層深めた」と指摘し、ミサイル発射後の7月13日に第19回南北閣僚級会談が決裂するなど、「ミサイル・核開発問題は南北対話にも影響を与えた」と分析している。
　NEWSIS／朝鮮日報JNS
　http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/12/20061212000038.html