坂本：授産施設といっても様々であり、成果もまちまちである。施設で払われている工賃は月々1万円程度。支援費で、その施設に通う障害者に支払われている金額は、障害の程度にもよるが年間200万円程度。費用対効果を考えるべきではないか。そのための就労移行であると考える。障害者の中で一般雇用にいける人は大勢（たいせい）ではない。労働機関も努力を必要だし、福祉的就労も必要だと思う。就労継続支援事業を実りあるものに出来るのかが障害者の自立に関係するが、どのような展望を持っているのか。
塩田部長：確かに一般就労が難しい障害者は大勢いる。法案の中でも就労支援として雇用契約と非雇用型の2つを考えている。雇用契約型は、障害者と健常者が一緒に働き工賃を上げる考えを基本としているが、非雇用型についても、工賃の目標数値を設定したいと思う。福祉タイプと言っても、働く人が出来るだけ工賃を多く受取れるような工夫が必要だと思う。関係者から意見を聴きながら検討したい。
坂本：障害者の就労所得保障をもっと進めるべき。授産施設や作業所が強く望んでいる「障害者が出来る仕事が欲しい」ということをどこまで実現できるのか。地方公共団体がどこまで関われるか、どのくらいの仕事が発注されているのかを確認し、現実を把握する。民間企業にも働きかけをお願いして、十分な仕事を確保できるよう最大限の努力をお願いしたい。
大臣：障害者が地域で働き、自立した生活を送るためには、就労の場の拡大が重要。就労継続支援事業についても、安定した仕事の確保が必要と考えている。地方自治法施行令の改正により、安定的な仕事の確保も含めた就労支援に全力で取り組みたい。
坂本：障害者の保健福祉サービスに立ち遅れている地域が多いと言う状況がある。障害者自立支援法において、障害者に対して、必要なサービスすべてが提供できるのか。サービス提供基盤の整備・市町村での取り組みについて、どのように進めようとしているのか考えを伺いたい。
塩田：それぞれの市町村にサービスを提供するための社会基盤が整備されていることが重要であり、それは高齢者福祉に比べるとまだまだ遅れている。そのため国が強力に関与する必要だと考えている。来年度の方針の中でもハード・ソフトの基盤整備について、閣議決定されている。基礎データは県・市町村に作ってもらい、整備が出来るよう取り組みたい。
坂本：三位一体改革が進み、様々なものが一般財源化される中で、市町村の積極的な取り組みを求めるのだから、取り組み体制の充実を進めて欲しい。
小規模作業所については、今まではほとんど法定外の施設に位置づけられ、十分な成果があげられていなかった。しかし、様々なサービスを提供するためには、様々な取り組みをしている場所を活用する必要ではないか。また規制緩和も大事だと思う。どう思うか。
塩田：現状では、小規模作業所は大きな役割を果たしている。また社会福祉法人の資産についての規制緩和についても検討したい。
坂本：行政においても新たなサービスへの移行についての積極的な支援をお願いしたい。
精神障害者について。地域社会での受け入れ態勢がないために7万人近くが入院をしている。精神障害者の自立のための様々なサービスの充実が急がれる。自立支援サービスについては市町村が担当になっているが、手厚く取り組みをして欲しい。
副大臣：精神障害者の就労支援は重要。就労支援事業を立ち上げたが、各人に対して適正な就労支援をしなければ上手くいかないと考えている。障害者雇用促進法の改正により、精神障害者の雇用も変わることを期待したい。関係者の意見を聞きながら今後の方法を検討したい。
坂本：必要な障害者すべてにサービスがいきわたるためには、多くの費用がかかる。大幅にかかった経費は、全員での負担が必要だと思うが、定率負担について所得の低い障害者については大変ではないか、ということに今回の法案についての意見が集約されていると思う。利用者負担について厚生労働省の意見は「利用したサービスや所得に応じて負担をしてもらう」と言うものだと思う。障害者が定率負担について負担能力が超えた場合については、考慮があり、世帯負担についても扶養家族として取り扱われている場合にはカウントされるが、そうでない場合は障害者個人の所得で換算すると言うことになっている。障害者の能力を勘案したものと思うが、あまりに急激に負担が増えた場合は大変だと思う。利用者負担の上がり幅については激変緩和が必要だと思うし、低所得の方には特にキメ細やかな対応が必要だが、具体的には？
