経団連などの経済団体、労組などを政府の委員に不必要に入れるべきではない

「政党の政策評価、復活を検討　経団連が提言案」
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121101002344.html


経団連が提案する分には、当然、政治活動の自由として
良いのでしょうけれども、不必要に、この人たちが
政府委員になるのは、癒着以外の何ものでもありません。



経団連や経済同友会、一方、労組代表と称する人たちも
政府に不必要に入れないほうがいいと思います。



「労働代表」と言っても、どの労組が代表なのだろう？
という感じもあります。



原発を推進してきた元凶に一つに、幾つかの労組が関与
しています。



もちろん、いろんな人から意見は聞くのは良いと思いますが、
それは公聴会のようなものであるべきで、深く政策決定に
関与させるべきではないと思います。



（当ブログの過去記事）

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