大臣：通所サービス・児童入所施設・長時間サービスについては、低所得の方に配慮するため、定率負担の上限を半分にするよう、社会福祉法人の減免と公費負担を導入した。減免対象の低所得者については、収入及び預貯金の方を対象とするが、単身者の場合は所得が年間150万円以下、預貯金を350万円以下とした。また、世帯が1名増えるごとに念書徳の上限を50万円、預貯金は100万円増で検討している。公費助成の割合は、社会福祉法人が本来受領すべき総額の５％以下については、２分の１を公費負担とし、５％を超えた場合は、４分の３を公費負担とする方向。
坂本：今回は規制緩和でＮＰＯ法人でも対象になるが、社会福祉法人は減免の処置もあるので、要件緩和措置について継続をお願いしたい。
塩田：新しい法体系ではいろいろな主体が就労の事業を行える。社会福祉法人の規制緩和が言われているが、社会福祉法人の資産要件の緩和の見直しは引き続き検討したい。
大臣：利用者負担の減免措置については、社会福祉法人のみが行えるものだが、社会福祉法人がない地域の場合は、社会福祉法人以外でも、減免を認める方向があることを申し添える。
坂本：現状の障害者福祉は破綻に直面している。この法案は、障害者福祉の転換を図るものであり、一刻も早い成立が望まれる。法律は理想に向って仕上げていくものだと思う。まだまだな面もあるが、支援費制度に比べればはるかに画期的。この法案のために予算をしっかりと確保していくことについて、表明して欲しい。
大臣：この法案では、移動支援・コミュニケーション支援について法定化をしている。一部裁量的経費も残っているが、地域生活支援事業を国に盛り込むと共に、国は予算の範囲で２分の１の補助を行う。地域生活支援事業の適切な実施についても、予算の確保が必要なので、予算の確保に努力したい。
坂本：一刻も早い成立のために議論をお願いしたい。
塩田部長：確かに一般就労が難しい障害者は大勢いる。法案の中でも就労支援として雇用契約と非雇用型の2つを考えている。雇用契約型は、障害者と健常者が一緒に働き工賃を上げる考えを基本としているが、非雇用型についても、工賃の目標数値を設定したいと思う。福祉タイプと言っても、働く人が出来るだけ工賃を多く受取れるような工夫が必要だと思う。関係者から意見を聴きながら検討したい。
坂本：障害者の就労所得保障をもっと進めるべき。授産施設や作業所が強く望んでいる「障害者が出来る仕事が欲しい」ということをどこまで実現できるのか。地方公共団体がどこまで関われるか、どのくらいの仕事が発注されているのかを確認し、現実を把握する。民間企業にも働きかけをお願いして、十分な仕事を確保できるよう最大限の努力をお願いしたい。
大臣：障害者が地域で働き、自立した生活を送るためには、就労の場の拡大が重要。就労継続支援事業についても、安定した仕事の確保が必要と考えている。地方自治法施行令の改正により、安定的な仕事の確保も含めた就労支援に全力で取り組みたい。
坂本：障害者の保健福祉サービスに立ち遅れている地域が多いと言う状況がある。障害者自立支援法において、障害者に対して、必要なサービスすべてが提供できるのか。サービス提供基盤の整備・市町村での取り組みについて、どのように進めようとしているのか考えを伺いたい。
塩田：それぞれの市町村にサービスを提供するための社会基盤が整備されていることが重要であり、それは高齢者福祉に比べるとまだまだ遅れている。そのため国が強力に関与する必要だと考えている。来年度の方針の中でもハード・ソフトの基盤整備について、閣議決定されている。基礎データは県・市町村に作ってもらい、整備が出来るよう取り組みたい。
坂本：三位一体改革が進み、様々なものが一般財源化される中で、市町村の積極的な取り組みを求めるのだから、取り組み体制の充実を進めて欲しい。
小規模作業所については、今まではほとんど法定外の施設に位置づけられ、十分な成果があげられていなかった。しかし、様々なサービスを提供するためには、様々な取り組みをしている場所を活用する必要ではないか。また規制緩和も大事だと思う。どう思うか。
塩田：現状では、小規模作業所は大きな役割を果たしている。また社会福祉法人の資産についての規制緩和についても検討したい。
坂本：行政においても新たなサービスへの移行についての積極的な支援をお願いしたい。
精神障害者について。地域社会での受け入れ態勢がないために7万人近くが入院をしている。精神障害者の自立のための様々なサービスの充実が急がれる。自立支援サービスについては市町村が担当になっているが、手厚く取り組みをして欲しい。
副大臣：精神障害者の就労支援は重要。就労支援事業を立ち上げたが、各人に対して適正な就労支援をしなければ上手くいかないと考えている。障害者雇用促進法の改正により、精神障害者の雇用も変わることを期待したい。関係者の意見を聞きながら今後の方法を検討したい。
坂本：必要な障害者すべてにサービスがいきわたるためには、多くの費用がかかる。大幅にかかった経費は、全員での負担が必要だと思うが、定率負担について所得の低い障害者については大変ではないか、ということに今回の法案についての意見が集約されていると思う。利用者負担について厚生労働省の意見は「利用したサービスや所得に応じて負担をしてもらう」と言うものだと思う。障害者が定率負担について負担能力が超えた場合については、考慮があり、世帯負担についても扶養家族として取り扱われている場合にはカウントされるが、そうでない場合は障害者個人の所得で換算すると言うことになっている。障害者の能力を勘案したものと思うが、あまりに急激に負担が増えた場合は大変だと思う。利用者負担の上がり幅については激変緩和が必要だと思うし、低所得の方には特にキメ細やかな対応が必要だが、具体的には？
大臣：通所サービス・児童入所施設・長時間サービスについては、低所得の方に配慮するため、定率負担の上限を半分にするよう、社会福祉法人の減免と公費負担を導入した。減免対象の低所得者については、収入及び預貯金の方を対象とするが、単身者の場合は所得が年間150万円以下、預貯金を350万円以下とした。また、世帯が1名増えるごとに念書徳の上限を50万円、預貯金は100万円増で検討している。公費助成の割合は、社会福祉法人が本来受領すべき総額の５％以下については、２分の１を公費負担とし、５％を超えた場合は、４分の３を公費負担とする方向。
坂本：今回は規制緩和でＮＰＯ法人でも対象になるが、社会福祉法人は減免の処置もあるので、要件緩和措置について継続をお願いしたい。
塩田：新しい法体系ではいろいろな主体が就労の事業を行える。社会福祉法人の規制緩和が言われているが、社会福祉法人の資産要件の緩和の見直しは引き続き検討したい。
大臣：利用者負担の減免措置については、社会福祉法人のみが行えるものだが、社会福祉法人がない地域の場合は、社会福祉法人以外でも、減免を認める方向があることを申し添える。
坂本：現状の障害者福祉は破綻に直面している。この法案は、障害者福祉の転換を図るものであり、一刻も早い成立が望まれる。法律は理想に向って仕上げていくものだと思う。まだまだな面もあるが、支援費制度に比べればはるかに画期的。この法案のために予算をしっかりと確保していくことについて、表明して欲しい。
大臣：この法案では、移動支援・コミュニケーション支援について法定化をしている。一部裁量的経費も残っているが、地域生活支援事業を国に盛り込むと共に、国は予算の範囲で２分の１の補助を行う。地域生活支援事業の適切な実施についても、予算の確保が必要なので、予算の確保に努力したい。
坂本：一刻も早い成立のために議論をお願いしたい。
